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決算データ · 試作 · 2026年3月期

東亜建設工業(1885)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東亜建設工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,611億円18億円1,903億円35.3%1,705人
2019年3月期1,737億円31億円2,025億円33.7%1,737人
2020年3月期1,903億円50億円2,027億円33.8%1,767人
2021年3月期1,897億円87億円69億円4.6%2,042億円36.9%1,810人
2022年3月期2,198億円99億円74億円4.5%2,129億円40.4%1,848人
2023年3月期2,136億円66億円48億円3.1%2,269億円39.1%1,877人
2024年3月期2,839億円172億円105億円6.1%2,729億円35.0%1,945人
2025年3月期3,305億円206億円149億円6.2%2,989億円35.6%2,052人
2026年3月期3,587億円242億円194億円6.7%3,054億円38.2%2,145人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,305億円3,587億円+282
売上原価2,955億円3,168億円+213
売上総利益350億円419億円+69
販売費及び一般管理費144億円177億円+33
営業利益(売上総利益−販管費)206億円242億円+36
経常利益201億円246億円+45
税引前利益210億円257億円+47
法人所得税58億円62億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)149億円194億円+45

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物416億円494億円+78
流動資産2,426億円2,407億円−19
有形固定資産327億円326億円−2
非流動資産(固定資産)563億円647億円+84
資産合計2,989億円3,054億円+65
社債及び借入金(流動)295億円101億円−195
社債及び借入金(非流動)100億円101億円+1
流動負債1,705億円1,666億円−39
非流動負債(固定負債)206億円209億円+3
負債合計1,911億円1,875億円−36
親会社の所有者に帰属する持分961億円1,021億円+61
資本合計(純資産)1,079億円1,179億円+101
東亜建設工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%11%73%現金及び現金同等物494億円(16%)有形固定資産326億円(11%)その他の資産2,235億円(73%)東亜建設工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%73%現金及び現金同等物494億円(16%)有形固定資産326億円(11%)その他の資産2,235億円(73%)
資産合計を100とした構成。
東亜建設工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成7%55%33%5%社債及び借入金201億円(7%)その他の負債1,674億円(55%)親会社の所有者に帰属する持分1,021億円(33%)非支配持分158億円(5%)東亜建設工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成55%33%社債及び借入金201億円(7%)その他の負債1,674億円(55%)親会社の所有者に帰属す…1,021億円(33%)非支配持分158億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-143億円480億円+623
財務活動によるキャッシュ・フロー-13億円-391億円−379
減価償却費33億円30億円−3
有形固定資産の取得による支出-15億円-29億円−13
配当金の支払額-33億円-93億円−60

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内土木事業1,560億円+10.6%137億円8.8%1,066人
国内建築事業945億円−14.5%82億円8.7%514人
海外事業923億円+40.5%75億円8.2%141人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):国内土木事業 国内建築事業 海外事業

東亜建設工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益47%28%26%国内土木事業137億円(47%)国内建築事業82億円(28%)海外事業75億円(26%)東亜建設工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益47%28%26%国内土木事業137億円(47%)国内建築事業82億円(28%)海外事業75億円(26%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,145人
提出会社1,880人
平均年齢44歳
平均勤続年数17.8年
平均年間給与1,019万円
東亜建設工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数62%30%8%国内土木事業1,066億円(62%)国内建築事業514億円(30%)海外事業141億円(8%)東亜建設工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数62%30%国内土木事業1,066億円(62%)国内建築事業514億円(30%)海外事業141億円(8%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は23,730人、発行済株式は87,978,000株。

東亜建設工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11.9%日本カストディ銀行(信託E口5.5%太平洋セメント5.2%日本カストディ銀行(信託口)4.2%明治安田生命保険相互会社3.8%東亜建設工業鶴株会3.4%東亜建設工業社員持株会3%STATE STREET B2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東亜建設工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11.9%日本カストデ…5.5%太平洋セメント5.2%日本カストデ…4.2%明治安田生命…3.8%東亜建設工業…3.4%東亜建設工業…3%STATE STREET B2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.9%
2日本カストディ銀行(信託E口)5.5%
3太平洋セメント5.2%
4日本カストディ銀行(信託口)4.2%
5明治安田生命保険相互会社3.8%
6東亜建設工業鶴株会3.4%
7東亜建設工業社員持株会3.0%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.1%
9野村信託銀行(信託口2052256)1.6%
10みずほ銀行1.3%
東亜建設工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元297388%157187%145048%261519%金融機関297388%金融商品取引業者16789%その他の法人157187%外国法人等145048%個人その他261519%東亜建設工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元297388%261519%金融機関297388%金融商品取引業者16789%その他の法人157187%外国法人等145048%個人その他261519%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期83.74円20円25%2.7%26.8倍
2019年3月期147円30円26%4.5%10.8倍
2020年3月期61.16円50円94%7.3%5.9倍
2021年3月期87.66円80円26%9.5%6.9倍
2022年3月期95.7円90円27%9.1%6.5倍
2023年3月期56.14円90円44%5.5%11.8倍
2024年3月期127.73円160円33%11.4%9.5倍
2025年3月期187.94円76円45%14.7%6.9倍
2026年3月期248.4円100円43%17.4%12.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1922年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。1927年6月鶴見・川崎地区埋立の完了。1938年4月京浜運河株式会社を合併。1944年4月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。1949年5月東京証券取引所に株式上場。 10月建設業法により建設大臣登録(イ)
  • 1957年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
  • 1959年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。1961年7月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。 9月東京証券取引所に株式再上場。
  • 1963年11月海外事業部(現・国際事業本部)を設置。1964年7月東南アジアに営業所設置。
  • 1968年10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後3年ごとに免許更新)。1969年1月札幌証券取引所に株式上場。1970年2月土質研究室(現・技術研究開発センター)設置。1971年8月川崎建設株式会社の全設備を取得。1972年2月名古屋支店開設
  • 1990年10月田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
  • 1993年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。1997年4月千葉支店開設。 11月 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―9)第2429号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)。1998年2月東亜ビルテック株式会社(元・連結子会社)設立。 10月 宅地建物取引業法により、
  • 2021年11月本社組織に安全環境本部を設置。2022年4月本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年4月土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社28社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業 当社の海外工事全般に関する事業及び現地法人であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIA、R2TOA CORPORATIONが営む事業その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業 事業の系統図は以下のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針