会社図鑑 · 非上場
中央日本土地建物グループ(非上場)
中央日土地グループは、何で稼いでいる? 2026年3月期の営業収益は1,661億円。平均年収は1,042万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「Chuo-Nittochi Group Co., Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-19 提出)の数字(EDINET)
- 上場区分
- 非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E35360)
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区霞が関一丁目4番 東京都の会社一覧
- 従業員
- 連結 1,362人・単体 48人
- 平均年収
- 1,042万円(単体・平均年齢 50.5歳・平均勤続 10.9年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- 都市開発事業 61.2%・住宅事業 29.6%・不動産ソリューション事業 8.3%・資産運用事業 0.9%
- 主な製品・ブランド
- オフィスビル・商業施設・学生マンション・老健施設・ビル管理運営・リニューアル工事・マンション・戸建住宅・分譲マンション管理・賃貸マンション管理
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 1,263人 |
| 2023年3月期 | — | 1,285人 |
| 2024年3月期 | — | 1,294人 |
| 2025年3月期 | — | 1,326人 |
| 2026年3月期 | — | 1,362人 |
事業の分類
- 事業
- 都市開発事業(オフィス・商業施設の開発・賃貸)商業・オフィス開発/不動産賃貸ビル管理運営・プロパティマネジメント不動産管理建築工事・ビルリニューアル工事修繕/建築住宅事業住宅開発分譲・賃貸マンションの総合管理不動産管理不動産仲介・鑑定・CRE戦略支援仲介不動産ファンドの企画・組成・運用資産運用ゴルフ場の運営遊戯施設米国不動産開発賃貸事業への投資投資・事業保有
- 東証業種
- 不動産業
分類の根拠:中央日本土地建物グループ 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-10-13。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
日本土地建物と中央不動産が一緒に作った総合不動産の持株会社で、事業は子会社が営む。中心の中央日本土地建物は、千代田区や港区などの東京都心を中心に、オフィスビルや商業施設を取得し、開発して貸し、運営し、売る。ファミリー向けや学生向けのマンション、介護老人保健施設などの賃貸も行う。首都圏では「BAUS(バウス)」の名でマンションと戸建てを企画し、開発して売る。
ほかの子会社が、ビルの管理と運営、建築とビルのリニューアルの工事、マンションの管理、不動産の売買と賃貸の仲介と鑑定、企業の持つ不動産の活用の支援、不動産ファンドの企画と運用を受け持つ。神奈川県でゴルフ場を営み、アメリカでは不動産の開発と賃貸に投資する。
都市開発事業61%東京都心を中心にオフィスビルや商業施設を開発し、貸し、売る
この事業は、東京都心を中心に、オフィスビルや商業施設などの事業用不動産を取得・開発し、賃貸・運営・販売する。学生マンションや老健施設などの賃貸も行う。ビルの管理運営は中央日土地ビルマネジメントが、建築工事やリニューアル工事は中央日土地ファシリティーズが担う。
- オフィスビル
- 商業施設
- 学生マンション
- 老健施設
- ビル管理運営
- リニューアル工事
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 818億円 | — |
| 2026年3月期 | 989億円 | 283億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
住宅事業30%首都圏でマンションと戸建てを開発して売り、マンションを管理する
この事業は、首都圏を中心に、マンションや戸建住宅の企画・開発・販売を手がける。分譲・賃貸マンションの総合管理は、中央日土地レジデンシャルサービスが担う。
- マンション
- 戸建住宅
- 分譲マンション管理
- 賃貸マンション管理
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 377億円 | — |
| 2026年3月期 | 479億円 | 69億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産ソリューション事業8%不動産の売買と賃貸の仲介、鑑定、企業の不動産の活用の支援
この事業は、不動産売買・賃貸借の仲介や不動産鑑定評価を行う。顧客企業が持つ不動産の活用戦略の支援も含め、中央日土地ソリューションズが手がけている。
- 不動産仲介
- 不動産鑑定評価
- CRE戦略支援
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 中央日土地ソリューションズ㈱ | 不動産販売、不動産仲介、不動産鑑定等の不動産ソリューション事業 | 100% |
出資は中央日土地グループが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 77億円 | — |
| 2026年3月期 | 135億円 | 47億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
資産運用事業1%不動産ファンドの企画と組成と運用
この事業は、不動産ファンドの企画・組成・運用を行う。中央日土地アセットマネジメントが担っている。
- 不動産ファンド
- ファンドの企画
- ファンドの組成
- ファンドの運用
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 14億円 | — |
| 2026年3月期 | 15億円 | 9億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、東京都心のオフィスビルや商業施設を借りる企業、開発した物件の買い手、首都圏でマンションや戸建てを買う人だ。不動産を売り買いしたい企業や、持っている不動産の使い方を考える企業も、仲介や鑑定の客になる。不動産ファンドが持つビルの管理と運営も請け負う。
業績5年
2026年3月期の営業収益は1,661億円、営業利益は328億円、親会社株主に帰属する当期純利益は237億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は70%増えた。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が19.7%、2025年3月期が18.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率19.7%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から24番目。中央値は9.4%で、高い方。
売上の伸び+70%は、上から40番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上12,195万円は、上から72番目。中央値は11,951万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、154社の中で上から16番目。中央値は281億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に80円が出ていき、営業利益として20円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が14円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,362人。本社は千代田区霞が関一丁目4番。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり12,195万円になる。
何に左右される
都心のビルは、テナントの埋まり具合と賃料で収益が決まる。新しく完成したビルが早く埋まるかどうかと、内幸町や虎ノ門などの大型の再開発の進み方が、賃貸の収益と開発の量を左右する。
住まいは、首都圏で開発したマンションと戸建てがどれだけ売れるかが住宅事業の収益になる。ビルの開発や住まいの用地には大きな資金が要り、借入れの金利が利払いに効く。原油やエネルギー、原材料の値段の動きも、企業の収益と家計を通じて事業の環境を左右する。
この会社の技術
東京都心で、区画をまとめた大型の市街地再開発を進め、オフィスや商業施設の入る新しいビルを建てる仕組み。完成したビルは自ら持って貸し、運営と管理はグループの会社が受け持つ。物件を持つ不動産ファンドの組成と運用も手がける。
この会社を読む言葉
- 持株会社:ほかの会社の株を持ち、グループをまとめる会社
- 市街地再開発事業:古い建物が集まる区画をまとめて、新しいビルや広場に作り替える事業
- プロパティマネジメント:持ち主に代わって、ビルの管理やテナントとのやりとりを受け持つ仕事
- CRE:企業が持つ不動産。その使い方を考える手伝いをCRE戦略支援という
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
この図を使う
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