決算データ · 試作 · 2026年3月期
五洋建設（1893）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、五洋建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,269億円 | — | 178億円 | — | 4,184億円 | 26.8% | 3,175人 |
| 2019年3月期 | 5,420億円 | — | 189億円 | — | 3,838億円 | 33.0% | 3,319人 |
| 2020年3月期 | 5,738億円 | — | 234億円 | — | 4,289億円 | 32.9% | 3,416人 |
| 2021年3月期 | 4,711億円 | 305億円 | 210億円 | 6.5% | 4,523億円 | 35.0% | 3,565人 |
| 2022年3月期 | 4,582億円 | 159億円 | 108億円 | 3.5% | 4,674億円 | 34.1% | 3,667人 |
| 2023年3月期 | 5,022億円 | 41億円 | 7億円 | 0.8% | 5,082億円 | 30.9% | 3,767人 |
| 2024年3月期 | 6,177億円 | 292億円 | 179億円 | 4.7% | 5,660億円 | 30.6% | 3,824人 |
| 2025年3月期 | 7,275億円 | 217億円 | 125億円 | 3.0% | 6,601億円 | 26.1% | 3,888人 |
| 2026年3月期 | 7,943億円 | 553億円 | 347億円 | 7.0% | 7,904億円 | 25.1% | 3,991人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,275億円 | 7,943億円 | +668 |
| 売上原価 | 6,799億円 | 7,110億円 | +311 |
| 売上総利益 | 476億円 | 833億円 | +357 |
| 販売費及び一般管理費 | 259億円 | 280億円 | +22 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 217億円 | 553億円 | +336 |
| 経常利益 | 188億円 | 532億円 | +344 |
| 税引前利益 | 193億円 | 525億円 | +332 |
| 法人所得税 | 68億円 | 178億円 | +110 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 125億円 | 347億円 | +222 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 573億円 | 718億円 | +145 |
| 流動資産 | 4,840億円 | 5,279億円 | +439 |
| 有形固定資産 | 1,373億円 | 2,155億円 | +782 |
| のれん | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,761億円 | 2,625億円 | +864 |
| 資産合計 | 6,601億円 | 7,904億円 | +1,303 |
| 社債及び借入金（流動） | 570億円 | 532億円 | −38 |
| 社債及び借入金（非流動） | 585億円 | 820億円 | +235 |
| 流動負債 | 3,789億円 | 4,197億円 | +408 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,092億円 | 1,717億円 | +626 |
| 負債合計 | 4,880億円 | 5,914億円 | +1,034 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,572億円 | 1,739億円 | +166 |
| 資本合計（純資産） | 1,721億円 | 1,990億円 | +269 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -233億円 | 684億円 | +917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 439億円 | 96億円 | −343 |
| 減価償却費 | 87億円 | 99億円 | +13 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -382億円 | -959億円 | −578 |
| 配当金の支払額 | -102億円 | -81億円 | +21 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内土木事業 | 3,262億円 | +6.1% | — | 402億円 | 12.3% | — | 2,269人 |
| 国内建築事業 | 2,734億円 | +7.4% | — | 168億円 | 6.1% | — | 1,263人 |
| 海外建設事業 | 1,818億円 | +19.8% | — | -32億円 | -1.8% | — | 128人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業
従業員
連結従業員3,991人
提出会社3,439人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数16.7年
平均年間給与936万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は64,478人、発行済株式は286,013,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 14.4% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 5.8% |
| 3 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 | 3.3% |
| 4 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 2.7% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.2% |
| 6 | みずほ銀行 | 2.1% |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 | 1.9% |
| 8 | 損害保険ジャパン | 1.6% |
| 9 | 五洋建設取引先持株会 | 1.5% |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 62.41円 | 14円 | 25% | 17.1% | 12.5倍 |
| 2019年3月期 | 66.22円 | 19円 | 33% | 15.8% | 7.7倍 |
| 2020年3月期 | 81.83円 | 24円 | 33% | 17.4% | 7.0倍 |
| 2021年3月期 | 73.62円 | 28円 | 43% | 14.0% | 11.8倍 |
| 2022年3月期 | 37.72円 | 23円 | 72% | 6.8% | 16.3倍 |
| 2023年3月期 | 2.4円 | 24円 | 4067% | 0.4% | 263.3倍 |
| 2024年3月期 | 62.73円 | 24円 | 41% | 10.8% | 12.4倍 |
| 2025年3月期 | 44.12円 | 24円 | 63% | 7.2% | 16.1倍 |
| 2026年3月期 | 125.58円 | 48円 | 42% | 18.7% | 13.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は7,943億円（前期比9.2%増）、営業利益は553億円（同154.9%増）、経常利益は532億円（同182.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は347億円（同178.4%増）となった
- 国内土木事業の売上高は3,259億円（前期比6.1%増）、セグメント利益は402億円（同44.8%増）となった。売上高の増加に加え、設計変更等による工事採算の改善が寄与した
- 国内建築事業の売上高は2,734億円（前期比7.4%増）、セグメント利益は168億円（同86.7%増）となった。大型工事を含む手持工事の進捗と工事採算の改善によるものである
- 海外建設事業の売上高は1,818億円（前期比19.8%増）となり、セグメント損失は32億円（前期は156億円の損失）となった。建築工事1件の採算見直しと、設備子会社での完成工事及び過年度工事の追加損失計上が要因となった
- 海外建設事業では、シンガポールでチャンギ空港第5ターミナルのターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を、香港で香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事を受注した
- 総資産は前期末比1,303億円増加し7,904億円となった。負債は借入金の増加や社債の発行等により1,034億円増加し5,914億円、純資産は269億円増加し1,990億円となった
- 洋上風力関連作業船など施工能力向上のための設備投資として84,701百万円を実施し、改造中であったSEP型多目的起重機船が完成した
- 連結の従業員数は3,991名（海外現地採用1,553名、臨時従業員242名を除く）となった
2025年3月期
- 連結売上高は7,275億円（前期比17.8%増）、営業利益は217億円（同25.6%減）、経常利益は188億円（同30.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125億円（同30.3%減）となった
- 国内土木事業の売上高は3,073億円（前期比15.3%増）となった。大型港湾工事を含む手持工事の進捗によるもので、セグメント利益は278億円（同0.2%減）となった
- 国内建築事業の売上高は2,545億円（前期比34.5%増）、セグメント利益は90億円（同85.4%増）となった。大型工事を含む手持工事の進捗と工事採算の改善によるものである
- 海外建設事業の売上高は1,518億円（前期比0.8%増）となり、セグメント損失は156億円（前期は42億円の損失）となった。シンガポールの大型土木工事及び香港の土木工事において追加の工事損失を計上したことによるものである
- 総資産は前期末比941億円増加し6,601億円となった。負債は借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行等により950億円増加し4,880億円、純資産は自己株式の取得等により9億円減少し1,721億円となった
- 洋上風力関連作業船など施工能力向上のための設備投資として49,575百万円を実施した。投資活動によるキャッシュ・フローは大型基礎施工船の建造による支出などにより232億円の支出超過となった
- 配当性向は54.5%、総還元性向は94.6%となった
- 連結の従業員数は3,888名（海外現地採用1,588名、臨時従業員229名を除く）となった
2024年3月期
- 連結売上高は6,177億円（前期比23.0%増）、営業利益は292億円（同607.7%増）、経常利益は272億円（同1,823.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179億円（同2,511.3%増）となった
- 国内土木事業の売上高は2,664億円（前期比34.3%増）、セグメント利益は278億円（同59.6%増）となった。前年度に受注した大型港湾工事等の進捗によるものである
- 国内建築事業の売上高は1,893億円（前期比16.5%増）、セグメント利益は49億円（同133.4%増）となった。手持工事の進捗と工事採算の改善によるものである
- 海外建設事業の売上高は1,506億円（前期比13.2%増）となり、セグメント損失は42億円（前期は161億円の損失）となった。船舶の稼働率低下による船舶管理収支の悪化と、為替変動による工事損失額の増加が要因となった
- 総資産は前期末比578億円増加し5,660億円となった。負債は借入金や社債の増加により417億円増加し3,930億円、純資産は161億円増加し1,731億円となった
- 洋上風力関連作業船など施工能力向上のための設備投資として10,886百万円を実施し、建造中であった1,600t吊SEP型多目的起重機船が完成した
- 配当性向は38.4%、総還元性向は49.6%となった
- 連結の従業員数は3,824名（海外現地採用1,698名、臨時従業員223名を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月建設業法による建設大臣登録を完了
- 1949年11月警固屋船渠㈱を設立(現 連結子会社)
- 1962年8月東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場
- 1963年11月大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1964年4月本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)
- 1964年8月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格
- 1967年2月社名を五洋建設株式会社と改称
- 1968年1月酒井建設工業株式会社を吸収合併
- 1969年7月日本土地開発株式会社を吸収合併
- 1970年7月神工業株式会社を吸収合併
- 1973年4月本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
- 1973年6月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新)
- 1973年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新)
- 1978年4月本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)
- 1986年10月九州洋伸建設㈱を設立
- 1991年3月ペンタファシリティサービス㈱(現 ペンタビルダーズ㈱)を設立(現 連結子会社)
- 1994年3月栃木県那須郡西那須野町（現 栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設
- 1997年6月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新)
- 1997年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新)
- 2001年5月株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現 連結子会社)した。
- 2009年4月洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併
- 2010年3月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
- 2015年4月シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設
- 2019年4月海外事業の本社機能をシンガポールに移転
- 2020年6月株式の取得により、ＵＧ Ｍ＆Ｅ社を連結子会社化した。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。(1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。(2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。(3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。(4) その他 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF3Y）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0M5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRIE）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R58A）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OETS）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針