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決算データ · 2026年3月期

リージョナルプラスウイングス(非上場)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、リージョナルプラスウイングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2023年3月期596億円—17億円—895億円22.4%1,944人
2024年3月期1,015億円—41億円—1,039億円23.3%2,085人
2025年3月期1,053億円—-5億円—981億円20.3%2,169人
2026年3月期1,088億円—15億円—1,119億円22.5%2,146人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
販売費及び一般管理費99億円97億円−2
経常利益34億円24億円−11
税引前利益39億円24億円−16
法人所得税45億円9億円−36
当期利益(親会社の所有者に帰属)-5億円15億円+20

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物259億円391億円+132
流動資産366億円560億円+194
有形固定資産377億円337億円−40
のれん24億円21億円−3
非流動資産(固定資産)615億円559億円−56
資産合計981億円1,119億円+138
社債及び借入金(非流動)291億円369億円+77
流動負債297億円318億円+21
非流動負債(固定負債)484億円549億円+65
負債合計781億円866億円+86
親会社の所有者に帰属する持分197億円209億円+12
資本合計(純資産)200億円253億円+53
リージョナルプラスウイングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%30%33%現金及び現金同等物391億円(35%)有形固定資産337億円(30%)のれん21億円(2%)その他の資産370億円(33%)リージョナルプラスウイングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%30%33%現金及び現金同等物391億円(35%)有形固定資産337億円(30%)のれん21億円(2%)その他の資産370億円(33%)
資産合計を100とした構成。
リージョナルプラスウイングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成33%44%19%社債及び借入金369億円(33%)その他の負債498億円(44%)親会社の所有者に帰属する持分209億円(19%)非支配持分44億円(4%)リージョナルプラスウイングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成33%44%19%社債及び借入金369億円(33%)その他の負債498億円(44%)親会社の所有者に帰属する…209億円(19%)非支配持分44億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー53億円209億円+157
財務活動によるキャッシュ・フロー63億円29億円−34
減価償却費90億円104億円+13
有形固定資産の取得による支出-150億円-84億円+66

従業員

連結従業員2,146人
提出会社353人
平均年齢42.6歳
平均勤続年数10.6年
平均年間給与628万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は843,601株。

リージョナルプラスウイングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本政策投資銀行25.9%ANAホールディングス15.3%宮崎交通8.6%双日5.6%米良電機産業3.3%北洋銀行2.5%石屋製菓2.1%楽天グループ2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合リージョナルプラスウイングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本政策投資…25.9%ANAホール…15.3%宮崎交通8.6%双日5.6%米良電機産業3.3%北洋銀行2.5%石屋製菓2.1%楽天グループ2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本政策投資銀行25.9%
2ANAホールディングス15.3%
3宮崎交通8.6%
4双日5.6%
5米良電機産業3.3%
6北洋銀行2.5%
7石屋製菓2.1%
8楽天グループ2.1%
9北海道空港1.7%
10宮崎銀行1.4%

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2023年3月期2,760.04円——13.3%—
2024年3月期4,911.66円——18.6%—
2025年3月期-904.55円————
2026年3月期1,434.01円——6.4%—

沿革(有価証券報告書より)

  • 2022年10月3日に株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエアによる共同株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。 年月概要
  • 2024年10月10月3日付で株式会社AIRDO及び株式会社ソラシドエアが共同株式移転により、当社を設立株式会社AIRDOと株式会社ソラシドエアの整備機能を集約
  • 2022年10月3日付で共同株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社AIRDOの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりです。 年月概要
  • 1996年11月札幌市において、北海道国際航空株式会社を設立
  • 1998年10月航空運送事業許可を取得
  • 1998年12月札幌(新千歳)-東京(羽田)線を1日3往復で運航開始2002年6月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に関する覚書」を締結2002年9月東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出
  • 2002年11月債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける
  • 2002年12月東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける 再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100%無償消却による減資を実施2003年2月全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を開始2003年3月再生第二次増資を実施2003年7月旭川-東京(羽田)
  • 2008年11月2009年4月
  • 2009年11月2011年3月
  • 2012年11月2013年3月2013年6月
  • 2014年11月2015年3月
  • 2017年10月札幌(新千歳)-仙台線の運航開始札幌(新千歳)-新潟線の運航開始札幌(新千歳)-福島線、札幌(新千歳)-富山線及び札幌(新千歳)-小松線の運航開始帯広-東京(羽田)線の運航開始商号を株式会社AIRDOに変更初のチャーター便(帯広-長崎)運航釧路-東京(羽田)線及び札幌(新千歳)-
  • 2024年10月株式会社ソラシドエアとの共同株式移転により、株式会社リージョナルプラスウイングスの完全子会社となる株式会社ソラシドエアと整備機能を株式会社リージョナルプラスウイングスに集約
  • 2022年10月3日付で共同株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社ソラシドエアの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりです。 年月概要1997年7月福岡市において、パンアジア航空株式会社を設立1999年8月商号をスカイネットアジア航空株式会社に変更2000年9月本社を宮崎市橘通東に
  • 2009年11月宮崎-沖縄(那覇)線、熊本-沖縄(那覇)線の運航開始2010年2月SNAオペレーションセンター(現ソラシドオペレーションセンター)を開設
  • 2010年10月大分-東京(羽田)線の運航開始
  • 2010年12月本社を宮崎市橘通東に移転2011年5月本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転2011年7月新造機ボーイング737-800型機を初就航、新ブランド""Solaseed Air"" を導入2012年2月初のチャーター便(宮崎-仙台)運航2013年3月既存路線の熊本-沖縄(那覇)線、長崎
  • 2014年10月新造機ボーイング737-800型機での全路線全便運航開始2015年3月名古屋(中部)-沖縄(那覇)線、石垣-沖縄(那覇)線の運航開始2015年7月ソラシドオペレーションセンターを羽田空港新整備場地区に移転
  • 2015年10月初の国際線チャーター便(宮崎-高雄(台湾))運航
  • 2015年12月商号を株式会社ソラシドエアに変更
  • 2018年10月鹿児島-名古屋(中部)線の運航開始2020年3月福岡-沖縄(那覇)線、宮崎-名古屋(中部)線の運航開始2021年3月沖縄(那覇)-東京(羽田)線の運航開始2021年5月株式会社AIRDOと共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結
  • 2021年10月空陸一貫高速小口貨物輸送事業開始2022年5月株式会社AIRDOと「共同持株会社設立に係る契約書」を締結
  • 2022年10月2024年3月
  • 2024年10月株式会社AIRDOとの共同株式移転により、株式会社リージョナルプラスウイングスの完全子会社となるソラシドオペレーションセンターを羽田空港東京事業所等へ移転株式会社AIRDOと整備機能を株式会社リージョナルプラスウイングスに集約

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、グループ経営支援等を行う株式会社リージョナルプラスウイングス(提出会社 以下、「当社」という。)及び株式会社AIRDO(以下、「AIRDO」という。)と株式会社ソラシドエア(以下、「ソラシドエア」という。)の完全子会社2社により構成されており、「航空事業」等を営んでおります。 また、当社はグループ会社であるAIRDO及びソラシドエアから航空機の整備業務の管理の受託をしています。 完全子会社である2社の事業内容は以下のとおりです。(1)AIRDO AIRDOの主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送として、以下の11路線毎日32往復を運航しております。札幌(新千歳)-東京(羽田)線旭川-東京(羽田)線函館-東京(羽田)線女満別-東京(羽田)線帯広-東京(羽田)線 釧路-東京(羽田)線札幌(新千歳)-仙台線札幌(新千歳)-神戸線札幌(新千歳)-福岡線札幌(新千歳)-名古屋(中部)線函館-名古屋(中部)線不定期航空運送事業主に北海道内の就航空港から国内外への不定期の航空機による旅客の運送(チャーター便)を行っております。附帯事業航空運送に附帯関連する事業として、主に機内でオリジナルグッズの販売等を行っております。 (2)ソラシドエア ソラシドエアの主たる業務は、定期航空運送事業であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針