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決算データ · 試作 · 2026年3月期

東急建設(1720)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東急建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期3,207億円161億円2,498億円31.6%2,735人
2019年3月期3,314億円155億円2,650億円35.0%2,784人
2020年3月期3,222億円149億円2,359億円42.9%2,843人
2021年3月期2,315億円36億円27億円1.5%2,266億円45.4%3,010人
2022年3月期2,581億円-61億円-75億円-2.4%2,378億円38.9%3,012人
2023年3月期2,889億円51億円53億円1.8%2,492億円38.2%3,041人
2024年3月期2,857億円82億円73億円2.9%2,645億円37.8%2,877人
2025年3月期2,931億円88億円66億円3.0%2,743億円37.1%2,845人
2026年3月期3,412億円163億円134億円4.8%3,109億円35.9%2,911人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,931億円3,412億円+480
売上原価2,644億円3,035億円+391
売上総利益287億円376億円+89
販売費及び一般管理費199億円213億円+15
営業利益(売上総利益−販管費)88億円163億円+75
経常利益97億円176億円+79
税引前利益98億円193億円+94
法人所得税30億円57億円+27
当期利益(親会社の所有者に帰属)66億円134億円+68

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物397億円496億円+99
流動資産2,167億円2,537億円+370
有形固定資産236億円203億円−33
非流動資産(固定資産)576億円571億円−5
資産合計2,743億円3,109億円+365
社債及び借入金(流動)56億円351億円+295
社債及び借入金(非流動)211億円10億円−201
流動負債1,473億円1,936億円+463
非流動負債(固定負債)244億円45億円−198
負債合計1,717億円1,982億円+265
親会社の所有者に帰属する持分956億円1,051億円+96
資本合計(純資産)1,027億円1,127億円+100
東急建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%7%78%現金及び現金同等物496億円(16%)有形固定資産203億円(7%)その他の資産2,409億円(78%)東急建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%78%現金及び現金同等物496億円(16%)有形固定資産203億円(7%)その他の資産2,409億円(78%)
資産合計を100とした構成。
東急建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%52%34%社債及び借入金361億円(12%)その他の負債1,621億円(52%)親会社の所有者に帰属する持分1,051億円(34%)非支配持分76億円(2%)東急建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成52%34%社債及び借入金361億円(12%)その他の負債1,621億円(52%)親会社の所有者に帰属す…1,051億円(34%)非支配持分76億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー412億円69億円−343
財務活動によるキャッシュ・フロー-319億円54億円+373
減価償却費12億円16億円+4
配当金の支払額-40億円-40億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
不動産事業等76億円+52.6%11億円14.2%33人
建設事業(建築)2,593億円+17.8%155億円6.0%
建設事業(土木)744億円+8.6%97億円13.1%

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設事業(建築) 建設事業(土木) 不動産事業等

東急建設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益59%37%不動産事業等11億円(4%)建設事業(建築)155億円(59%)建設事業(土木)97億円(37%)東急建設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益59%37%不動産事業等11億円(4%)建設事業(建築)155億円(59%)建設事業(土木)97億円(37%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,911人
提出会社2,562人
平均年齢43.5歳
平均勤続年数18年
平均年間給与1,028万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は31,679人、発行済株式は106,761,000株。

東急建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東急14.5%日本マスタートラスト信託銀行11.1%日本カストディ銀行(信託口)5%日本カストディ銀行(三井住友3.3%STATE STREET B2.4%みずほ信託銀行 退職給付信託1.9%東急建設従業員持株会1.8%きんでん1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東急建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東急14.5%日本マスター…11.1%日本カストデ…5%日本カストデ…3.3%STATE STREET B2.4%みずほ信託銀…1.9%東急建設従業…1.8%きんでん1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1東急14.5%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.1%
3日本カストディ銀行(信託口)5.0%
4日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・東急退職給付信託口)※3.3%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052232.4%
6みずほ信託銀行 退職給付信託 大成建設口 再信託受託者 日本カストディ銀行1.9%
7東急建設従業員持株会1.8%
8きんでん1.8%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400441.8%
10日本マスタートラスト信託銀行(退職給付信託口・東急口)※1.7%
東急建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元348658%219528%265699%210285%金融機関348658%金融商品取引業者20053%その他の法人219528%外国法人等265699%個人その他210285%東急建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元348658%金融機関348658%金融商品取引業者20053%その他の法人219528%外国法人等265699%個人その他210285%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期151.05円31円21%22.2%7.6倍
2019年3月期145.37円30円23%18.1%5.7倍
2020年3月期139.79円30円26%15.4%4.1倍
2021年3月期24.95円10円84%2.6%24.1倍
2022年3月期-71.26円25円-7.6%
2023年3月期49.99円36円99%5.6%13.5倍
2024年3月期68.99円37円76%7.4%12.1倍
2025年3月期62.72円38円103%6.6%12.7倍
2026年3月期126.18円40円37%12.6%11.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2003年10月TCホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。株式を東京証券取引所市場第一部に上場2008年8月田園都市設備工業㈱の全株式
  • 2013年11月GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現 連結子会社)設立2018年4月当社の首都圏(東京都・神奈川県を中心としたエリア)における建築リニューアル事業及びICT関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡
  • 2020年10月INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDの全株式を取得(現 連結子会社)
  • 2020年11月TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC(現 連結子会社)設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社5社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社2社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業(建築)」と「建設事業(土木)」に分類して事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針