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決算データ · 2026年2月期

JTC(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、JTCの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年2月期15億円—-50億円—141億円53.1%153人
2023年2月期37億円—-16億円—160億円68.9%164人
2024年2月期163億円—32億円—194億円72.2%270人
2025年2月期341億円26億円37億円7.6%238億円79.0%375人
2026年2月期319億円16億円-8億円5.0%210億円82.5%406人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益341億円319億円−22
売上原価95億円75億円−21
売上総利益245億円244億円−1
販売費及び一般管理費219億円228億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)26億円16億円−10
経常利益23億円17億円−6
税引前利益23億円15億円−8
法人所得税-14億円23億円+36
当期利益(親会社の所有者に帰属)37億円-8億円−44

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物79億円74億円−5
流動資産140億円127億円−13
有形固定資産52億円55億円+3
非流動資産(固定資産)98億円83億円−15
資産合計238億円210億円−28
社債及び借入金(非流動)10億円8億円−3
流動負債30億円20億円−10
非流動負債(固定負債)20億円16億円−4
負債合計50億円36億円−13
親会社の所有者に帰属する持分187億円173億円−15
資本合計(純資産)188億円174億円−14
JTC:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成35%26%38%現金及び現金同等物74億円(35%)有形固定資産55億円(26%)その他の資産81億円(38%)JTC:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成35%26%38%現金及び現金同等物74億円(35%)有形固定資産55億円(26%)その他の資産81億円(38%)
資産合計を100とした構成。
JTC:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成14%82%社債及び借入金8億円(4%)その他の負債29億円(14%)親会社の所有者に帰属する持分173億円(82%)非支配持分1億円(0%)JTC:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成82%社債及び借入金8億円(4%)その他の負債29億円(14%)親会社の所有者に帰属する…173億円(82%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー39億円12億円−27
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円-10億円−9
減価償却費3億円5億円+2

従業員

連結従業員406人
提出会社406人
平均年齢35.1歳
平均勤続年数3.7年
平均年間給与414万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は51,746,348株。

JTC:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社ユヴェントスホールデ41.3%アセンタ第五号私募投資合資会29.9%具 哲謨3.9%マントミビルディング2.9%Ku Myoung Wan0.6%SBI証券0.5%Ee Ki Chang0.5%Korea Securiti0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合JTC:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社ユヴ…41.3%アセンタ第五…29.9%具 哲謨3.9%マントミビル…2.9%Ku Myoung Wan0.6%SBI証券0.5%Ee Ki Chang0.5%Korea Securiti0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社ユヴェントスホールディングス投資目的会社41.3%
2アセンタ第五号私募投資合資会社29.9%
3具 哲謨3.9%
4マントミビルディング2.9%
5Ku Myoung Wan0.6%
6SBI証券0.5%
7Ee Ki Chang0.5%
8Korea Securities Finance Corporation0.5%
9Merrill Lynch International0.4%
10ワールド投資0.4%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年2月期-143.3円——-50.2%—
2023年2月期-41.24円——-17.1%—
2024年2月期62.55円——25.2%8.4倍
2025年2月期71.68円——22.6%7.2倍
2026年2月期-14.48円——-4.2%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 2003年12月本店を大分県別府市石垣西に移転(現KOO SKIN別府店)
  • 2004年10月東京都新宿区に日本観光公社東京店を出店2005年3月インターネットショップサイト「DUTY FREE 365」(現Every Shop)を開設2005年8月資本金2,000万円に増資2005年9月株式会社日本観光公社に組織変更2006年2月福岡県太宰府市水城に日本観光公社福岡店を
  • 2006年12月資本金7,000万円に増資2007年8月新日本製薬株式会社(資本金800万円)を吸収合併2007年9月福岡県太宰府市に日本観光公社天満宮店を出店(2009年2月閉店)
  • 2007年12月宮崎県宮崎市に日本観光公社宮崎店を出店(2009年2月閉店)
  • 2007年12月大韓民国慶尚北道漆谷郡に日本観光公社韓国支店を設置(2008年2月廃止)2008年9月有限会社日本観光公社プラスより事業譲受けにより、大阪府大阪市中央区宗右衛門町に日本観光公社大阪店を出店2009年6月日本観光公社東京店を東京都千代田区に移転し、日本観光公社秋葉原店としてリニュー
  • 2019年11月閉店)2010年6月Ion Latex Thai Co.,Ltd.に49%を出資2010年7月愛知県名古屋市中区に日本観光公社名古屋店を出店(2020年9月閉店)
  • 2010年10月京都府京都市伏見区に日本観光公社京都店を出店(2011年1月閉店)
  • 2010年10月日本観光公社秋葉原店をキング電気店としてリニューアルオープン(2011年9月閉店)
  • 2010年10月東京都港区にジェイティーシー東京店を出店2011年3月商号を株式会社ジェイティーシーに変更(これに伴い、各店舗の名称も変更)2011年3月大韓民国慶尚北道漆谷郡に韓国事務所を設置2012年6月韓国事務所を大韓民国慶尚北道漆谷郡内で移転2012年8月ジェイティーシー福岡店を福岡県福
  • 2012年12月山口県下関市一の宮町にジェイティーシー下関店を出店(2017年7月閉店)2013年2月沖縄県那覇市久茂地にジェイティーシー沖縄店を出店2013年5月長崎県長崎市にジェイティーシー長崎店を出店(
  • 2015年12月閉店)2013年8月バス事業を目的に、100%子会社として家康観光株式会社(現株式会社家康コーポレーション)を設立
  • 2013年12月ジェイティーシー大阪店を大阪府大阪市浪速区に移転(2026年3月閉店)2014年1月家康観光株式会社の株式を全部譲渡2014年1月山梨県南都留郡に富士の駅を出店2014年2月Ion Latex Thai Co.,Ltd.の株式を全部譲渡2014年3月育秀国際株式会社の全株式を取得
  • 2016年11月閉店)2014年4月韓国KOSPI上場会社の現代ペイント株式会社に58.3%出資し子会社化
  • 2014年10月東京都新宿区にジェイティーシー新宿店を出店2015年1月東京都新宿区にAKA JEWELRY新宿店を出店2015年1月商号を株式会社JTCに変更(これに伴い、各店舗の名称も変更) 年月概要2015年2月資本金6億3,141万円に増資2015年2月JTC東京店をKOO SKIN新橋
  • 2017年10月閉店)2015年6月本店を福岡県福岡市博多区に移転2015年7月沖縄県那覇市安次嶺に楽一沖縄免税店を出店(2025年5月閉店)2015年8月大阪府大阪市中央区に楽一大阪免税店を出店(2017年7月閉店)2015年9月JTC大村店を長崎県大村市玖島に移転2015年9月福岡県糟屋郡粕
  • 2015年11月鹿児島県鹿児島市東海町に楽一鹿児島免税店を出店(2020年5月閉店)
  • 2015年11月沖縄県中頭郡にイオンテックス沖縄店を出店(2016年4月閉店)
  • 2015年12月北海道札幌市西区に楽一北海道免税店を出店2016年1月熊本県宇土市水町にJTC熊本店を出店2016年2月株式会社育秀国際の株式を全部譲渡2016年4月長崎県諫早市貝津町に生活広場諫早店を出店(2020年6月閉店)2016年9月長崎県対馬市豊玉町に楽一対馬免税店を出店(2018年5
  • 2017年12月閉店)2017年7月福岡県北九州市小倉北区に生活広場北九州店を出店(2020年6月閉店)2017年9月福岡県筑紫野市に生活広場福岡店を出店(2020年6月閉店)2017年9月JTC対馬店を長崎県対馬市厳原町中村に移転2017年9月大韓民国ソウル市にソウル事務所を設置2018年2月
  • 2019年10月閉店)2018年4月韓国取引所(KOSDAQ市場)上場2018年4月長崎県対馬市に生活広場対馬店を出店2018年4月韓国での事業展開を目的に、100%子会社として株式会社ケイボックスを設立2018年6月生活広場沖縄店をJTC沖縄店に名称変更(2020年6月閉店)2018年6月株式
  • 2018年11月株式会社ケイティーシータックスフリーがソウル龍山店を出店(2020年2月閉店)
  • 2018年11月株式会社ケイボックスが株式会社シティープラスの株式70%を取得2019年1月沖縄県石垣市にドラッグ ヨシヨシ石垣島店を出店(
  • 2019年11月閉店)2019年1月株式会社シティープラスが100%子会社として株式会社ディーエフケイボックスを設立2019年5月熊本県宇城市に生活広場熊本店を出店(2020年9月閉店)2019年5月監査等委員会設置会社に移行
  • 2019年11月楽一北海道免税店を北海道札幌市白石区に移転し、JTC北海道店としてリニューアルオープン
  • 2019年11月沖縄県石垣市に生活広場石垣店を出店2020年6月コロナ禍により、JTC北海道店・JTC新宿店・KOOSKIN新橋店・JTC大阪店・富士の駅店・KOOSKIN別府店・JTC対馬店・生活広場対馬店・JTC福岡店・JTC大村店・楽一沖縄店を休業2022年1月第2回無記名式利権付無保証私
  • 2022年12月AFFIRMA CAPITAL MANAGERS KOREA を引受先として50億円相当の第三者割当増資を実施
  • 2022年12月楽一沖縄店再オープン2023年2月生活広場対馬店再オープン2023年3月東京都新宿区に東京本社を開設2023年4月富山県富山市にJTC富山店を出店2023年8月宮城県仙台市にJTC仙台店を出店2023年8月株式会社ケイボックスが所有する株式会社シティープラスの株式すべてを売却20
  • 2023年11月長崎県東彼杵郡にドラッグヨシヨシ長崎店を出店2024年2月KOOSKIN新橋店再オープン2024年2月山梨県南都留郡に湖畔(こはん)店を出店2024年4月株式会社ケイボックスが所有する株式会社ケイティーシータックスフリーの株式すべてを売却2024年4月JTC対馬店再オープン202
  • 2025年10月香川県高松市に楽一高松免税店を出店
  • 2025年12月愛知県名古屋市にWASABI NAGOYA MUSEUMを出店

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、「私たちは、観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指します。」を経営理念とし、主に海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する小売業を主たる事業としております。なお、当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針