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ナカボーテックのセグメント · 試作 · 2026年3月期

港湾

この事業は港湾施設の電気防食工事を手がける。岸壁や桟橋の鋼矢板・鋼管杭にアルミニウム合金陽極を水中溶接で取り付け、防食電流を流して腐食を防ぐ。取り付け後は防食状態を保つため、対象物の電位を測定する維持管理も行う。

  • 電気防食
  • アルミニウム合金陽極
  • 港湾施設
  • 維持管理点検

何をしている事業か

(1) 電気防食

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は88億円で、会社全体の67.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

ナカボーテック・港湾:収益と利益の推移ナカボーテック・港湾:収益と利益の推移収益2021/380億円2022/387億円2023/387億円2024/382億円2025/393億円2026/388億円利益2021/32022/321億円2023/321億円2024/319億円2025/324億円2026/322億円利益22億円ナカボーテック・港湾:収益と利益の推移ナカボーテック・港湾:収益と利益の推移収益2021/380億円2022/387億円2023/387億円2024/382億円2025/393億円2026/388億円利益2021/32022/321億円2023/321億円2024/319億円2025/324億円2026/322億円利益22億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期80億円
2022年3月期87億円21億円
2023年3月期87億円21億円
2024年3月期82億円19億円
2025年3月期93億円24億円
2026年3月期88億円22億円

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析当社の当事業年度の売上高は、主力である港湾事業においては、前事業年度の好調の反動により減収となったものの、地中事業及びその他事業のRC等において、前事業年度からの繰越案件が順調に進捗したこともあり、前事業年度に比べ177百万円増の14,903百万円となりました。

2025年3月期

  • ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析当社の当事業年度の売上高は、特に港湾事業において、官公庁の大型予算案件が順調に出件されたことに加え、民間企業の設備保全工事等を多数受注獲得した結果、前事業年度に比べ945百万円増の14,725百万円となりました。

2024年3月期

  • ① 経営成績の状況主力である港湾事業は、引き続き高水準を維持したものの、大型工事が多数出件した昨年度からの反動があり、売上高は対前事業年度で減少いたしました。
  • 損益面では、昨年度急騰した主要原材料が軟化に転じる好転要因はありましたが、港湾事業の反動減影響により、経常利益は前事業年度に比べ68百万円減の1,204百万円となり、当期純利益は同64百万円減の834百万円となりました。
  • ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析当社の当事業年度の売上高は、好調であった昨年度からの反動により主力港湾事業が減少した影響から、前事業年度に比べ377百万円減の13,780百万円となりました。
  • 港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ500百万円減の8,466百万円となり、売上高は同521百万円減の8,172百万円となりました。

2023年3月期

  • ① 経営成績の状況当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取組みが続いており、期初から港湾事業を中心に大型案件の出件が相次いだほか、地中事業が周期的な需要の低迷から上向きました。
  • ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析当社の当事業年度の売上高は、港湾事業の堅調な出件に加え、地中事業が周期的な需要の低迷から上向き、前事業年度に比べ1,248百万円増の14,158百万円となりました。
  • 港湾事業につきましては、期初より幅広く出件があり、受注高は前年同期に比べ336百万円増の8,967百万円となり、売上高は同21百万円減の8,693百万円となりました。

2022年3月期

  • ① 経営成績の状況当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取り組みが続いており、期初から港湾事業を中心に大型案件の出件が相次ぎました。
  • 港湾事業は、防災・減災および国土強靭化に向けた重点的な予算措置が図られたこと、また関西地区での護岸整備需要等により、受注高は前事業年度に比べ693百万円増の8,630百万円となり、売上高は同679百万円増の8,715百万円となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。