決算データ · 試作 · 2026年3月期
長谷工コーポレーション（1808）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、長谷工コーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 8,133億円 | — | 723億円 | — | 6,877億円 | 43.0% | 6,816人 |
| 2019年3月期 | 8,910億円 | — | 874億円 | — | 7,732億円 | 47.5% | 6,974人 |
| 2020年3月期 | 8,460億円 | — | 599億円 | — | 7,993億円 | 48.5% | 7,315人 |
| 2021年3月期 | 8,094億円 | 729億円 | 483億円 | 9.0% | 9,537億円 | 41.4% | 7,415人 |
| 2022年3月期 | 9,097億円 | 827億円 | 545億円 | 9.1% | 10,819億円 | 38.6% | 7,460人 |
| 2023年3月期 | 10,273億円 | 902億円 | 593億円 | 8.8% | 11,981億円 | 37.9% | 7,511人 |
| 2024年3月期 | 10,944億円 | 858億円 | 560億円 | 7.8% | 13,512億円 | 37.8% | 7,829人 |
| 2025年3月期 | 11,774億円 | 847億円 | 345億円 | 7.2% | 13,652億円 | 39.0% | 8,307人 |
| 2026年3月期 | 12,731億円 | 987億円 | 548億円 | 7.8% | 14,177億円 | 39.7% | 8,875人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 11,774億円 | 12,731億円 | +958 |
| 売上原価 | 10,108億円 | 10,833億円 | +725 |
| 売上総利益 | 1,665億円 | 1,898億円 | +233 |
| 販売費及び一般管理費 | 818億円 | 911億円 | +93 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 847億円 | 987億円 | +140 |
| 経常利益 | 834億円 | 941億円 | +106 |
| 税引前利益 | 607億円 | 895億円 | +288 |
| 法人所得税 | 262億円 | 346億円 | +83 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 345億円 | 548億円 | +204 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,360億円 | 2,800億円 | +440 |
| 流動資産 | 10,532億円 | 10,520億円 | −12 |
| 有形固定資産 | 1,439億円 | 1,428億円 | −11 |
| のれん | 18億円 | 16億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,120億円 | 3,658億円 | +538 |
| 資産合計 | 13,652億円 | 14,177億円 | +525 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,650億円 | 3,350億円 | +700 |
| 流動負債 | 4,428億円 | 3,983億円 | −445 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,904億円 | 4,560億円 | +656 |
| 負債合計 | 8,332億円 | 8,543億円 | +211 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,000億円 | 5,107億円 | +107 |
| 資本合計（純資産） | 5,320億円 | 5,635億円 | +314 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39億円 | 1,574億円 | +1,535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -205億円 | -534億円 | −328 |
| 減価償却費 | 80億円 | 88億円 | +8 |
| 配当金の支払額 | -236億円 | -247億円 | −11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産関連事業 | 2,932億円 | +16.0% | — | 356億円 | 12.1% | 6,339億円 | 1,487人 |
| 管理運営事業 | 1,654億円 | +8.8% | — | 82億円 | 5.0% | 1,615億円 | 3,183人 |
| 海外事業 | 43億円 | +24.2% | — | -61億円 | -141.1% | 1,585億円 | 81人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産関連事業 管理運営事業 海外事業
従業員
連結従業員8,875人
提出会社2,711人
平均年齢39.4歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与1,040万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は42,776人、発行済株式は292,479,897株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 19.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 11.9% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 10.7% |
| 4 | りそな銀行 | 4.7% |
| 5 | 長谷工グループ従業員持株会 | 4.5% |
| 6 | 住友不動産 | 3.7% |
| 7 | 長谷工コーポレーション東京取引先持株会 | 1.6% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.3% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 241.98円 | 50円 | 25% | 27.1% | 6.7倍 |
| 2019年3月期 | 293.87円 | 80円 | 41% | 26.4% | 4.7倍 |
| 2020年3月期 | 201.36円 | 70円 | 31% | 15.9% | 5.8倍 |
| 2021年3月期 | 168.62円 | 70円 | 43% | 12.3% | 9.2倍 |
| 2022年3月期 | 198.32円 | 80円 | 48% | 13.4% | 7.1倍 |
| 2023年3月期 | 216.1円 | 80円 | 48% | 13.6% | 7.1倍 |
| 2024年3月期 | 205.45円 | 85円 | 49% | 11.6% | 9.2倍 |
| 2025年3月期 | 126.2円 | 85円 | 62% | 6.6% | 15.6倍 |
| 2026年3月期 | 204.54円 | 95円 | 51% | 10.0% | 14.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比8.1％増の1兆2,731億円となり、完成工事総利益率の改善により営業利益は987億円（同16.6％増）、経常利益は941億円（同12.8％増）、純利益は548億円（同59.2％増）となった
- 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、従来のサービス関連事業の名称を管理運営事業に、海外関連事業の名称を海外事業に改めた
- 建設関連事業は受注時採算の改善で完成工事総利益率が上昇し、売上高9,009億円（前期比7.0％増）、営業利益685億円（同21.6％増）となった
- 不動産関連事業は分譲マンションの新規引渡しや収益不動産の売却が増加し、売上高2,932億円（前期比16.0％増）、営業利益356億円（同9.2％増）となった
- 管理運営事業はマンション管理の新規受託増加やシニアサービスの入居進捗により、売上高1,654億円（前期比8.8％増）、営業利益82億円（同26.6％増）となった
- 海外事業はハワイで商業施設の運営及び戸建分譲事業の開発を進め、売上高43億円（前期35億円）、営業損失は61億円（前期57億円の損失）となった
- 連結総資産は現金預金の増加等により前期末比525億円増加し1兆4,177億円となり、自己資本比率は39.0％から39.7％になった
- 連結従業員数は8,875人（臨時従業員8,161人を除く）となり、建設関連事業4,124人、不動産関連事業1,487人が含まれた
- 2025年6月に株式会社ウッドフレンズを株式公開買付けにより子会社化し、同年10月には英国にHASEKO UK LIMITEDを設立し連結子会社に加えた
- 当期の設備投資総額は200億円で、うち建設関連事業に66億円、不動産関連事業に80億円、管理運営事業に45億円を投じ、海外事業では投資を行わなかった
2025年3月期
- 売上高は前期比7.6％増の1兆1,774億円となり、営業利益は847億円（同1.2％減）、経常利益は834億円（同0.1％増）となったが、海外関連事業での特別損失計上により純利益は345億円（同38.5％減）となった
- 建設関連事業は資材労務費の高騰等の影響を受け、売上高7,967億円（前期比2.6％増）、営業利益535億円（同7.6％減）の増収減益となった
- 不動産関連事業は分譲マンションの新規引渡しは減少したが、その他の不動産取扱量が増加し、売上高1,747億円（前期比36.3％増）、営業利益240億円（同24.9％増）となった
- サービス関連事業は大規模修繕工事の受注残不足で売上が減少したが粗利率が改善し、売上高2,764億円（前期比3.3％増）、営業利益181億円（同5.8％減）となった
- 海外関連事業はハワイで商業施設の運営及び戸建分譲事業の開発を進め、売上高35億円（前期10億円）、営業損失は57億円（前期49億円の損失）となった
- 連結従業員数は8,307人（臨時従業員7,941人を除く）となり、建設関連事業3,150人、サービス関連事業4,832人が含まれた
- 株主還元方針で定める年間配当額の下限80円に対し、2025年3月期の実際の配当は85円とし、下限を上回る水準で還元を実施した
- 連結子会社の株式会社長谷工リフォームが大規模修繕工事の受注に関し独占禁止法違反の疑いで2025年3月に公正取引委員会の立入検査を受けた
- 当社グループは2025年2月に株式会社長谷工総合開発を新たに設立しており、同社は現在も連結子会社として位置づけられている
- 当期の設備投資総額は209億円で、うち不動産関連事業の賃貸用不動産取得等を中心に104億円、サービス関連事業に45億円を投じた
2024年3月期
- 売上高は前期比6.5％増の1兆944億円となったが、完成工事総利益率の低下により営業利益は857億円（同4.9％減）、経常利益は833億円（同5.6％減）、純利益は560億円（同5.5％減）となった
- 建設関連事業は完成工事高の増加で売上高7,765億円（前期比4.0％増）となったが、完成工事総利益率の低下により営業利益は578億円（同13.6％減）となった
- 不動産関連事業は分譲マンションの新規引渡し及び不動産取扱量の増加により、売上高1,282億円（前期比10.1％増）、営業利益192億円（同0.8％増）となった
- サービス関連事業はマンション管理の新規受託増加やシニアサービスの有料老人ホーム新設等により、売上高2,675億円（前期比14.7％増）、営業利益192億円（同28.5％増）となった
- 海外関連事業はハワイで商業施設の運営を開業初年度として開始し、売上高10億円（前期は0億円）、営業損失は49億円（前期は29億円の損失）となった
- 連結総資産は現金預金の増加等により前期末比1,531億円増加し1兆3,512億円となり、自己資本比率は37.8％になった
- 資金調達では普通社債200億円の発行と長期借入金650億円の調達等を行い、社債を含む借入金残高は235億円増加し4,150億円となった
- 連結従業員数は7,829人（臨時従業員8,005人を除く）となり、建設関連事業2,984人、サービス関連事業4,540人が含まれた
- 2023年4月に連結子会社の株式会社フォリスが商号を株式会社長谷工ファニシングに変更し、引き続き連結子会社として事業を続けた
- 当期の設備投資総額は234億円で、うち不動産関連事業の賃貸用不動産取得を中心に124億円、サービス関連事業の事業用資産取得等に49億円を投じた
2023年3月期
- 売上高は前期比12.9％増の1兆273億円となり過去最高を更新し、営業利益は902億円（同9.0％増）、経常利益は883億円（同7.8％増）、純利益は593億円（同8.9％増）となった
- 建設関連事業は資材労務費の高騰で完成工事総利益率が低下する一方、建築受注用地の取扱量増加で売上高は7,467億円（前期比15.5％増）、営業利益は669億円（同5.8％増）となった
- 不動産関連事業は分譲マンションの大型案件の新規引渡し等により、売上高1,164億円（前期比7.7％増）、営業利益191億円（同22.1％増）となった
- サービス関連事業は大規模修繕工事の粗利率改善やマンション管理の新規受託増加により、売上高2,332億円（前期比10.5％増）、営業利益149億円（同12.8％増）となった
- 海外関連事業はハワイのリゾートエリアで複合施設が開業し、売上高は0億円（前期も0億円）、営業損失は29億円（前期は43億円の損失）となった
- 連結総資産は建設受注用地やマンション分譲事業への資金投下により前期末比1,162億円増加し1兆1,981億円となり、自己資本比率は37.9％になった
- 資金調達では普通社債300億円の発行と長期借入金500億円の調達等を行い、社債を含む借入金残高は797億円増加し3,915億円となった
- 連結従業員数は7,511人（臨時従業員7,717人を除く）となり、建設関連事業2,918人、サービス関連事業4,329人が含まれた
- 2022年4月の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、当社株式は市場第一部からプライム市場へ移行し、上場区分が変更された
- 当期の設備投資総額は354億円で、うち不動産関連事業の賃貸用不動産取得を中心に246億円、海外関連事業の商業施設開発に54億円を投じた
2022年3月期
- 売上高は前期比12.4％増の9,097億円となり、営業利益は827億円（同13.4％増）、経常利益は819億円（同14.0％増）、純利益は545億円（同12.9％増）となった
- 建設関連事業は完成工事高が減少する一方で建築受注用地の取扱量が増加し、売上高は6,465億円（前期比5.6％増）、営業利益は633億円（同2.1％減）となった
- 不動産関連事業は連結子会社の分譲マンション新規引渡し及び完成在庫販売の進捗により、売上高1,081億円（前期比45.6％増）、営業利益156億円（同83.5％増）となった
- サービス関連事業は大規模修繕工事の施工量増加やマンション管理の新規受託により、売上高2,111億円（前期比13.7％増）、営業利益132億円（同90.0％増）となった
- 海外関連事業はハワイの不動産売上高が減少し、資産の使用可能性見直しに伴う一括費用計上により、営業損失は43億円（前期は11億円の損失）となった
- 連結総資産は建設受注用地やマンション分譲事業への資金投下により前期末比1,282億円増加し1兆819億円となり、自己資本比率は38.6％になった
- 連結従業員数は7,460人（臨時従業員7,681人を除く）となり、建設関連事業2,930人、サービス関連事業4,273人が含まれた
- 株主還元方針において1株当たり年間配当金の下限を70円から80円に引き上げ、2022年3月期の配当からこの水準を適用した
- 2021年10月に株式会社生活科学運営を存続会社とする吸収合併を行い、同日付で商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更した
- 当期の設備投資総額は265億円で、うち不動産関連事業の賃貸用不動産取得を中心に173億円、海外関連事業の商業施設開発に53億円を投じた
沿革（有価証券報告書より）
- 1962年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1965年４月東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。
- 1970年12月東京都渋谷区に本店移転。
- 1974年12月東京都港区赤坂に本店移転。1978年９月株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)1981年１月東京都港区芝に本店移転。1983年６月株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)
- 1985年11月株式会社センチュリーライフ設立。
- 1986年10月株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)1988年１月株式会社フォリス設立。
- 1988年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更。1989年７月株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)1991年１月株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)
- 1992年11月不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)1994年３月大阪市中央区に関西支社移転。2001年３月HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)2003年４月株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)
- 2006年11月株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)
- 2008年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)2009年４月株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)2011年７月 株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。 2012年７月 株式会社長谷工アーベス
- 2013年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。2014年１月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社) 2014年７月 株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。 2015年５月総合地所株式会社を株式取得によ
- 2015年12月株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。2017年１月株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)2017年４月 株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。(現・連結子会社)2018年４月株式会
- 2019年12月株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)2020年２月株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社) 2021年５月株式会社長谷工ホーム設立。(現・連結子会社)
- 2021年10月株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプ
- 2025年10月HASEKO UK LIMITED設立。(現・連結子会社)
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJVQ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5AH）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQ78）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9ZC）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJQ2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針