決算データ · 2026年3月期
日本住宅ローン（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本住宅ローンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 73億円 | — | 6億円 | — | 1,126億円 | 11.4% | 179人 |
| 2023年3月期 | 85億円 | — | 11億円 | — | 1,730億円 | 8.0% | 173人 |
| 2024年3月期 | 104億円 | — | 18億円 | — | 1,684億円 | 9.0% | 175人 |
| 2025年3月期 | 107億円 | — | 7億円 | — | 1,633億円 | 9.6% | 168人 |
| 2026年3月期 | 114億円 | — | 8億円 | — | 2,498億円 | 6.5% | 170人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 59億円 | 57億円 | −2 |
| 経常利益 | 10億円 | 12億円 | +2 |
| 税引前利益 | 10億円 | 12億円 | +2 |
| 法人所得税 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 8億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 73億円 | 135億円 | +62 |
| 流動資産 | 1,432億円 | 2,252億円 | +821 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 201億円 | 245億円 | +44 |
| 資産合計 | 1,633億円 | 2,498億円 | +865 |
| 社債及び借入金（流動） | 755億円 | 1,378億円 | +623 |
| 社債及び借入金（非流動） | 90億円 | 149億円 | +59 |
| 流動負債 | 1,303億円 | 2,135億円 | +831 |
| 非流動負債（固定負債） | 172億円 | 198億円 | +26 |
| 負債合計 | 1,475億円 | 2,333億円 | +857 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 152億円 | 159億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 157億円 | 165億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -768億円 | -1,788億円 | −1,020 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -61億円 | 815億円 | +877 |
| 減価償却費 | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -1億円 | +2 |
従業員
連結従業員—人
提出会社170人
平均年齢39.4歳
平均勤続年数6.8年
平均年間給与792万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は40,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本住宅ローングループ | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 15,836.26円 | 3,165円 | 20% | 4.9% | — |
| 2023年3月期 | 28,606.6円 | 10,779.25円 | 38% | 8.5% | — |
| 2024年3月期 | 44,171.3円 | 8,832.5円 | 20% | 12.0% | — |
| 2025年3月期 | 17,696.63円 | 3,537.5円 | 20% | 4.5% | — |
| 2026年3月期 | 20,874.01円 | 8,347.75円 | 40% | 5.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年10月ＭＣＪ公庫買取型ローン(現・ＭＣＪ機構買取型ローン)を主軸に営業開始2004年４月住友林業株式会社と積水化学工業株式会社が資本参加2005年４月住宅ローンの融資実行までのつなぎ資金を提供する「ＭＣＪつなぎローン」取扱い開始2005年７月日本モーゲージバンカー協議会発足、会長会社兼
- 2010年11月個別信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(個)第73号))
- 2010年12月一般社団法人流動化・証券化協議会に加入2011年２月リフォームローン取扱い開始2011年３月創業からの累積損失解消2011年７月フラット35管理債権残高１兆円突破
- 2012年10月日本経済団体連合会に加入
- 2012年12月パッケージローン取扱い開始
- 2013年12月フラット35管理債権残高1.5兆円突破2014年３月長期発行体格付「Ａ/安定的」を取得2015年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク取得2015年４月返済期間の異なる商品の組み合わせにより返済期間後期の負担軽減効果のある「あとらくフラット
- 2016年10月当社初のコマーシャル・ペーパーを発行
- 2016年11月リバースモーゲージローン「ＭＣＪご自宅活用ローン“家の恩返し”」取扱い開始2017年３月第１回無担保普通社債発行(５年債 70億円)・第２回無担保普通社債発行(７年債 30億円)2018年３月包括信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(包)第115号))2020年１月ＭＣＪフラ
- 2021年11月ＭＣＪフラットスーパーパッケージローン取扱い開始2022年２月ＭＣＪ変動ローン、レストランプラン取扱い開始
- 2022年10月ＭＣＪフラット“極”(ＭＣＪ機構保証型ローン)取扱い開始ＭＣＪフラットネクスト（ＭＣＪ機構保証型ローン）取扱い開始
- 2022年12月貸金業者登録、登録番号(関東財務局長 第01528号)2023年２月ＭＣＪおまとめ借換ローン取扱い開始
- 2023年11月がん保障特約付（ステージ限定型）ＭＣＪ団信受付開始
- 2023年12月一般社団法人環境共生まちづくり協会（旧名称：環境共生住宅推進協議会）に加入 2024年４月ＭＣＪリフォームローン取扱い開始2024年６月ＭＣＪミックスローン取扱い開始2024年８月特定非営利活動法人金融IT協会に加入
- 2024年10月変動切替オプション取扱い開始ペアローン取扱い開始2025年１月リバースモーゲージローン「ＭＣＪご自宅活用ローン“家の恩返し”（買取型）」取扱い開始2025年２月スマート分割融資（ＭＣＪ変動ローン）取扱い開始2025年４月ＭＣＪフラット極40（ＭＣＪフラット“極”）（ＭＣＪ機構保証
- 2025年10月スマート分割融資（ＭＣＪフラット“極”）取扱い開始住宅ローン手続きにおいて取引時本人確認にｅＫＹＣを導入
- 2025年11月日本住宅ローングループ株式会社を持株会社とした持株会社体制へ移行指名委員会等設置会社から監査役会設置会社へ移行2026年２月２年待てるローン取扱い開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社は、国の施策である良質な住宅の安定的供給を目的とする独立行政法人住宅金融支援機構(以下、住宅金融支援機構)の証券化支援事業の担い手として、積水ハウス株式会社と大和ハウス工業株式会社及び、日立キャピタル株式会社（2021年４月１日付けで三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号変更しています。）の出資により2003年５月に設立され、さらに2004年４月に、住友林業株式会社及び積水化学工業株式会社が資本参加しました。また、2025年11月27日に株式移転により持株会社（完全親会社）である「日本住宅ローングループ株式会社」を設立し、持株会社体制へ移行しました。証券化支援事業とは、公的機関の信用力を活用して「証券化」を行うことで、長期・固定金利の住宅ローン(最長返済期間が原則35年の「フラット35」)の提供を民間金融機関を通じて実現するもので、当社はこのフラット35の顧客への提供を主な事業としております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針