会社図鑑 · 非上場
日本能率協会マネジメントセンター(非上場)
JMAMは、何で稼いでいる? 2026年6月期の売上高は184億円。平均年収は683万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「JMA Management Center Inc.」。
2026年6月期・有価証券報告書(2026-09-25 提出)の数字(EDINET)
- 上場区分
- 非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E30164)
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 6月30日
- 本社
- 東京都中央区日本橋二丁目7番1 東京都の会社一覧
- 従業員
- 連結 632人・単体 443人
- 平均年収
- 683万円(単体・平均年齢 46.3歳・平均勤続 10.8年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- 学びのデザイン事業 56.1%・時間<とき>デザイン事業 43.9%
年収と従業員の推移(2022年6月期〜2026年6月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | — | 529人 |
| 2023年6月期 | — | 564人 |
| 2024年6月期 | — | 573人 |
| 2025年6月期 | 667万円 | 572人 |
| 2026年6月期 | 683万円 | 632人 |
事業の分類
分類の根拠:日本能率協会マネジメントセンター 有価証券報告書 2026年6月期 事業の内容。確認日 2026-10-13。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
日本能率協会の企業内教育、通信教育、手帳、出版などの部門を分けて独立させた会社で、JMAMの名で呼ばれる。事業は「学びのデザイン」と「時間デザイン」に分かれる。学びのデザインでは、新入社員から経営幹部までの研修とアセスメント、通信教育とeラーニング、公開セミナーを企業に提供する。ビジネス書、資格・検定の参考書と問題集、子ども向けの本も企画して出版する。
時間デザインでは、日本で初めて時間の目盛りを入れた手帳「能率手帳」の流れをくむ「NOLTY」の名で、手帳、カレンダー、ノートを売る。一般の人には書店、文具店、ネットで売り、企業には自社向けに作り変えた手帳を、学校には中高生向けの教育の仕組みを届ける。手帳は子会社の新寿堂と外部の製本・印刷の会社が作る。株は、JMAホールディングスと社員の持株会などが持つ。
学びのデザイン事業56%企業の研修、通信教育、eラーニング、書籍の出版
この事業は成長を願う人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を扱う。海外ではタイ王国バンコクの連結子会社JMAM(THAILAND)CO.,LTD.が、同じ学びのデザイン事業を営む。
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| JMAM(THAILAND)CO.,LTD.1,2,3 | 100% |
出資はJMAMが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年6月期 | 98億円 | — |
| 2025年6月期 | 99億円 | 20億円 |
| 2026年6月期 | 103億円 | 22億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
時間<とき>デザイン事業44%NOLTYの手帳、カレンダー、ノート
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| (株)NOLTYプランナーズ1 | 100% |
| (株)新寿堂1,3 | 100% |
出資はJMAMが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年6月期 | 69億円 | — |
| 2025年6月期 | 70億円 | 3億円 |
| 2026年6月期 | 81億円 | 5億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
研修と通信教育の客は日本の企業で、新入社員から経営幹部までの社員が学ぶ。官公庁の仕事も受ける。本は、働く人、学生、親子、シニアが読む。手帳は、一般の人と、自社向けに作る企業と、学校が客になり、海外にもネットで売る。
業績5年
2026年6月期の売上高は184億円、営業利益は10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円。
2022年6月期から2026年6月期までの5期で、売上高は18%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年6月期が5.4%、2025年6月期が2.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率5.4%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社201社の中で上から117番目。中央値は7.5%で、真ん中あたり。
売上の伸び+18%は、上から124番目。中央値は+48%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,911万円は、上から92番目。中央値は2,813万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、201社の中で上から60番目。中央値は76億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年6月期の売上高を100円とすると、費用に95円が出ていき、営業利益として5円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。
会社の大きさ
連結の従業員数は632人。本社は中央区日本橋二丁目7番1。決算期は6月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,911万円になる。
何に左右される
研修は、企業が人を育てるのにかけるお金で動く。管理職の育成やDXの人材の育成のような、その時々のテーマの需要が受注に効く。本は、新刊と既刊の売れ方と、資格の試験の参考書の動きに左右される。
手帳は、年の始めから使う型と春から使う型ごとに売れ方が動く。カレンダーやノートなど、通年で売る商品もある。原材料の値上がりが、本や手帳を作る費用に効く。
この会社の技術
研修では、学ぶ人のスキルや適性を測るアセスメントと、研修、通信教育、eラーニングを組み合わせ、学んだことを仕事に生かす流れを作る。手帳は、時間の目盛りを入れた紙面の作りが元になっている。
この会社を読む言葉
- アセスメント:スキルや適性を、試験や診断で測ること
- eラーニング:ネットを通じて、パソコンやスマホで学ぶ方法
- 通信教育:教材を届け、家などで学んでもらう教育
- DX:デジタルの技術で、仕事のやり方を変えること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2026年6月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
