決算データ · 2026年3月期
ロジスティード（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ロジスティードの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 2,564億円 | — | 22億円 | — | 14,393億円 | 29.9% | 24,012人 |
| 2024年3月期 | 8,002億円 | — | 583億円 | — | 15,600億円 | 35.1% | 24,201人 |
| 2025年3月期 | 9,107億円 | 362億円 | 270億円 | 4.0% | 17,739億円 | 33.5% | 29,427人 |
| 2026年3月期 | 9,931億円 | 563億円 | 401億円 | 5.7% | 16,018億円 | 40.3% | 29,242人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,107億円 | 9,931億円 | +824 |
| 売上原価 | 8,020億円 | 8,636億円 | +616 |
| 売上総利益 | 1,087億円 | 1,295億円 | +208 |
| 販売費及び一般管理費 | 711億円 | 778億円 | +68 |
| 営業利益 | 362億円 | 563億円 | +202 |
| 持分法による投資損益 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 税引前利益 | 231億円 | 410億円 | +179 |
| 法人所得税 | -52億円 | -39億円 | +13 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 270億円 | 401億円 | +131 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 625億円 | 751億円 | +126 |
| 棚卸資産 | 35億円 | 46億円 | +11 |
| 流動資産 | 2,546億円 | 2,740億円 | +193 |
| 有形固定資産 | 2,319億円 | 2,138億円 | −180 |
| のれん | 3,652億円 | 3,656億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 15,192億円 | 13,278億円 | −1,914 |
| 資産合計 | 17,739億円 | 16,018億円 | −1,721 |
| 負債合計 | 11,350億円 | 9,067億円 | −2,283 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,944億円 | 6,459億円 | +516 |
| 資本合計（純資産） | 6,389億円 | 6,951億円 | +563 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 811億円 | 1,245億円 | +434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -467億円 | 262億円 | +729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -152億円 | -1,452億円 | −1,299 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：国内物流 国際物流
従業員
連結従業員29,242人
提出会社898人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数19.3年
平均年間給与882万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2人、発行済株式は200,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ロジスティードホールディングス㈱ | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 138.58円 | — | — | 0.5% | — |
| 2024年3月期 | 1,190.37円 | — | — | 11.9% | — |
| 2025年3月期 | 550.98円 | — | — | 4.7% | — |
| 2026年3月期 | 819.45円 | — | — | 6.5% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年12月商号を日立運輸㈱に変更
- 1954年11月㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始
- 1967年11月西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更1976年５月海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立1981年５月東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更1984年７月航空運送事業に進出1985年４月物流VAN事業「HBNET」を開始1
- 1989年12月国際利用航空運送事業開始1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定
- 1999年11月福山通運㈱と業務提携2002年２月東京モノレール㈱の全株式売却
- 2002年12月郵船航空サービス㈱(現 郵船ロジスティクス㈱)と業務提携2003年１月中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始2003年５月日本郵政公社(現 日本郵政㈱)と業務提携2003年６月委員会等設置会社へ移行2007年４月㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱(現
- 2007年12月センコン物流㈱と業務提携2008年２月欧州チェコの物流会社ESA s.r.o.(現 LOGISTEED Czechia s.r.o.)を連結化2009年７月㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱(現 ロジスティード東日本㈱)として運営開始
- 2009年10月北米の物流会社J.P.Holding Company, Inc.(JPH社)を連結化2010年４月インドの物流会社Flyjac Logistics Pvt. Ltd.(現 LOGISTEED INDIA PRIVATE LIMITED)を連結化
- 2010年12月中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司を連結化(現 羅集帝物流(上海)有限公司)2011年１月DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱(現 ロジスティードケミカル㈱)として運営開始2011年２月ホーマック㈱(現 DCM㈱)の物流子会社を譲受けダイレックス㈱(
- 2013年10月トルコの物流会社Mars Logistik Grup Anonim Sirketi(MARS社)を連結化2016年３月SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結2016年５月㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる佐川急便㈱を持分法適用関
- 2018年10月㈱エーアイテイーと資本業務提携契約を締結
- 2018年12月日立キャピタル㈱(現 三菱HCキャピタル㈱)と業務提携契約を締結2019年３月㈱エーアイテイー及び日新運輸㈱を株式交換により、持分法適用関連会社化2019年７月㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)を株式の一部譲渡により、持分法適用関連会社化2019年８月日立オ
- 2022年12月HTSK㈱(当社)による㈱日立物流株式に対する公開買付けの成立に伴い、HTSK㈱及びHTSKホールディングス㈱(現 ロジスティードホールディングス㈱)が親会社に異動2023年２月東京証券取引所プライム市場において上場廃止2023年３月監査役設置会社へ移行2023年４月商号をロジス
- 2024年10月㈱アルプス物流を連結化
- 2025年10月日本郵便㈱と資本業務提携契約を締結 (注) 当社は、2026年４月１日付で実施した親会社であるロジスティードホールディングス㈱を主体とする 経営体制への移行に伴う機関設計変更により、同日付で監査役設置会社へ移行している。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社102社及び持分法適用関連会社12社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容及び主要な関係会社は次のとおりである。 なお、当社の親会社はロジスティードホールディングス㈱(以下「ロジスティードホールディングス」という。)である。ロジスティードホールディングスは、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.(以下「KKR」という。)によって間接的に保有・運営されている、HTSK Investment L.P.が同社の議決権の75％を所有している。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針