会社図鑑 · 非上場
大阪市高速電気軌道(非上場)
大阪メトロは、何で稼いでいる? 2026年3月期の営業収益は2,333億円。平均年収は730万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「Osaka Metro Co., Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-30 提出)の数字(EDINET)
- 上場区分
- 非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E34006)
- 業種(東証33業種)
- 陸運業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 大阪府大阪市西区九条南一丁目1 大阪府の会社一覧
- 従業員
- 連結 6,876人・単体 4,909人
- 平均年収
- 730万円(単体・平均年齢 50歳・平均勤続 27.6年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- 交通事業 87.4%・マーケティング・生活支援サービス事業 5.7%・都市開発事業 4.6%・広告事業 2.3%
- 主な製品・ブランド
- 地下鉄・バス・タクシー・車両関連機器・商業施設・売店・自動販売機・コインロッカー・賃貸マンション・分譲マンション
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 6,529人 |
| 2023年3月期 | — | 6,511人 |
| 2024年3月期 | — | 6,477人 |
| 2025年3月期 | — | 6,981人 |
| 2026年3月期 | — | 6,876人 |
事業の分類
分類の根拠:大阪市高速電気軌道 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-10-12。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
大阪メトロの名で知られる会社で、大阪市を中心に地下鉄の路線網を持ち、鉄道の運行と施設の設計、維持管理を行う。子会社が大阪市内の路線バスとタクシーを走らせ、車両の機器の製造や駅の設備の保守も受け持つ。
駅ナカのekimoなどの商業施設や売店、自動販売機、コインロッカーを営み、主要なターミナルの地下街も管理する。大阪市内や沿線で賃貸と分譲のマンション、オフィスビルと商業ビルを手がけ、駅と車内の交通広告や屋外広告も扱う。
交通事業87%地下鉄の運行と施設の維持管理、路線バスとタクシーの区分
この事業は大阪市を中心に地下鉄網を持ち、鉄道の運行と、鉄軌道施設の設計・維持管理を行う。大阪シティバスがバス、OMタクシーがタクシーを担う。交通電業社が車両関連機器を製造し、大阪メトロサービスが鉄軌道施設・設備の設計・維持管理などを受け持つ。
- 地下鉄
- バス
- タクシー
- 車両関連機器
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 大阪シティバス㈱ | 65.3% |
| ㈱交通電業社 | 100% |
| ㈱大阪メトロサービス | 100% |
| OMタクシー㈱ | 100% |
| OMタクシー第2㈱ | 100% |
出資は大阪メトロが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1,772億円 | — |
| 2026年3月期 | 2,039億円 | 482億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
マーケティング・生活支援サービス事業6%駅ナカの商業施設や売店、自動販売機、地下街を営む区分
この事業は駅ナカの商業施設や売店、自動販売機、コインロッカーなどを運営する。「ekimo」などの商業施設の運営は、当社と大阪地下街㈱、TUCKNAL㈱が担っている。
- 商業施設
- 売店
- 自動販売機
- コインロッカー
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 大阪地下街㈱ | 54.1% |
| TUCKNAL㈱ | 54.1% |
出資は大阪メトロが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 125億円 | — |
| 2026年3月期 | 134億円 | 9億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
都市開発事業5%賃貸と分譲のマンション、オフィスビルと商業ビルを手がける区分
この事業は大阪市内や沿線で、賃貸マンション、分譲マンション、オフィスビル、商業ビルの事業を展開する。不動産の開発・賃貸・販売は当社が担っている。
- 賃貸マンション
- 分譲マンション
- オフィスビル
- 商業ビル
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 91億円 | — |
| 2026年3月期 | 107億円 | 27億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
広告事業2%駅と車内の交通広告や屋外広告などを扱う区分
この事業は駅や車内の交通広告や屋外広告を起点に、多様なメディアの広告を取り扱う。㈱大阪メトロ アドエラが担っている。
- 交通広告
- 屋外広告
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱大阪メトロ アドエラ | 100% |
出資は大阪メトロが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 41億円 | — |
| 2026年3月期 | 53億円 | 10億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は地下鉄とバスに乗る人、駅ナカや地下街で買い物をする人と店、マンションやビルを借りる人や買う人、駅や車内に広告を出す広告主だ。
業績5年
2026年3月期の営業収益は2,333億円、営業利益は528億円、親会社株主に帰属する当期純利益は330億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は67%増えた。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が22.6%、2025年3月期が19.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率22.6%は、図鑑にある「鉄道」の会社62社の中で上から3番目。中央値は7.4%で、高い方。
売上の伸び+67%は、上から6番目。中央値は+38%で、高い方。
従業員1人あたりの売上3,393万円は、上から23番目。中央値は2,472万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、62社の中で上から21番目。中央値は380億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に77円が出ていき、営業利益として23円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が14円。
会社の大きさ
連結の従業員数は6,876人。本社は大阪市西区九条南一丁目1。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり3,393万円になる。
何に左右される
地下鉄とバスに乗る人の数が運賃の収入を決め、線路と車両と駅の維持の費用が利益に効く。
駅を通る人の数が駅ナカと地下街の売上を左右し、マンションとビルの需要が都市開発の売上を動かす。広告主が交通広告にどれだけ出すかが、広告の売上を決める。
この会社の技術
地下鉄の路線網を運行し、線路や車両、駅の設備を設計から維持管理まで受け持つ仕組み。駅に集まる人の流れを、店と広告の売上につなげる。
この会社を読む言葉
- 駅ナカ:駅の構内にある店や施設
- 地下街:地下に通路と店が並ぶ商店街
- 交通広告:駅や電車の中に出す広告
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:陸運業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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