明豊ファシリティワークスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
オフィス事業
オフィスや各種施設に関わるコンストラクション・マネジメント（CM）手法を用いた発注者支援事業のひとつで、オフィスの移転・新設・改修に伴うプロジェクト・マネジメントを担う。顧客に最適な移転後の床面積の提案やICT・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減のためのスペース削減など、オフィスづくりと運用に関する業務を幅広く支援する。発注者側に立つ専門家として迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上を図っている。
- オフィス移転支援
- ICT・データセンター構築
- 働き方改革支援
- スペース削減提案
何をしている事業か
３ 【事業の内容】（1）事業の特徴＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つに区分しております。①オフィス事業オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。＜オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業に共通するサービス内容と特徴＞当社のセグメントの内オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業につきましては、対象となる施設及びＣＲＥＭサービスであるかに応じて３事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は16億円で、会社全体の25.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 10億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 9億円 | 1億円 | 6億円 | 42人 |
| 2023年3月期 | 9億円 | 1億円 | 8億円 | 39人 |
| 2024年3月期 | 10億円 | 1億円 | 8億円 | 38人 |
| 2025年3月期 | 11億円 | 1億円 | 11億円 | 41人 |
| 2026年3月期 | 16億円 | 3億円 | 13億円 | 49人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- ① オフィス事業当社ＣＭ手法によるオフィス移転・新設・働き方改善等のＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、現時点でのオフィス移転の可否や、移転先ビルの選定支援、働き方改革の構想策定等の上流工程をはじめ、高度なＰＭ力及び技術力が求められる短期間でのプロジェクト立ち上げ段階から引越しに至るまでを当社内の専門家集団によってワンストップで支援しております。
- 売上高では、大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により、当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,562百万円（前年同期比37.7％増）、セグメント利益319百万円（前年同期比180.1％増）となりました。
- セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業1,669,133116.8ＣＭ事業3,506,152118.6ＣＲＥＭ事業1,132,090108.3ＤＸ支援事業364,99582.5合計6,672,372113.6 （3）販売実績当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業1,562,167137.7ＣＭ事業3,077,12894.7ＣＲＥＭ事業1,022,403110.6ＤＸ支援事業452,981111.3合計6,114,681107.0 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
2025年3月期
- ① オフィス事業当社ＣＭ手法によるオフィス移転・新設・改修等のＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の構想策定、移転先ビルの選定等といったプロジェクト立ち上げ段階から、引越しに至るまでをワンストップで高度な専門性をもって支援を行っております。
- 当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,134百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益114百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
- セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業1,428,539123.3ＣＭ事業2,956,25994.3ＣＲＥＭ事業1,045,056100.8ＤＸ支援事業442,631102.7合計5,872,486101.9 （3）販売実績当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業1,134,799113.0ＣＭ事業3,250,635106.7ＣＲＥＭ事業924,575108.6ＤＸ支援事業406,842111.9合計5,716,853108.6 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
2024年3月期
- ① オフィス事業当社のＣＭ手法によるオフィス移転や働き方改善プロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで、高度な専門性で支援することが可能であります。
- 当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,004百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益108百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
- セグメントの名称当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業1,158,283109.7ＣＭ事業3,135,39294.9ＣＲＥＭ事業1,037,178106.9ＤＸ支援事業430,982303.5合計5,761,837105.3 （3）販売実績当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業1,004,013108.3ＣＭ事業3,047,332105.8ＣＲＥＭ事業851,333110.0ＤＸ支援事業363,501201.9合計5,266,180110.6 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
2023年3月期
- ① オフィス事業当社のＣＭ手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。
- 当事業年度のオフィス事業の売上高は、926百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益75百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
- セグメントの名称当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業1,055,629126.2ＣＭ事業3,304,783120.8ＣＲＥＭ事業970,419109.9ＤＸ支援事業141,996187.7合計5,472,828120.8 （3）販売実績当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業926,893△0.7ＣＭ事業2,880,99117.1ＣＲＥＭ事業774,0665.8ＤＸ支援事業180,00433.9合計4,761,95511.8 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
2022年3月期
- ① オフィス事業当社のＣＭ手法によるプロジェクト立上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。
- 当事業年度のオフィス事業の売上高は、933百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益65百万円（前年同期比68.8％減）となりました。
- セグメントの名称当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業836,53581.1ＣＭ事業2,734,655104.3ＣＲＥＭ事業883,276119.8ＤＸ支援事業75,640100.0合計4,530,107101.4 （3）販売実績当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)オフィス事業933,85089.6ＣＭ事業2,460,120105.8ＣＲＥＭ事業731,86288.8ＤＸ支援事業134,439277.1合計4,260,273100.5 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGMU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2HC）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSRM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R32X）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG6Q）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。