決算データ · 2025年12月期
ポイント機構（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ポイント機構の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 0億円 | — | -0億円 | — | 1億円 | 97.1% | —人 |
| 2022年12月期 | 0億円 | — | -4億円 | — | 2億円 | 85.8% | 2人 |
| 2023年12月期 | 0億円 | — | -0億円 | — | 2億円 | 85.3% | 2人 |
| 2024年12月期 | 0億円 | -3億円 | -3億円 | -2600.0% | 2億円 | -8.0% | —人 |
| 2025年12月期 | 0億円 | -2億円 | -2億円 | — | 1億円 | 13.7% | —人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 売上総利益 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 販売費及び一般管理費 | 3億円 | 2億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -3億円 | -2億円 | +0 |
| 経常利益 | -3億円 | -2億円 | +0 |
| 税引前利益 | -3億円 | -2億円 | +0 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -3億円 | -2億円 | +0 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 流動資産 | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 資産合計 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 負債合計 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | -0億円 | 0億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | -0億円 | 0億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 2億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社—人
平均年齢—
平均勤続年数—
平均年間給与—
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は13,456株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 竹内 祐樹 | 40.2% |
| 2 | FINジェント | 30.6% |
| 3 | 田丸 博 | 1.5% |
| 4 | シルク | 1.2% |
| 5 | 岩佐隆 | 0.8% |
| 6 | プラウド | 0.8% |
| 7 | 中西 達也 | 0.8% |
| 8 | 統一印刷 | 0.8% |
| 9 | 藤本 荘太郎 | 0.8% |
| 10 | EM 1 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | -3,256.75円 | — | — | — | — |
| 2022年12月期 | -32,609.74円 | — | — | — | — |
| 2023年12月期 | -1,525.12円 | — | — | — | — |
| 2024年12月期 | -20,783.08円 | — | — | — | — |
| 2025年12月期 | -18,568.08円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2021年12月東京都港区赤坂において株式会社ポイント機構を設立。2022年４月代理店登録を開始2022年７月総代理店登録を正式に開始
- 2022年12月本社を東京都港区赤坂２-11-３に移転2023年３月ビジネスモデル特許取得（特許第7244817号）2023年４月加盟店仮登録を正式に開始2023年４月ビジネスモデル特許取得（特許第7315938号）2023年６月総代理店研修開始
- 2023年11月A-GELギフトポイント 商標登録2024年６月無料版 パイロットプログラム公開
- 2024年10月ポイントプログラム（A-GELポイント、A-GELギフトポイント）の規約の正式リリース
- 2024年11月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目７番９号 HOUSE2717 301号室に移転
- 2024年12月有料版 パイロットプログラム公開
- 2025年4月新パートナーシステム公開
- 2025年7月A-GELギフトポイントサービス 正式リリース
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、企業とお客様だけのつながりだけではなく、発行したポイントを円滑に循環させる今までになかった新しい仕組みで、企業の売上向上を図るべく「A-GELギフトポイント」というシステムを利用した企業・お客様の双方が喜ぶスキームを構築致しました。当該システムは、お客様は加盟店（ポイント発行加盟店）にて商品を購入すると、購入額に対し最大40%のポイントを取得でき、また、これらのポイントを同じお店または別の加盟店（ポイント取扱加盟店）で、会計時に、お金の代わりとして支払いに充当することができる環境を提供する仕組みです。ポイント発行加盟店は、ポイント発行に関しては、税別月額1000円（一定加盟店数に到達するまで無料キャンペーン実施継続予定）で利用できるビジネスモデルとなっています。また、ポイント取扱加盟店は、お客様がポイントを利用してお支払いをした際、当社に後払集客等手数料を支払います。この後払集客等手数料はお客様によって使用されたポイント額の30%となります。なお、ポイント取扱加盟店で、「A-GELギフトポイント」が利用された場合は、当社はポイント取扱加盟店が使用されたポイント額分の値引きをする形になります。また当社が受領した後払集客等手数料の50%をポイント発行加盟店に謝礼として支払うことで、循環型のポイントシステムを築いていきます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針