決算データ · 試作 · 2026年3月期
ヤマウラ（1780）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ヤマウラの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 141億円 | — | 8億円 | — | 217億円 | 63.4% | 345人 |
| 2019年3月期 | 323億円 | — | 12億円 | — | 257億円 | 54.4% | 358人 |
| 2020年3月期 | 238億円 | — | 10億円 | — | 213億円 | 70.0% | 353人 |
| 2021年3月期 | 248億円 | 14億円 | 6億円 | 5.6% | 231億円 | 68.8% | 374人 |
| 2022年3月期 | 280億円 | 22億円 | 8億円 | 7.9% | 233億円 | 71.0% | 378人 |
| 2023年3月期 | 314億円 | 31億円 | 7億円 | 9.8% | 259億円 | 66.7% | 388人 |
| 2024年3月期 | 376億円 | 43億円 | 30億円 | 11.5% | 320億円 | 64.0% | 416人 |
| 2025年3月期 | 356億円 | 39億円 | 30億円 | 10.9% | 308億円 | 75.5% | 449人 |
| 2026年3月期 | 405億円 | 43億円 | 32億円 | 10.5% | 360億円 | 72.7% | 458人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 356億円 | 405億円 | +49 |
| 売上原価 | 285億円 | 330億円 | +45 |
| 売上総利益 | 71億円 | 75億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 32億円 | 32億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 39億円 | 43億円 | +4 |
| 経常利益 | 40億円 | 46億円 | +6 |
| 税引前利益 | 40億円 | 46億円 | +6 |
| 法人所得税 | 10億円 | 14億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 30億円 | 32億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 122億円 | 88億円 | −34 |
| 流動資産 | 245億円 | 282億円 | +37 |
| 有形固定資産 | 36億円 | 42億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 64億円 | 78億円 | +15 |
| 資産合計 | 308億円 | 360億円 | +52 |
| 流動負債 | 75億円 | 97億円 | +23 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 負債合計 | 76億円 | 98億円 | +23 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 222億円 | 249億円 | +26 |
| 資本合計（純資産） | 233億円 | 262億円 | +29 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -16億円 | −17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -6億円 | −3 |
| 減価償却費 | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -9億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -6億円 | −3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 355億円 | +23.8% | — | 52億円 | 14.5% | 219億円 | 320人 |
| エンジニアリング事業 | 31億円 | −23.4% | — | 6億円 | 17.9% | 32億円 | 100人 |
| 開発事業等 | 20億円 | −33.0% | — | 1億円 | 3.0% | 74億円 | 2人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建設事業 エンジニアリング事業 開発事業等
従業員
連結従業員458人
提出会社458人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数12.4年
平均年間給与824万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は44,844人、発行済株式は21,103,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈱信州エンタープライズ | 18.9% |
| 2 | ヤマウラ従業員持株会 | 9.5% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 6.7% |
| 4 | ㈱八十二長野銀行 | 4.9% |
| 5 | 山浦正貴 | 2.3% |
| 6 | 綿半ホールディングス㈱ | 2.2% |
| 7 | 極東開発工業㈱ | 1.0% |
| 8 | タカノ㈱ | 0.9% |
| 9 | 山浦泰子 | 0.9% |
| 10 | 伊那食品工業㈱ | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 43.82円 | 2.5円 | 6% | 6.2% | 20.3倍 |
| 2019年3月期 | 66.89円 | 5円 | 8% | 8.9% | 13.5倍 |
| 2020年3月期 | 51.34円 | 5円 | 10% | 6.6% | 15.8倍 |
| 2021年3月期 | 30.76円 | 5円 | 8% | 3.8% | 30.1倍 |
| 2022年3月期 | 40.96円 | 5円 | 12% | 4.8% | 23.2倍 |
| 2023年3月期 | 39.36円 | 5円 | 13% | 4.4% | 27.8倍 |
| 2024年3月期 | 157.24円 | 10円 | 6% | 15.8% | 9.2倍 |
| 2025年3月期 | 158.63円 | 24円 | 15% | 13.7% | 7.6倍 |
| 2026年3月期 | 167.22円 | 30円 | 18% | 12.8% | 9.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)1980年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。1981年２月建設大臣より建設業許可を受ける。
- 1986年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。
- 1988年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。1990年７月100％子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。1993年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。1993年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ
- 1999年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。2003年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。
- 2006年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。2008年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。2014年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホー
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、建設DXのアーリーアダプターとして、BIMをはじめ３Dレーザースキャナーでの現場環境のデジタル化等IoT技術を駆使して、ZEHやZEB等の環境対応の設計、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、ZEH生産工場の生産性効率化や食品工場のHACCP(食品の総合的な衛生管理システム)対応の設計・提案、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、砂防や河川護岸工事等の防災工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK4B）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7O4）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TY43）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RHKW）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBKG）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針