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決算データ · 2026年3月期

新関西国際空港(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、新関西国際空港の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期542億円—7億円—21,414億円30.7%30人
2023年3月期564億円—31億円—21,249億円31.1%32人
2024年3月期596億円—42億円—20,512億円32.5%34人
2025年3月期639億円—-108億円—19,932億円32.9%33人
2026年3月期623億円—38億円—19,760億円33.3%33人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益639億円623億円−16
経常利益171億円150億円−20
税引前利益142億円152億円+11
法人所得税209億円72億円−137
当期利益(親会社の所有者に帰属)-108億円38億円+147

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物1,421億円238億円−1,183
流動資産1,452億円1,336億円−115
有形固定資産18,457億円18,400億円−56
非流動資産(固定資産)18,480億円18,423億円−57
資産合計19,932億円19,760億円−172
社債及び借入金(非流動)4,948億円4,869億円−80
流動負債476億円570億円+93
非流動負債(固定負債)10,370億円10,025億円−346
負債合計10,847億円10,594億円−253
親会社の所有者に帰属する持分6,547億円6,585億円+38
資本合計(純資産)9,085億円9,165億円+80
新関西国際空港:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成93%6%現金及び現金同等物238億円(1%)有形固定資産1.8兆円(93%)その他の資産1,121億円(6%)新関西国際空港:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成93%現金及び現金同等物238億円(1%)有形固定資産1.8兆円(93%)その他の資産1,121億円(6%)
資産合計を100とした構成。
新関西国際空港:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%29%33%13%社債及び借入金4,869億円(25%)その他の負債5,726億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分6,585億円(33%)非支配持分2,580億円(13%)新関西国際空港:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%29%33%社債及び借入金4,869億円(25%)その他の負債5,726億円(29%)親会社の所有者に帰属す…6,585億円(33%)非支配持分2,580億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー293億円295億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー-536億円-383億円+153
減価償却費235億円240億円+5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
空港事業590億円−2.0%—196億円33.2%3,971億円—
鉄道事業33億円−10.8%—4億円10.8%263億円—

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):空港事業 鉄道事業

新関西国際空港:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益98%空港事業196億円(98%)鉄道事業4億円(2%)新関西国際空港:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益98%空港事業196億円(98%)鉄道事業4億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員33人
提出会社33人
平均年齢46.7歳
平均勤続年数1.8年
平均年間給与771万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は10,926,664株。

新関西国際空港:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。国土交通大臣91.5%財務大臣8.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合新関西国際空港:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。国土交通大臣91.5%財務大臣8.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1国土交通大臣91.5%
2財務大臣8.5%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期63.42円——0.1%—
2023年3月期285.96円——0.5%—
2024年3月期385.47円——0.6%—
2025年3月期-990.03円——-1.6%—
2026年3月期350.73円——0.6%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 1984年10月関西国際空港㈱設立1994年9月関西国際空港開港 A滑走路(3,500m)2007年8月関西国際空港 B滑走路(4,000m)運用開始2011年5月「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が国会で可決・成立(平成23年法律第54号)2012年4
  • 2015年12月関西エアポート㈱に対して関西国際空港及び大阪国際空港に関する公共施設等運営権を設定し、同社と公共施設等運営権実施契約を締結2016年4月関西エアポート㈱に対して関西国際空港及び大阪国際空港の運営権を譲渡し、同社による関西国際空港及び大阪国際空港の運営開始子会社の大阪国際空港ターミ
  • 2018年9月の台風21号災害を踏まえた防災機能強化対策事業(護岸嵩上げ、防潮壁整備、電源設備等地上化他)の完了関西国際空港第1旅客ターミナルビル改修(Phase1)新国内線エリア運用開始
  • 2023年12月関西国際空港第1旅客ターミナルビル改修(Phase2)新国際線出国エリア運用開始 関西国際空港・大阪国際空港脱炭素推進計画の国土交通大臣認定
  • 2025年3月関西国際空港第1旅客ターミナルビル改修(Phase3)新国際線保安検査場運用開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、2016年4月以降、関西エアポート㈱(以下、「関西エアポート」という。)に対して関西国際空港及び大阪国際空港(以下、「両空港」という。)の運営権を譲渡(以下、「コンセッション」という。)することにより両空港の運営権を関西エアポートへ引き継いでおります。当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング並びに給油事業及び鉄道事業を行っています。 各事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません(以下では、「その他」として区分しています。)。 (空港事業) コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングしています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針