決算データ · 2026年2月期
アクアライン（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アクアラインの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 52億円 | — | -6億円 | — | 21億円 | -1.6% | 112人 |
| 2023年2月期 | 46億円 | — | -3億円 | — | 19億円 | -8.1% | 175人 |
| 2024年2月期 | 49億円 | — | -4億円 | — | 15億円 | -0.6% | 67人 |
| 2025年2月期 | 35億円 | -4億円 | -4億円 | -11.6% | 8億円 | -53.4% | 64人 |
| 2026年2月期 | 18億円 | -4億円 | -7億円 | -23.0% | 6億円 | 21.8% | 52人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 35億円 | 18億円 | −16 |
| 売上原価 | 28億円 | 13億円 | −15 |
| 売上総利益 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 11億円 | 10億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -4億円 | -4億円 | −0 |
| 経常利益 | -4億円 | -5億円 | −1 |
| 税引前利益 | -4億円 | -7億円 | −3 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -4億円 | -7億円 | −4 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1億円 | 4億円 | +3 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 7億円 | 5億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 資産合計 | 8億円 | 6億円 | −2 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 0億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 流動負債 | 12億円 | 4億円 | −8 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 負債合計 | 13億円 | 5億円 | −8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | -4億円 | 1億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | -4億円 | 1億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -7億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 9億円 | +10 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
従業員
連結従業員52人
提出会社43人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数6.2年
平均年間給与427万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,090人、発行済株式は10,611,129株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 理研Jテクノロジーズ合同会社 | 11.8% |
| 2 | 綿引 一 | 11.2% |
| 3 | ITJ | 7.7% |
| 4 | 大垣内 剛 | 7.5% |
| 5 | ジャパンベストレスキューシステム | 7.0% |
| 6 | クシムインサイト | 5.9% |
| 7 | 榊原 暢宏 | 5.2% |
| 8 | 勝俣 篤志 | 4.7% |
| 9 | 飯島 功市郎 | 2.9% |
| 10 | 寒川 登代志 | 2.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | -297.86円 | — | — | — | -1.5倍 |
| 2023年2月期 | -149.42円 | — | — | — | -2.9倍 |
| 2024年2月期 | -123.69円 | — | — | — | -4.4倍 |
| 2025年2月期 | -93.9円 | — | — | — | -3.2倍 |
| 2026年2月期 | -96.85円 | — | — | — | -1.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1994年11月広島市南区において、水まわりの緊急修理サービス業を開始
- 1995年11月広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする1997年７月有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
- 1997年11月有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管
- 1999年11月有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更2000年５月有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更2000年６月有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更2001年７月東京
- 2009年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転2013年２月香港に100％出資の子会社Aqualine Global Limitedを設立
- 2013年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転2015年２月Aqualine Global Limitedの全株式を売却 2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年９月大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設
- 2016年12月パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化2017年５月リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社（連結子会社）を設立2019年３月東京支社から東京本社へ改組
- 2019年10月リモデルコンシェルジュ株式会社を吸収合併2020年３月代理店事業・広告事業の株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー（現株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー）の株式を取得し子会社化2022年７月株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューの全株式を売却
- 2022年11月ジャパンベストレスキューシステム株式会社の完全子会社である駆けつけ事業準備株式会社（現株式会社生活救急車）の発行済株式100株のうち51％に相当する51株を取得し子会社化2023年４月株式会社アームの全株式を売却2024年６月ミネラルウォーター事業を事業譲渡 2024年７月当社の
- 2024年11月東京本社を神奈川県横浜市に移転2025年８月霞が関事務所を開設2026年３月横浜事業所を閉鎖2026年６月上場廃止
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) 事業の概要当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。 当社グループの主力事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわりサービス事業」でありましたが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けの「水まわりサービス支援事業」へ完全移行しております。「水まわりサービス支援事業」とは、従来当社が行っていたサービスである迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しておりましたサービスの「水道屋本舗」の屋号は使用せず、他社の屋号にて集客をしたものを当社のコールセンターで注文受付後、当社の加盟店に受付けた業務をお渡し、通信販売方式にてお客様へサービスの提供をするものとなります。 従来当社で行っていた幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の修繕も加盟店で行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針