決算データ · 2026年3月期
大阪市高速電気軌道（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大阪市高速電気軌道の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,401億円 | — | 49億円 | — | 10,164億円 | 51.5% | 6,529人 |
| 2023年3月期 | 1,614億円 | — | 151億円 | — | 9,845億円 | 54.8% | 6,511人 |
| 2024年3月期 | 1,842億円 | — | 274億円 | — | 9,916億円 | 57.9% | 6,477人 |
| 2025年3月期 | 2,029億円 | — | 293億円 | — | 10,496億円 | 56.4% | 6,981人 |
| 2026年3月期 | 2,333億円 | — | 330億円 | — | 10,373億円 | 60.6% | 6,876人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,029億円 | 2,333億円 | +305 |
| 販売費及び一般管理費 | 97億円 | 92億円 | −5 |
| 経常利益 | 396億円 | 508億円 | +112 |
| 税引前利益 | 423億円 | 484億円 | +61 |
| 法人所得税 | 128億円 | 147億円 | +19 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 293億円 | 330億円 | +37 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 240億円 | 176億円 | −64 |
| 流動資産 | 562億円 | 441億円 | −121 |
| 有形固定資産 | 9,040億円 | 8,881億円 | −159 |
| 非流動資産（固定資産） | 9,934億円 | 9,932億円 | −2 |
| 資産合計 | 10,496億円 | 10,373億円 | −122 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,031億円 | 2,680億円 | +649 |
| 流動負債 | 2,246億円 | 1,008億円 | −1,238 |
| 非流動負債（固定負債） | 2,255億円 | 3,004億円 | +749 |
| 負債合計 | 4,501億円 | 4,012億円 | −488 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,877億円 | 6,137億円 | +260 |
| 資本合計（純資産） | 5,995億円 | 6,361億円 | +366 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 777億円 | 1,034億円 | +257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 304億円 | -438億円 | −743 |
| 減価償却費 | 497億円 | 537億円 | +40 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -820億円 | -617億円 | +204 |
| 配当金の支払額 | -65億円 | -70億円 | −5 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 交通事業 | 2,039億円 | +15.1% | — | 482億円 | 23.6% | 8,794億円 | — |
| マーケティング・生活支援サービス事業 | 134億円 | +6.8% | — | 9億円 | 6.7% | 239億円 | — |
| 都市開発事業 | 107億円 | +18.1% | — | 27億円 | 25.0% | 860億円 | — |
| 広告事業 | 53億円 | +30.9% | — | 10億円 | 18.3% | 46億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：交通事業 マーケティング・生活支援サービス事業 都市開発事業 広告事業
従業員
連結従業員6,876人
提出会社4,909人
平均年齢50歳
平均勤続年数27.6年
平均年間給与730万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は9,376,619株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 大阪市 | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 517.88円 | 124円 | 27% | 0.9% | — |
| 2023年3月期 | 1,609.43円 | 384円 | 25% | 2.8% | — |
| 2024年3月期 | 2,921.01円 | 696円 | 25% | 4.9% | — |
| 2025年3月期 | 3,124.29円 | 744円 | 24% | 5.0% | — |
| 2026年3月期 | 3,517.13円 | 838円 | 26% | 5.4% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年12月中央線（大阪港～弁天町間）営業開始1967年３月谷町線（東梅田～谷町四丁目間）営業開始1969年４月市電全廃 同 千日前線（野田阪神～桜川間）営業開始
- 1969年12月堺筋線（天神橋筋六丁目～動物園前間）営業開始、阪急京都線と相互直通運転開始1970年２月御堂筋線（江坂～新大阪間）を延伸、北大阪急行南北線と相互直通運転開始1981年３月ニュートラム（中ふ頭～住之江公園間）営業開始
- 1986年10月近鉄東大阪線（現けいはんな線）営業開始、中央線と相互直通運転開始1990年３月鶴見緑地線（現長堀鶴見緑地線）（京橋～鶴見緑地間）営業開始
- 1997年12月大阪港トランスポートシステム 南港・港区連絡線営業開始、中央線、ニュートラムと相互直通運転開始2003年９月市営交通創業100周年2004年３月交通局新庁舎落成2005年７月大阪港トランスポートシステム 南港・港区連絡線（大阪港～中ふ頭間）を一元的に運営開始
- 2006年12月今里筋線（井高野～今里間）営業開始2018年３月大阪市交通局廃止 (3) 当社の民営化について大阪市営交通は、1903年（明治36年）に日本初の公営路面電車を開業し、1933年（昭和８年）に日本初の公営地下鉄（御堂筋線の梅田～心斎橋間）を開業して以来、長きにわたって大阪のまちづく
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、交通事業、マーケティング・生活支援サービス事業、都市開発事業、広告事業を主として行っております。その営んでいる主要な事業内容及びセグメント情報の関連は、次のとおりです。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 交通事業 大阪市を中心に、８路線の地下鉄網を保有し、鉄道の運行、運営並びに鉄軌道施設の設計、維持管理を行って おります。バス事業においては大阪市内に路線バスネットワークを形成し、バスの運行をしております。事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス事業大阪シティバス㈱車両関連機器の製造㈱交通電業社タクシー事業OMタクシー㈱、OMタクシー第２㈱鉄軌道施設・設備の設計・維持管理等㈱大阪メトロサービス (2) マーケティング・生活支援サービス事業 駅の利便性や快適性を高めるため、駅ナカを有効活用した「ekimo」などの商業施設や売店などの店舗、自動販 売機やコインロッカーなどの施設の運営を行っております。また駅ソト事業としてレストラン事業等を展開して おります。また、大阪市内の主要ターミナル地区で６つの地下街を管理・運営しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針