決算データ · 試作 · 2026年3月期
日揮ホールディングス（1963）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日揮ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 7,230億円 | — | 166億円 | — | 6,849億円 | 57.6% | 7,610人 |
| 2019年3月期 | 6,192億円 | — | 240億円 | — | 7,089億円 | 57.7% | 7,841人 |
| 2020年3月期 | 4,808億円 | — | 41億円 | — | 6,713億円 | 58.2% | 7,607人 |
| 2021年3月期 | 4,340億円 | 229億円 | 51億円 | 5.3% | 7,025億円 | 59.4% | 7,371人 |
| 2022年3月期 | 4,284億円 | 207億円 | -356億円 | 4.8% | 6,943億円 | 55.8% | 7,275人 |
| 2023年3月期 | 6,069億円 | 367億円 | 307億円 | 6.0% | 7,131億円 | 55.7% | 7,876人 |
| 2024年3月期 | 8,326億円 | -190億円 | -78億円 | -2.3% | 7,923億円 | 48.7% | 8,865人 |
| 2025年3月期 | 8,581億円 | -115億円 | -4億円 | -1.3% | 7,842億円 | 49.8% | 8,365人 |
| 2026年3月期 | 7,453億円 | 354億円 | 418億円 | 4.7% | 8,388億円 | 51.2% | 8,154人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,581億円 | 7,453億円 | −1,128 |
| 売上原価 | 8,392億円 | 6,811億円 | −1,580 |
| 売上総利益 | 189億円 | 641億円 | +452 |
| 販売費及び一般管理費 | 304億円 | 288億円 | −17 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -115億円 | 354億円 | +469 |
| 経常利益 | 113億円 | 582億円 | +469 |
| 税引前利益 | 83億円 | 608億円 | +525 |
| 法人所得税 | 87億円 | 189億円 | +102 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -4億円 | 418億円 | +422 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3,337億円 | 4,005億円 | +668 |
| 棚卸資産 | 82億円 | 71億円 | −11 |
| 流動資産 | 5,613億円 | 6,133億円 | +520 |
| 有形固定資産 | 883億円 | 946億円 | +63 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,229億円 | 2,255億円 | +26 |
| 資産合計 | 7,842億円 | 8,388億円 | +546 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 139億円 | 140億円 | +1 |
| 流動負債 | 3,469億円 | 3,573億円 | +104 |
| 非流動負債（固定負債） | 450億円 | 503億円 | +53 |
| 負債合計 | 3,919億円 | 4,076億円 | +157 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,644億円 | 3,966億円 | +322 |
| 資本合計（純資産） | 3,923億円 | 4,312億円 | +389 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 468億円 | 799億円 | +331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -151億円 | -110億円 | +41 |
| 減価償却費 | 106億円 | 113億円 | +7 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -96億円 | -128億円 | −32 |
| 配当金の支払額 | -97億円 | -96億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合エンジニアリング | 6,796億円 | −14.5% | — | 336億円 | 4.9% | 5,976億円 | 6,054人 |
| 機能材製造 | 570億円 | +3.6% | — | 77億円 | 13.5% | 881億円 | 1,172人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：総合エンジニアリング 機能材製造
従業員
連結従業員8,154人
提出会社245人
平均年齢44.6歳
平均勤続年数12.8年
平均年間給与975万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は53,348人、発行済株式は244,293,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 19.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 10.5% |
| 3 | 日揮商事 | 5.0% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行) | 3.6% |
| 5 | 公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口 | 3.5% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 みずほ銀行) | 2.4% |
| 7 | ゴールドマン・サックス証券 BNYM (常任代理人 三菱UFJ銀行) | 2.2% |
| 8 | BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １ (常任代理人 三菱UFJ銀行) | 1.6% |
| 9 | 三井住友銀行 | 1.4% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行) | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 65.75円 | 25円 | 219% | 4.3% | 35.2倍 |
| 2019年3月期 | 95.14円 | 28.5円 | 28% | 6.0% | 15.5倍 |
| 2020年3月期 | 16.32円 | 12円 | 26% | 1.0% | 53.2倍 |
| 2021年3月期 | 20.37円 | 12円 | — | 1.3% | 66.6倍 |
| 2022年3月期 | -140.77円 | 15円 | — | -8.8% | — |
| 2023年3月期 | 122.28円 | 38円 | 404% | 7.8% | 13.4倍 |
| 2024年3月期 | -32.48円 | 40円 | 56% | -2.0% | — |
| 2025年3月期 | -1.65円 | 40円 | — | -0.1% | — |
| 2026年3月期 | 173.06円 | 52円 | — | 10.2% | 13.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は745,280百万円（前期比13.1％減）となり、営業利益35,399百万円（前期は営業損失11,474百万円）、当期純利益41,842百万円（前期は当期純損失398百万円）を計上した。
- 総合エンジニアリング事業は、2026年２月から始まった中東地域での武力衝突によるプロジェクトのコスト増加を織り込んだが、セグメント損失からセグメント利益に転じた。
- 総資産は前連結会計年度末より546億18百万円増加し8,387億93百万円、純資産合計は389億30百万円増加し4,311億91百万円となった。
- 当社は2026年４月14日の取締役会において、持分法適用関連会社である水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
- 2026年３月31日現在の連結の従業員数は8,154人、提出会社の平均年間給与は9,749,814円（前事業年度比4.8％増）となった。
- 株主還元方針を配当性向からDOE（株主資本配当率）へ変更し、2027年３月期にDOE３％から始める方針とした。
- 中期経営計画「BSP2025」期間中に計画していた2,000億円の成長戦略投資について、当連結会計年度末時点で約1,000億円の投資実績となった。
2025年3月期
- 売上高は858,082百万円（前期比3.1％増）となり、営業損失11,474百万円（前期は営業損失18,995百万円）、当期純損失398百万円（前期は当期純損失7,830百万円）となった。
- 総資産は前連結会計年度末より81億21百万円減少し7,841億75百万円、純資産合計は43億74百万円増加し3,922億60百万円となった。
- 日揮株式会社は、2023年に協業基本合意書を締結した株式会社高田工業所の株式約20％を取得した。
- 日揮株式会社は2024年11月、長崎県長崎市に低・脱炭素分野や資源循環分野向けの新たなエンジニアリング拠点を開設した。
- 2024年８月、兵庫県神戸市ポートアイランド内に用地を取得し、ガス発酵によるバイオものづくりの研究開発拠点の新設工事を開始した。
- 2025年３月31日現在の連結の従業員数は8,365人、提出会社の平均年間給与は9,306,344円となった。
- 投資活動では、機能材製造事業の工場建設、SAF製造事業への投資、株式会社高田工業所との資本提携に伴う株式取得等を行った。
2024年3月期
- 売上高は832,595百万円（前期比37.2％増）となり、営業損失18,995百万円（前期は営業利益36,699百万円）、当期純損失7,830百万円（前期は当期純利益30,665百万円）を計上した。
- サウジアラビアにおける石油・ガス関連案件で損失引当を行ったほか、海外子会社において追加損失計上及び新たに１件の損失引当を行った。
- 総資産は前連結会計年度末より791億69百万円増加し7,922億96百万円、負債合計は892億65百万円増加し4,044億10百万円となった。
- 2024年３月31日現在の連結の従業員数は8,865人となり、2023年４月１日付で日揮コーポレートソリューションズ株式会社に当社のコーポレート機能を移管した。
- 中期経営計画「BSP2025」の重点戦略に係る新規の投資及びプロジェクトを推進するための資金調達として100億円のグリーンボンドを発行した。
- 日揮触媒化成株式会社は、新規ファインケミカル製品の需要拡大に向け、現在所有する事業所の隣接地に新たな事業用地を取得した。
- 当社は株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発から生産プロセスまでを手掛ける「統合型バイオファウンドリ」事業の構築に取り組んだ。
2023年3月期
- 売上高は606,890百万円（前期比41.7％増）、営業利益は36,699百万円（同77.4％増）、当期純利益は30,665百万円（前期は当期純損失35,551百万円）となった。
- 総合エンジニアリング事業の売上高は551,607百万円（前期比45.9％増）、営業利益は33,429百万円（同95.5％増）となった。
- 総合エンジニアリング事業では、海外の大型LNGプロジェクトや中東の製油所近代化プロジェクト、国内のライフサイエンス関連・バイオマス発電プロジェクトの進捗が伸びた。
- 総資産は前連結会計年度末より188億52百万円増加し7,131億27百万円、純資産合計は103億18百万円増加し3,979億81百万円となった。
- 純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を306億65百万円計上した一方、自己株式の取得により200億円減少した。
- 2023年３月31日現在の連結の従業員数は7,876人、提出会社の平均年間給与は8,441,195円となった。
- 海外プラント市場の拡大を見据え、インドにオペレーションセンターを設立し、東南アジアの統括拠点としてJGCアジアパシフィック社の取組みを進めた。
- 当社、コスモ石油株式会社、株式会社レボインターナショナルの３社で合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYを設立し、廃食用油を原料とした国産SAFの製造・供給事業を推進した。
- 帝人株式会社及び伊藤忠商事株式会社とともに合弁事業会社の株式会社RePEaTを設立し、中国企業向けにポリエステル製品リサイクル技術の最初のライセンス契約を締結した。
2022年3月期
- 売上高は428,401百万円（前期比1.3％減）、営業利益は20,688百万円（同9.6％減）、経常利益は30,028百万円（同17.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純損失35,551百万円を計上した。
- 当期純損失は、イクシスLNGプロジェクトに関する特別損失575億円の計上によるものだった。
- 総合エンジニアリング事業の売上高は377,995百万円（前期比2.7％減）、営業利益は13,221百万円（同21.4％減）となった。
- 総合エンジニアリング事業では、北米での大型LNGプラント建設プロジェクトや中東での製油所近代化プロジェクト等が進捗し、多くの工事終盤案件が完工した。
- 機能材製造事業の売上高は44,250百万円（前期比8.7％増）、営業利益は7,296百万円（同25.4％増）となった。
- 総資産は前連結会計年度末より82億54百万円減少し6,942億74百万円、純資産合計は299億53百万円減少し3,876億62百万円となった。
- 現金及び現金同等物は前連結会計年度末より197億27百万円増加し2,880億９百万円となった。
- 2022年３月31日現在の連結の従業員数は7,275人、提出会社の平均年間給与は8,547,948円となった。
- 当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を取得しており、長期発行体格付がA＋、コマーシャルペーパーがJ-1となっている。
沿革（有価証券報告書より）
- 1928年10月資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は
- 1928年10月であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。
- 1928年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置
- 1928年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現Honeywell UOP社、以下「UOP社」という。）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結1933年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転1938年８月 UOP社とイソオクタン製造
- 1942年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更
- 1942年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置1949年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転1952年５月UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結1952年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置195
- 1952年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録1958年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称1958年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立1959年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録1959年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４
- 1974年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける1975年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
- 1976年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更1984年７月 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置1997年６月 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京
- 1997年11月横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置
- 1999年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）2004年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化2008年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称2017年６月本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転2019年４月持株会社体制
- 2019年10月持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPORATION）に変更日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継2022年４月東京証券取引所市場第１
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社58社及び関連会社45社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。 総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する主要な会社は以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEFQ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7L9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVFX）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R865）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLAH）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針