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会社図鑑 · 非上場

中央日本土地建物グループ(非上場)

中央日土地グループは、何で稼いでいる? 2026年3月期の営業収益は1,661億円。平均年収は1,042万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「Chuo-Nittochi Group Co., Ltd.」。

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営業収益1,661億円前期比 +25.1%
営業利益328億円前期比 +31.2%
純利益237億円前期比 +27.4%
営業利益率19.7%前期 18.8%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-19 提出)の数字(EDINET)

上場区分
非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E35360)
業種(東証33業種)
不動産業
決算日
3月31日
本社
東京都千代田区霞が関一丁目4番 東京都の会社一覧
従業員
連結 1,362人・単体 48人
平均年収
1,042万円(単体・平均年齢 50.5歳・平均勤続 10.9年)自分の年収と比べる
主な事業
都市開発事業 61.2%・住宅事業 29.6%・不動産ソリューション事業 8.3%・資産運用事業 0.9%
主な製品・ブランド
オフィスビル・商業施設・学生マンション・老健施設・ビル管理運営・リニューアル工事・マンション・戸建住宅・分譲マンション管理・賃貸マンション管理
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期—1,263人
2023年3月期—1,285人
2024年3月期—1,294人
2025年3月期—1,326人
2026年3月期—1,362人

事業の分類

事業
都市開発事業(オフィス・商業施設の開発・賃貸)商業・オフィス開発/不動産賃貸ビル管理運営・プロパティマネジメント不動産管理建築工事・ビルリニューアル工事修繕/建築住宅事業住宅開発分譲・賃貸マンションの総合管理不動産管理不動産仲介・鑑定・CRE戦略支援仲介不動産ファンドの企画・組成・運用資産運用ゴルフ場の運営遊戯施設米国不動産開発賃貸事業への投資投資・事業保有
東証業種
不動産業

分類の根拠:中央日本土地建物グループ 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-10-13。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

日本土地建物と中央不動産が一緒に作った総合不動産の持株会社で、事業は子会社が営む。中心の中央日本土地建物は、千代田区や港区などの東京都心を中心に、オフィスビルや商業施設を取得し、開発して貸し、運営し、売る。ファミリー向けや学生向けのマンション、介護老人保健施設などの賃貸も行う。首都圏では「BAUS(バウス)」の名でマンションと戸建てを企画し、開発して売る。

ほかの子会社が、ビルの管理と運営、建築とビルのリニューアルの工事、マンションの管理、不動産の売買と賃貸の仲介と鑑定、企業の持つ不動産の活用の支援、不動産ファンドの企画と運用を受け持つ。神奈川県でゴルフ場を営み、アメリカでは不動産の開発と賃貸に投資する。

中央日本土地建物グループ(非上場):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上61%30%8%都市開発事業989億円(61%)住宅事業479億円(30%)不動産ソリューション事業135億円(8%)資産運用事業15億円(1%)中央日本土地建物グループ(非上場):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上61%30%都市開発事業989億円(61%)住宅事業479億円(30%)不動産ソリューション事業135億円(8%)資産運用事業15億円(1%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
都市開発事業61%東京都心を中心にオフィスビルや商業施設を開発し、貸し、売る

この事業は、東京都心を中心に、オフィスビルや商業施設などの事業用不動産を取得・開発し、賃貸・運営・販売する。学生マンションや老健施設などの賃貸も行う。ビルの管理運営は中央日土地ビルマネジメントが、建築工事やリニューアル工事は中央日土地ファシリティーズが担う。

  • オフィスビル
  • 商業施設
  • 学生マンション
  • 老健施設
  • ビル管理運営
  • リニューアル工事

数字の推移

年度収益利益
2025年3月期818億円—
2026年3月期989億円283億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

住宅事業30%首都圏でマンションと戸建てを開発して売り、マンションを管理する

この事業は、首都圏を中心に、マンションや戸建住宅の企画・開発・販売を手がける。分譲・賃貸マンションの総合管理は、中央日土地レジデンシャルサービスが担う。

  • マンション
  • 戸建住宅
  • 分譲マンション管理
  • 賃貸マンション管理

数字の推移

年度収益利益
2025年3月期377億円—
2026年3月期479億円69億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

不動産ソリューション事業8%不動産の売買と賃貸の仲介、鑑定、企業の不動産の活用の支援

この事業は、不動産売買・賃貸借の仲介や不動産鑑定評価を行う。顧客企業が持つ不動産の活用戦略の支援も含め、中央日土地ソリューションズが手がけている。

  • 不動産仲介
  • 不動産鑑定評価
  • CRE戦略支援

主な会社

会社何をしている会社か出資
中央日土地ソリューションズ㈱不動産販売、不動産仲介、不動産鑑定等の不動産ソリューション事業100%

出資は中央日土地グループが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2025年3月期77億円—
2026年3月期135億円47億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

資産運用事業1%不動産ファンドの企画と組成と運用

この事業は、不動産ファンドの企画・組成・運用を行う。中央日土地アセットマネジメントが担っている。

  • 不動産ファンド
  • ファンドの企画
  • ファンドの組成
  • ファンドの運用

数字の推移

年度収益利益
2025年3月期14億円—
2026年3月期15億円9億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は、東京都心のオフィスビルや商業施設を借りる企業、開発した物件の買い手、首都圏でマンションや戸建てを買う人だ。不動産を売り買いしたい企業や、持っている不動産の使い方を考える企業も、仲介や鑑定の客になる。不動産ファンドが持つビルの管理と運営も請け負う。

中央日本土地建物グループ(非上場):誰に売る中央日本土地建物グループ(非上場):誰に売る主な客オフィスや店を借りる企業東京都心のビルや商業施設賃料住まいを買う人BAUSなどのマンションと戸建て首都圏不動産を売り買いする企業仲介と鑑定、CRE戦略の支援手数料不動産ファンドファンドの企画と組成と運用持つビルの管理も受ける中央日本土地建物グループ(非上場):誰に売る中央日本土地建物グループ(非上場):誰に売る主な客オフィスや店を借りる企業東京都心のビルや商業施設賃料住まいを買う人BAUSなどのマンションと戸建て首都圏不動産を売り買いする企業仲介と鑑定、CRE戦略の支援手数料不動産ファンドファンドの企画と組成と運用持つビルの管理も受ける

業績5年

2026年3月期の営業収益は1,661億円、営業利益は328億円、親会社株主に帰属する当期純利益は237億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は70%増えた。

中央日本土地建物グループ(非上場):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。営業収益2022/3977億円2023/31,106億円2024/31,149億円2025/31,328億円2026/31,661億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益328億円純利益237億円中央日本土地建物グループ(非上場):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。営業収益2022/3977億円2023/31,106億円2024/31,149億円2025/31,328億円2026/31,661億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益328億円純利益237億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が19.7%、2025年3月期が18.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

中央日本土地建物グループ(非上場):営業利益率の推移中央日本土地建物グループ(非上場):営業利益率の推移営業利益 ÷ 営業収益19.7%2025年3月期 18.8%+0.9%直近の推移21.2% → 19.7%2022年3月期から2026年3月期の推移中央日本土地建物グループ(非上場):営業利益率の推移中央日本土地建物グループ(非上場):営業利益率の推移営業利益 ÷ 営業収益19.7%2025年3月期 18.8%+0.9%直近の推移21.2% → 19.7%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率19.7%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から24番目。中央値は9.4%で、高い方。

売上の伸び+70%は、上から40番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上12,195万円は、上から72番目。中央値は11,951万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、154社の中で上から16番目。中央値は281億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

中央日本土地建物グループ(非上場):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 9.4%低い高い19.7% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +39%低い高い+70% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 11,951万円低い高い12,195万円 真ん中あたり売上の大きさ154社の中で中央値 281億円低い高い1,661億円 高い方中央日本土地建物グループ(非上場):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 9.4%低い高い19.7% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +39%低い高い+70% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 11,951万円低い高い12,195万円 真ん中あたり売上の大きさ154社の中で中央値 281億円低い高い1,661億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に80円が出ていき、営業利益として20円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が14円。

中央日本土地建物グループ(非上場):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先80円14円費用(材料・人件費・販売など)80円税金や利子など5円純利益14円中央日本土地建物グループ(非上場):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先80円費用(材料・人件費・販売など)80円税金や利子など5円純利益14円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,362人。本社は千代田区霞が関一丁目4番。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり12,195万円になる。

中央日本土地建物グループ(非上場):会社の大きさ中央日本土地建物グループ(非上場):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)12,195万円1,661億円 ÷ 1,362人中央日本土地建物グループ(非上場):会社の大きさ中央日本土地建物グループ(非上場):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)12,195万円1,661億円 ÷ 1,362人

何に左右される

都心のビルは、テナントの埋まり具合と賃料で収益が決まる。新しく完成したビルが早く埋まるかどうかと、内幸町や虎ノ門などの大型の再開発の進み方が、賃貸の収益と開発の量を左右する。

住まいは、首都圏で開発したマンションと戸建てがどれだけ売れるかが住宅事業の収益になる。ビルの開発や住まいの用地には大きな資金が要り、借入れの金利が利払いに効く。原油やエネルギー、原材料の値段の動きも、企業の収益と家計を通じて事業の環境を左右する。

中央日本土地建物グループ(非上場):何に左右される中央日本土地建物グループ(非上場):何に左右される効くものビルの埋まり具合と賃料完成したビルの稼働賃貸の収益大型の再開発内幸町や虎ノ門の計画開発の量金利借入れの利払い成長の投資の資金住まいの売れ方首都圏のマンションと戸建て住宅事業の収益エネルギーと原材料原油の値段の動き企業の収益と家計中央日本土地建物グループ(非上場):何に左右される中央日本土地建物グループ(非上場):何に左右される効くものビルの埋まり具合と賃料完成したビルの稼働賃貸の収益大型の再開発内幸町や虎ノ門の計画開発の量金利借入れの利払い成長の投資の資金住まいの売れ方首都圏のマンションと戸建て住宅事業の収益エネルギーと原材料原油の値段の動き企業の収益と家計

この会社の技術

東京都心で、区画をまとめた大型の市街地再開発を進め、オフィスや商業施設の入る新しいビルを建てる仕組み。完成したビルは自ら持って貸し、運営と管理はグループの会社が受け持つ。物件を持つ不動産ファンドの組成と運用も手がける。

この会社を読む言葉

  • 持株会社:ほかの会社の株を持ち、グループをまとめる会社
  • 市街地再開発事業:古い建物が集まる区画をまとめて、新しいビルや広場に作り替える事業
  • プロパティマネジメント:持ち主に代わって、ビルの管理やテナントとのやりとりを受け持つ仕事
  • CRE:企業が持つ不動産。その使い方を考える手伝いをCRE戦略支援という

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:不動産業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針

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