東日本高速道路（非上場）

事業の中身

北海道、東北、関東、新潟などの東日本で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害の復旧を行う会社だ。日本高速道路保有・債務返済機構と結んだ協定と道路整備特別措置法の許可にもとづいて事業を営み、道路管理者の権限の一部を代わりに行う。料金の収受、点検、維持と修繕、交通の管理は子会社に任せる。

作った道路の資産は機構のものになり、その工事のために負った借金は機構が引き受ける。サービスエリアとパーキングエリアの休憩所と給油所を作って管理し、子会社が店と飲食を営む。国や自治体に頼まれた道路の工事、ETCとクレジットと電子マネーが使えるカード、駐車場、トラックターミナル、インドでの技術支援も行う。

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誰に売る

客は高速道路を走る車の利用者、道路の工事を頼む国や自治体、サービスエリアとパーキングエリアで買い物や食事をする人、カードと駐車場とトラックターミナルの利用者だ。

業績5年

2026年3月期の営業収益は1.3兆円、営業利益は6億円、親会社株主に帰属する当期純利益は66億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は25%増えた。

営業利益率の推移

営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が0%、2025年3月期が0.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率0.0%は、図鑑にある「鉄道」の会社62社の中で上から54番目。中央値は7.4%で、低い方。

売上の伸び+25%は、上から48番目。中央値は+38%で、低い方。

従業員1人あたりの売上8,059万円は、上から3番目。中央値は2,472万円で、高い方。

売上の大きさは、62社の中で上から5番目。中央値は380億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑東日本旅客鉄道（9020）
• 会社図鑑東海旅客鉄道（9022）
• 会社図鑑西日本旅客鉄道（9021）
• 会社図鑑近鉄グループホールディングス（9041）
• 会社図鑑阪急阪神ホールディングス（9042）
• 会社図鑑東急（9005）
• 会社図鑑名古屋鉄道（9048）
• 会社図鑑東武鉄道（9001）
• 会社図鑑西武ホールディングス（9024）
• 会社図鑑九州旅客鉄道（9142）
• 会社図鑑京王電鉄（9008）
• 会社図鑑西日本鉄道（9031）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に100円が出ていき、営業利益として0円が残る。この期は本業の外の利益（出資先の利益や為替差益など）が加わり、税金を払った後の親会社株主に帰属する当期純利益は1円と、営業利益を上回った。

会社の大きさ

連結の従業員数は15,939人。本社は千代田区霞が関三丁目３番。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり8,059万円になる。

何に左右される

高速道路を走る車の量が通行料金の売上を決め、高速道路の事業が売上の大半を占める。機構との協定が、道路の資産と借金の扱いの枠組みを決める。

道路の点検、維持、修繕、災害の復旧の費用が利益に効く。休憩所の店の売上はサービスエリアの人出で動き、受託の事業は国や自治体の発注で動く。

この会社の技術

道路の点検と補修に情報通信の技術や機械を取り入れ、技術者と組み合わせて維持管理を効率よく行う仕組みを、スマートメンテナンスハイウェイとして開発する。インドでは道路の表面の状態を測る仕事も行う。

この会社を読む言葉

• 日本高速道路保有・債務返済機構：高速道路の資産を持ち、建設の借金を返していく独立行政法人
• SA・PA：高速道路の休憩所。サービスエリアとパーキングエリア
• 料金収受：料金所で通行料金を受け取ること
• ETC：料金所で止まらずに通行料金を払える仕組み