会社図鑑
東急建設(1720)
東急建設は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は3,412億円。平均年収は1,028万円(単体・建設業136社の中で20位)。上場会社(証券コード 1720)。 英文社名は「TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-19 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 1720
- 業種(東証33業種)
- 建設業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都渋谷区渋谷一丁目16番1 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 2,911人・単体 2,562人
- 平均年収
- 1,028万円(単体・平均年齢 43.5歳・平均勤続 18年)建設業の136社の中で20位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 建設事業(建築) 76%・建設事業(土木) 21.8%・不動産事業等 2.2%
- 主な製品・ブランド
- 不動産販売・賃貸事業・販売用不動産
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 733万円 | 3,012人 |
| 2023年3月期 | 764万円 | 3,041人 |
| 2024年3月期 | 838万円 | 2,877人 |
| 2025年3月期 | 889万円 | 2,845人 |
| 2026年3月期 | 1,028万円 | 2,911人 |
事業の分類
分類の根拠:東急建設 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
建築と土木の工事を請け負う建設会社で、東急グループの構成員として開発事業の分野を担う。建設事業を「建設事業(建築)」と「建設事業(土木)」に分けて営み、建築は本体の建築部門と、東建産業、東急リニューアル、川村積算などの子会社が、土木は本体の土木部門と海外の子会社が受け持つ。工事とそれに附帯する事業の一部は、子会社と関連会社に発注する。その他の関係会社である東急と、その子会社の東急電鉄からは、工事の一部を継続して受注する。
海外ではインドネシア、ミャンマー、シンガポール、ベトナム、オーストラリア、グアム、タイの子会社と関連会社が工事や設計を行う。不動産事業等では、本体が不動産の販売と賃貸を行い、子会社がICTに関わるサービス、消防学校の再整備を担うPFIの事業、ベンチャー企業への投資を営む。
不動産事業等2%不動産の販売と賃貸のほか、ICTに関わるサービス、PFIの事業、ベンチャー企業への投資。
この事業は不動産の販売や賃貸を行う。当社が直接手がけている。
- 不動産販売
- 賃貸事業
- 販売用不動産
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 大阪消防PFI株式会社 | 45.3% |
| 東急建設-GBイノベー ション投資事業有限責任組合 | 99.5% |
出資は東急建設が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 25億円 | -18億円 |
| 2023年3月期 | 101億円 | 26億円 |
| 2024年3月期 | 32億円 | 22億円 |
| 2025年3月期 | 50億円 | 15億円 |
| 2026年3月期 | 76億円 | 11億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
建設事業(建築)76%建物を建てる工事とそれに附帯する事業。本体の建築部門と、東建産業・東急リニューアル・川村積算、海外の子会社が担う。
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東建産業株式会社 | 100% |
| INDOCHINE ENGINEERING LIMITED | 100% |
| INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC | 100% |
| INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED | 100% |
| 株式会社川村積算 | 100% |
| TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC | 100% |
出資は東急建設が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,981億円 | 77億円 |
| 2023年3月期 | 2,169億円 | 79億円 |
| 2024年3月期 | 2,156億円 | 98億円 |
| 2025年3月期 | 2,200億円 | 118億円 |
| 2026年3月期 | 2,593億円 | 155億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
建設事業(土木)22%土木工事とそれに附帯する事業。本体の土木部門と、インドネシアとミャンマーの子会社が担う。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 575億円 | -62億円 |
| 2023年3月期 | 618億円 | 11億円 |
| 2024年3月期 | 669億円 | 36億円 |
| 2025年3月期 | 685億円 | 45億円 |
| 2026年3月期 | 744億円 | 97億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は建築工事と土木工事を発注する取引先だ。その他の関係会社である東急と、その子会社の東急電鉄からは工事の一部を継続して受注する。海外では東南アジアや豪州、グアムの子会社と関連会社が現地の工事と設計を受ける。不動産の販売と賃貸の相手もいる。
業績5年
2026年3月期の売上高は3,412億円、営業利益は163億円、親会社株主に帰属する当期純利益は134億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は32%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が4.8%、2025年3月期が3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率4.8%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から209番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+32%は、上から98番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上11,721万円は、上から24番目。中央値は5,343万円で、高い方。
売上の大きさは、306社の中で上から39番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に95円が出ていき、営業利益として5円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。
会社の大きさ
連結の従業員数は2,911人。本社は渋谷区渋谷一丁目16番1。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり11,721万円になる。
何に左右される
受注した工事の量が売上の土台で、工期と施工の段取りに沿って売上が立つ。鋼材やコンクリートなどの資材の値段と、職人や施工に協力する会社に払う費用が工事の原価を動かす。
東急グループが沿線や鉄道に関わる開発をどれだけ進めるかが、継続した受注につながる。海外の子会社が受ける工事は、現地の事情と為替に左右される。
この会社の技術
図面から必要な資材と手間を数える積算をもとに、工程と資材と人を工期に沿って割り振り、現場で組み立てる仕組み。施工の管理で品質と安全を保ち、建築と土木で使う工法を分ける。
この会社を読む言葉
- 建築工事:ビルや住宅など、建物を建てる工事
- 土木工事:道路や橋やトンネルなど、建物以外の構造物を造る工事
- 積算:工事に必要な資材と手間を数え、費用を出す作業
- PFI:公共の施設の整備と運営を民間が引き受ける仕組み
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:建設業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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