アズパートナーズのセグメント · 試作 · 2026年3月期
不動産事業
介護現場で培った運営ノウハウや不動産ビジネスで蓄積した知識を活かし、介護付きホーム等の土地建物を自社開発するシニア開発事業と、老朽化した集合住宅等を再生するソリューション事業を行う。あわせて賃貸マンションや事務所等を貸し出す収益不動産事業も展開する。
- シニア開発
- 老朽化物件の再生
- マンション等の賃貸
何をしている事業か
介護付きホーム等のシニア不動産開発、老朽化した集合住宅等の不動産の再生、マンション等の賃貸
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は83億円で、会社全体の35%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 21億円 | — | — | — |
| 2024年3月期 | 52億円 | 12億円 | 66億円 | 12人 |
| 2025年3月期 | 44億円 | 16億円 | 105億円 | 12人 |
| 2026年3月期 | 83億円 | 20億円 | 125億円 | 12人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- 不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発する(シニア開発)のほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。
- b.不動産事業 シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売(アズハイム習志野PJ、アズハイム葛飾白鳥 PJ、新柏PJ、北千束PJ、桜新町PJ、代沢PJ等)にて売上高7,898,364千円を計上しております。
- また、収益不動産事業につきましては居住用マンションや事務所等の賃貸収入、自社開発による介護付きホームの内部取引等により、受取賃貸料431,686千円を計上しております(セグメント間の内部取引を含む)。
- セグメントの名称当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)金額(千円)前年同期比(%)シニア事業15,462,285112.5不動産事業8,198,726196.7合計23,661,011132.1(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2025年3月期
- 不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発する(シニア開発)のほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。
- b.不動産事業 シニア開発事業及びソリューション事業においては、土地建物販売(新宿PJ、堀之内PJ、南大塚PJ、等々力PJ(A区画)、アズハイム三鷹PJ)及び仲介(上鷺宮PJ)にて売上高3,914,170千円を計上しております。
- また、収益不動産事業につきましては王子、三橋、水戸、東尾久、木場、東日本橋、新柏、アズハイム三鷹(内部取引)、アズハイム習志野(内部取引)、アズハイム葛飾白鳥(内部取引)にて、受取賃貸料437,721千円を計上しております(セグメント間の内部取引を含む)。
- セグメントの名称当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)金額(千円)前年同期比(%)シニア事業13,749,952113.9不動産事業4,167,85482.1合計17,917,807104.5(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2024年3月期
- 不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発する(シニア開発)のほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。
- b.不動産事業シニア開発事業及びソリューション事業においては、土地建物販売(西蒲田PJ、上鷺宮PJ、高田馬場PJ、浮間PJ、赤羽西PJ、清水PJ、千石PJ、中央町PJ、上連雀PJ、石神井台PJ、西池袋PJ)、その他合計売上高4,836,506千円となっております。
- また、収益不動産事業につきましては王子、三橋、水戸、東尾久、木場、東日本橋、新柏、AH三鷹(内部取引)にて、受取賃貸料376,856千円を計上しております(セグメント間の内部取引を含む)。
- 以上の結果、当事業年度の不動産事業売上高は5,213,363千円(前期比146.9%増)、セグメント利益1,170,085千円(前期比198.6%増)となりました(セグメント間の内部取引を含む)。
つながる図鑑
出典と生成
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
