東急建設のセグメント · 試作 · 2026年3月期
不動産事業等
東急建設の不動産事業等セグメント。有価証券報告書に書かれた、この事業が扱うものと主な会社。
何をしている事業か
不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は76億円で、会社全体の2.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 25億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 25億円 | -18億円 | — | 48人 |
| 2023年3月期 | 101億円 | 26億円 | — | 43人 |
| 2024年3月期 | 32億円 | 22億円 | — | 38人 |
| 2025年3月期 | 50億円 | 15億円 | — | 37人 |
| 2026年3月期 | 76億円 | 11億円 | — | 33人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- （不動産事業等）不動産事業等売上高については、賃貸事業や販売用不動産の売却等により、7,593百万円（前期比52.8％増）となりました。
- b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減増減率(％)建設事業（建築） （百万円）219,684259,23639,55218.0建設事業（土木） （百万円）68,48674,3505,8648.6不動産事業等 （百万円）4,9687,5932,62552.8 合計 （百万円）293,139341,18148,04216.4 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
- (不動産事業等（連結））不動産事業等売上高は7,593百万円（前連結会計年度は4,968百万円）となりました。
2025年3月期
- （不動産事業等）不動産事業等売上高については、販売用不動産の売却等により、4,968百万円（前期比55.6％増）となりました。
- b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減増減率(％)建設事業（建築） （百万円）215,591219,6844,0921.9建設事業（土木） （百万円）66,89768,4861,5892.4不動産事業等 （百万円）3,1924,9681,77555.6 合計 （百万円）285,681293,1397,4572.6 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
- (不動産事業等（連結））不動産事業等売上高は4,968百万円（前連結会計年度は3,192百万円）となりました。
2024年3月期
- （不動産事業等）不動産事業等売上高については、3,192百万円（前期比68.4％減）となりました。
- b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)増減増減率(％)建設事業（建築） （百万円）216,938215,591△1,346△0.6建設事業（土木） （百万円）61,83866,8975,0588.2不動産事業等 （百万円）10,0913,192△6,898△68.4 合計 （百万円）288,867285,681△3,186△1.1 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
- (不動産事業等（連結））不動産事業等売上高は3,192百万円（前連結会計年度は10,091百万円）となりました。
2023年3月期
- （不動産事業等）不動産事業等売上高については、販売用不動産の売却等により、10,091百万円（前期比297.9％増）となりました。
- b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)増減増減率(％)建設事業（建築） （百万円）198,045216,93818,8929.5建設事業（土木） （百万円）57,50161,8384,3367.5不動産事業等 （百万円）2,53610,0917,555297.9 合計 （百万円）258,083288,86730,78411.9 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
- (不動産事業等（連結））不動産事業等売上高は10,091百万円（前連結会計年度は2,536百万円）となりました。
2022年3月期
- （不動産事業等）不動産事業等売上高については、2,536百万円（前期比2.8％増）となりました。
- 損益面については、賃貸事業等で利益を計上したものの、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、1,770百万円のセグメント損失（前連結会計年度は1,585百万円のセグメント損失）となりました。
- b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)増減増減率(％)建設事業（建築） （百万円）153,253198,04544,79229.2建設事業（土木） （百万円）75,76257,501△18,261△24.1不動産事業等 （百万円）2,4672,536692.8 合計 （百万円）231,483258,08326,59911.5 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
- (不動産事業等（連結））不動産事業等売上高は2,536百万円（前連結会計年度は2,467百万円）となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFDZ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0EF）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUHH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6UJ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFLQ）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。