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決算データ · 2026年6月期

日本能率協会マネジメントセンター(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本能率協会マネジメントセンターの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年6月期155億円—5億円—124億円26.9%544人
2022年6月期156億円—2億円—116億円26.5%529人
2023年6月期161億円—2億円—116億円27.3%564人
2024年6月期168億円5億円6億円2.9%118億円31.1%573人
2025年6月期169億円4億円2億円2.4%117億円32.8%572人
2026年6月期184億円10億円7億円5.4%121億円36.8%632人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益169億円184億円+15
売上原価71億円82億円+10
売上総利益98億円103億円+5
販売費及び一般管理費94億円93億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)4億円10億円+6
経常利益4億円10億円+6
税引前利益4億円10億円+6
法人所得税1億円3億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円7億円+5

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物25億円21億円−4
流動資産68億円73億円+5
有形固定資産13億円14億円+1
非流動資産(固定資産)49億円48億円−1
資産合計117億円121億円+4
社債及び借入金(流動)1億円3億円+2
社債及び借入金(非流動)3億円2億円−1
流動負債50億円51億円+2
非流動負債(固定負債)29億円26億円−4
負債合計79億円77億円−2
親会社の所有者に帰属する持分38億円44億円+6
資本合計(純資産)38億円45億円+6
日本能率協会マネジメントセンター:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成17%11%72%現金及び現金同等物21億円(17%)有形固定資産14億円(11%)その他の資産87億円(72%)日本能率協会マネジメントセンター:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成17%72%現金及び現金同等物21億円(17%)有形固定資産14億円(11%)その他の資産87億円(72%)
資産合計を100とした構成。
日本能率協会マネジメントセンター:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成59%37%社債及び借入金5億円(4%)その他の負債72億円(59%)親会社の所有者に帰属する持分44億円(37%)非支配持分0億円(0%)日本能率協会マネジメントセンター:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成59%37%社債及び借入金5億円(4%)その他の負債72億円(59%)親会社の所有者に帰属する持分44億円(37%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー6億円2億円−4
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円1億円+1
減価償却費6億円6億円+1
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
学びのデザイン事業103億円+4.0%—22億円21.1%27億円312人
時間<とき>デザイン事業81億円+15.6%—5億円5.8%52億円259人

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):学びのデザイン事業 時間<とき>デザイン事業

日本能率協会マネジメントセンター:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益82%18%学びのデザイン事業22億円(82%)時間<とき>デザイン事業5億円(18%)日本能率協会マネジメントセンター:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益82%18%学びのデザイン事業22億円(82%)時間<とき>デザイン事業5億円(18%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員632人
提出会社443人
平均年齢46.3歳
平均勤続年数10.8年
平均年間給与683万円
日本能率協会マネジメントセンター:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数55%45%学びのデザイン事業312億円(55%)時間<とき>デザイン事業259億円(45%)日本能率協会マネジメントセンター:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数55%45%学びのデザイン事業312億円(55%)時間<とき>デザイン事業259億円(45%)
2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16人、発行済株式は2,000,000株。

日本能率協会マネジメントセンター:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。(株)JMAホールディングス38.6%JMAMグループ従業員持株会33.2%日本紙パルプ商事(株)8%(株)紀伊國屋書店8%王子製紙(株)4%長谷川 隆2.8%張 士洛1.4%千野 道人1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本能率協会マネジメントセンター:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。(株)JMAホ…38.6%JMAMグル…33.2%日本紙パルプ…8%(株)紀伊國…8%王子製紙(株)4%長谷川 隆2.8%張 士洛1.4%千野 道人1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1(株)JMAホールディングス38.6%
2JMAMグループ従業員持株会33.2%
3日本紙パルプ商事(株)8.0%
4(株)紀伊國屋書店8.0%
5王子製紙(株)4.0%
6長谷川 隆2.8%
7張 士洛1.4%
8千野 道人1.1%
9髙梨 文明1.0%
10JMAM役員持株会0.5%
日本能率協会マネジメントセンター:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元7340%12660%その他の法人7340%個人その他12660%日本能率協会マネジメントセンター:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元7340%12660%その他の法人7340%個人その他12660%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年6月期384.91円50円15%15.6%—
2022年6月期135.48円50円30%5.3%—
2023年6月期120.71円50円82%4.8%—
2024年6月期443.65円50円11%16.3%—
2025年6月期185.32円50円54%6.2%—
2026年6月期542.54円50円9%16.4%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 2004年11月本社オフィス 港区東新橋に移転2010年1月eラーニングを全コース定額制サービス「eラーニングライブラリ」に刷新 12月株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立2011年4月公開セミナーのビジネスカレッジ(現 グロースオープンカレッジ)を開始2012年3月休眠会社であった一

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は1991年に社団法人日本能率協会(現・一般社団法人日本能率協会)の企業内教育事業、通信教育事業、手帳関連事業、出版事業等の事業部門を集約し、分離・独立する形で設立されました。現在は当社と連結子会社3社により構成されております。当社グループは「学びのデザイン事業」「時間〈とき〉デザイン事業」 の2大事業ドメインの配下に3つの事業を展開し、自分らしさを実現したい全ての人を支援する成長伴走カンパニーとして大きな飛躍を目指しております。当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 学びのデザイン事業成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。 〔人材育成支援サービス〕日本国内の企業を主要顧客として、新入社員から経営幹部までの社会人を対象に、研修ならびにアセスメント(スキル評価や適性診断)を中心とした組織内学習型サービス、通信教育ならびにeラーニングを中心とした個人学習型サービス、公開セミナーならびに越境学習等を中心とした共創型サービス、総じて人材育成支援サービスを、当社が提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針