決算データ · 2026年3月期
中央日本土地建物グループ（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、中央日本土地建物グループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 977億円 | — | 254億円 | — | 11,653億円 | 32.9% | 1,263人 |
| 2023年3月期 | 1,106億円 | — | 206億円 | — | 11,792億円 | 33.8% | 1,285人 |
| 2024年3月期 | 1,149億円 | — | 186億円 | — | 13,225億円 | 34.1% | 1,294人 |
| 2025年3月期 | 1,328億円 | — | 186億円 | — | 14,067億円 | 33.0% | 1,326人 |
| 2026年3月期 | 1,661億円 | — | 237億円 | — | 16,120億円 | 33.2% | 1,362人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,328億円 | 1,661億円 | +333 |
| 販売費及び一般管理費 | 168億円 | 186億円 | +18 |
| 経常利益 | 261億円 | 310億円 | +49 |
| 税引前利益 | 263億円 | 322億円 | +59 |
| 法人所得税 | 75億円 | 83億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 186億円 | 237億円 | +51 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 840億円 | 1,184億円 | +344 |
| 流動資産 | 2,662億円 | 3,671億円 | +1,009 |
| 有形固定資産 | 8,359億円 | 8,472億円 | +113 |
| 非流動資産（固定資産） | 11,406億円 | 12,449億円 | +1,043 |
| 資産合計 | 14,067億円 | 16,120億円 | +2,053 |
| 社債及び借入金（流動） | 200億円 | 210億円 | +10 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5,015億円 | 5,683億円 | +667 |
| 流動負債 | 1,961億円 | 2,206億円 | +245 |
| 非流動負債（固定負債） | 7,455億円 | 8,552億円 | +1,096 |
| 負債合計 | 9,416億円 | 10,758億円 | +1,342 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,707億円 | 3,923億円 | +216 |
| 資本合計（純資産） | 4,651億円 | 5,362億円 | +711 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 98億円 | 59億円 | −39 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 654億円 | 943億円 | +289 |
| 減価償却費 | 108億円 | 128億円 | +19 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,005億円 | -582億円 | +423 |
| 配当金の支払額 | -18億円 | -21億円 | −3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 都市開発事業 | 989億円 | +21.0% | — | 283億円 | 28.6% | 9,576億円 | — |
| 住宅事業 | 479億円 | +27.0% | — | 69億円 | 14.4% | 1,549億円 | — |
| 不動産ソリューション事業 | 135億円 | +74.4% | — | 47億円 | 35.1% | 331億円 | — |
| 資産運用事業 | 15億円 | +3.5% | — | 9億円 | 61.5% | 35億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：都市開発事業 住宅事業 不動産ソリューション事業 資産運用事業
従業員
連結従業員1,362人
提出会社48人
平均年齢50.5歳
平均勤続年数10.9年
平均年間給与1,042万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は3,604,833株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 清和綜合建物 | 14.9% |
| 2 | 有終コーポレーション | 7.8% |
| 3 | 名古屋ビルディング | 7.4% |
| 4 | 日新建物 | 5.7% |
| 5 | 東京センチュリー | 5.6% |
| 6 | 損害保険ジャパン | 4.2% |
| 7 | ケイ・エス・オー | 4.1% |
| 8 | みずほ銀行 | 3.9% |
| 9 | 清水建設 | 3.2% |
| 10 | 竹中工務店 | 2.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 7,150.55円 | 440円 | 106% | 6.4% | — |
| 2023年3月期 | 5,797.12円 | 470円 | 68% | 5.3% | — |
| 2024年3月期 | 5,253.44円 | 500円 | 30% | 4.4% | — |
| 2025年3月期 | 5,244.32円 | 540円 | 55% | 4.1% | — |
| 2026年3月期 | 6,683.7円 | 590円 | 59% | 4.7% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2019年10月両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成及び両社の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結
- 2019年12月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを定めた「株式移転計画」を承認2020年４月当社設立
- 2020年11月当社取締役会において2021年４月１日付の連結子会社間の事業別組織再編を決議2021年４月 当社完全子会社の日本土地建物株式会社（現在の中央日本土地建物株式会社）を吸収合併存続会社、当社完全子会社の中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の他、連結子会社間の事業別再編を
- 2021年10月「中央日土地レジデンシャルサービス株式会社」が分譲・賃貸マンション総合管理業務を開始2022年４月「Chuo-Nittochi America Corporation」が業務開始
- 2024年10月米国カリフォルニア州サンフランシスコに現地法人事務所を開設 また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました旧日本土地建物株式会社及び旧中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。＜旧日本土地建物株式会社＞年月事項1954年５月「勧友ビルディング株
- 1961年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、大阪支社(現 関西支社)を開設1974年１月社名を「日本土地建物株式会社」に変更
- 1992年11月「日土地総合管理株式会社」(現「中央日土地ビルマネジメント株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立
- 1996年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「中央日土地ファシリティーズ株式会社」、連結子会社)設立2001年７月 「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「中央日土地ソリューションズ株式会社」、連結子会社)となる2004年１月資本金50億円に増
- 2009年10月資本金170億円に増資
- 2014年11月「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)2015年２月非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」(現「中央日土地プライベートリート投資法人」)組成2016年８月住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始2016年９月オープンイ
- 2016年11月京橋エドグラン グランドオープン ＜旧中央不動産株式会社＞年月事項1953年４月第一地所株式会社設立1963年５月澁澤エステートサービス株式会社設立
- 1980年11月中央不動産株式会社設立2004年６月中央不動産株式会社が澁澤エステートサービス株式会社を100％子会社化
- 2004年12月中央不動産株式会社と第一地所株式会社が合併2006年７月中央不動産株式会社と澁澤エステートサービス株式会社が合併
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社ほかにより構成され、その主要な事業並びに当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりで、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。2026年３月31日現在都市開発事業 中央日本土地建物㈱は、東京都心６区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区)を中心としたオフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、及び賃貸、運営業務並びに販売のほか、ファミリー向けマンションや学生マンション、老健施設等の賃貸業務を行っております。中央日土地ビルマネジメント㈱は、当社グループ及び不動産ファンド等の保有物件を中心にオフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行っております。中央日土地ファシリティーズ㈱は、当社グループ保有物件を中心に建築工事、ビルリニューアル工事を行っております。住宅事業 中央日本土地建物㈱は、首都圏を中心にマンション・戸建住宅の企画、開発、販売等を行っております。中央日土地レジデンシャルサービス㈱は、分譲・賃貸マンションの総合管理業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針