決算データ · 試作 · 2026年3月期
森永製菓（2201）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、森永製菓の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,050億円 | — | 103億円 | — | 1,779億円 | 55.0% | 3,169人 |
| 2019年3月期 | 2,054億円 | — | 128億円 | — | 1,758億円 | 54.8% | 2,717人 |
| 2020年3月期 | 2,089億円 | — | 108億円 | — | 1,881億円 | 55.7% | 2,711人 |
| 2021年3月期 | 1,682億円 | 192億円 | 134億円 | 11.4% | 2,029億円 | 60.5% | 2,825人 |
| 2022年3月期 | 1,813億円 | 177億円 | 278億円 | 9.8% | 2,143億円 | 60.7% | 2,937人 |
| 2023年3月期 | 1,944億円 | 152億円 | 101億円 | 7.8% | 2,052億円 | 60.7% | 3,076人 |
| 2024年3月期 | 2,134億円 | 203億円 | 152億円 | 9.5% | 2,236億円 | 58.7% | 3,093人 |
| 2025年3月期 | 2,290億円 | 213億円 | 177億円 | 9.3% | 2,100億円 | 62.3% | 3,153人 |
| 2026年3月期 | 2,367億円 | 224億円 | 178億円 | 9.5% | 2,259億円 | 62.8% | 3,222人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,290億円 | 2,367億円 | +77 |
| 売上原価 | 1,389億円 | 1,417億円 | +28 |
| 売上総利益 | 901億円 | 950億円 | +49 |
| 販売費及び一般管理費 | 688億円 | 726億円 | +38 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 213億円 | 224億円 | +11 |
| 経常利益 | 223億円 | 227億円 | +4 |
| 税引前利益 | 243億円 | 253億円 | +11 |
| 法人所得税 | 64億円 | 74億円 | +10 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 177億円 | 178億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 311億円 | 264億円 | −46 |
| 棚卸資産 | 214億円 | 220億円 | +6 |
| 流動資産 | 1,047億円 | 1,058億円 | +12 |
| 有形固定資産 | 800億円 | 893億円 | +93 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,053億円 | 1,201億円 | +148 |
| 資産合計 | 2,100億円 | 2,259億円 | +159 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 30億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 100億円 | 70億円 | −30 |
| 流動負債 | 519億円 | 576億円 | +57 |
| 非流動負債（固定負債） | 257億円 | 246億円 | −11 |
| 負債合計 | 776億円 | 822億円 | +46 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,176億円 | 1,228億円 | +52 |
| 資本合計（純資産） | 1,324億円 | 1,437億円 | +113 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 108億円 | 236億円 | +129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -180億円 | -132億円 | +48 |
| 減価償却費 | 99億円 | 102億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -136億円 | -170億円 | −34 |
| 配当金の支払額 | -50億円 | -79億円 | −29 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 食料品製造 | 2,252億円 | +3.5% | — | 223億円 | 9.9% | 1,890億円 | 3,043人 |
| 食料卸売 | 92億円 | +2.6% | — | 7億円 | 7.5% | 50億円 | 53人 |
| 不動産及びサービス | 19億円 | +1.6% | — | 9億円 | 46.3% | 46億円 | 31人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：食料品製造 食料卸売 不動産及びサービス
従業員
連結従業員3,222人
提出会社1,587人
平均年齢43.4歳
平均勤続年数19年
平均年間給与835万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は55,628人、発行済株式は86,111,638株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 8.5% |
| 3 | 森永製菓取引先持株会 | 7.7% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.7% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.6% |
| 6 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.6% |
| 7 | 森永乳業 | 1.6% |
| 8 | 森永製菓グループ従業員持株会 | 1.5% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 197.76円 | 50円 | 43% | 11.0% | 23.7倍 |
| 2019年3月期 | 247.15円 | 66円 | 29% | 13.2% | 19.4倍 |
| 2020年3月期 | 107.59円 | 72円 | 38% | 10.8% | 20.5倍 |
| 2021年3月期 | 133.36円 | 80円 | 34% | 11.8% | 14.8倍 |
| 2022年3月期 | 276.29円 | 90円 | 18% | 22.0% | 6.9倍 |
| 2023年3月期 | 104.38円 | 100円 | 61% | 7.9% | 18.0倍 |
| 2024年3月期 | 165.6円 | 55円 | 60% | 11.8% | 15.8倍 |
| 2025年3月期 | 200.85円 | 60円 | 45% | 13.5% | 12.5倍 |
| 2026年3月期 | 211.07円 | 65円 | 36% | 13.0% | 12.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は菓子食品事業、冷菓事業が牽引し前年実績に比べ77億1,500万円（3.4％）増加し2,366億7,200万円となり5期連続で過去最高を達成した
- 営業利益は増収及び価格改定・コストダウンを中心とした打ち返しにより前年実績に比べ11億2,800万円（5.3％）増益の223億9,400万円となり過去最高を更新した
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績に比べ5,500万円（0.3％）増益の177億6,500万円となり、経常利益は前年実績に比べ3億5,500万円（1.6％）増益の226億5,900万円となった
- 菓子食品事業の営業利益は価格改定及びコストダウンの取組みにより前年実績に比べ42億4,600万円（108.4％）増益の81億6,300万円となった
- 米国事業の営業利益は米国の関税政策による影響や販売促進費の増加により前年実績に比べ17億5,400万円（57.3％）減益の13億1,000万円となった
- 自己資本比率は62.8％となり、営業活動によるキャッシュ・フローは236億3,700万円の資金増加となり、現金及び現金同等物は51億1,900万円減少し257億2,600万円となった
- 財務活動による資金の減少は132億3,600万円となり、主に自己株式の取得による支出47億5,400万円と配当金の支払額78億9,300万円によるものであった
- 2026年3月31日現在の連結従業員数は3,222名、うち提出会社の従業員数は1,587名であり、全森永労働組合の組合員数は1,818名であった
- 当社は2026年4月1日付で米国のモチアイス製造企業The Mochi Ice Cream Company, LLCの持分を保有するMyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し子会社化した
2025年3月期
- 売上高は菓子食品事業、冷菓事業の増収が牽引し前年同期実績に比べ155億8,900万円（7.3％）増加し2,289億5,700万円となり4期連続で過去最高を達成した
- 営業利益は増収及び価格改定を中心とした打ち返しにより前年同期実績に比べ9億9,300万円（4.9％）増益の212億6,600万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却に伴う特別利益計上などにより前年同期実績に比べ25億5,600万円（16.9％）増益の177億1,000万円となった
- 食料卸売の売上高は複数回の価格改定を実施した中で主力商品の需要が拡大し前年同期実績に比べ17億8,100万円（25.8％）増加の86億9,000万円となった
- 米国事業の営業利益は戦略的なマーケティング投資により前年同期実績に比べ1億7,600万円（5.4％）減益の30億6,400万円となった
- ｉｎ事業の営業利益は原価低減の取組みや価格改定などの収益改善策により前年同期実績に比べ6億6,600万円（10.0％）増益の73億円となった
- 自己資本比率は62.3％となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ162億5,600万円減少し308億4,500万円となった
- 財務活動による資金の減少は180億800万円となり、主に自己株式の取得による支出124億6,000万円と配当金の支払額49億8,700万円によるものであった
- 2025年3月31日現在の連結従業員数は3,153名、うち提出会社の従業員数は1,538名であり、全森永労働組合の組合員数は1,759名であった
2024年3月期
- 売上高は菓子食品事業、冷菓事業及び国内事業子会社の増収に加え米国事業の増収が続いたことにより前年実績に比べ189億9,500万円（9.8％）増加し2,133億6,800万円となり3期連続で過去最高を更新した
- 営業利益は原材料価格の高騰影響を受けたものの増収及び価格改定効果により前年実績に比べ50億3,800万円（33.1％）増益の202億7,300万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績に比べ50億9,500万円（50.6％）増益の151億5,400万円となり、経常利益も前年実績に比べ52億8,200万円（33.5％）増益の210億3,900万円となった
- 菓子食品事業の営業利益は原材料価格高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し前年実績に比べ25億700万円（162.6％）増益の40億4,800万円となった
- 米国事業の売上高は「HI-CHEW」の認知率向上や容量ラインアップの拡充などにより前年実績に比べ45億3,300万円（30.9％）増加し191億8,700万円となった
- 自己資本比率は58.7％となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ110億2,400万円増加し471億100万円となった
- 財務活動による資金の減少は140億7,300万円となり、主に自己株式の取得による支出86億8,500万円と配当金の支払額47億1,200万円によるものであった
- 2024年3月31日現在の連結従業員数は3,093名、うち提出会社の従業員数は1,504名であり、全森永労働組合の組合員数は1,748名であった
- 当連結会計年度に完成した設備投資の総額は149億9,800万円であり、うち本社社屋の新設に82億9,100万円を投じ、食料品製造事業の設備更新投資を中心に実施した
2023年3月期
- 売上高は重点領域の各事業が大きな成長を遂げたことにより前年実績に比べ131億2,200万円（7.2％）増加し1,943億7,300万円となった
- 営業利益は原材料及びエネルギー価格の高騰や戦略的な広告投資などにより前年実績に比べ24億5,000万円（13.9％）減益の152億3,500万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の政策保有株式売却に伴う特別利益計上の反動により前年実績に比べ177億1,400万円（63.8％）減益の100億5,900万円となった
- 菓子食品事業の営業利益は原材料及びエネルギー価格高騰の影響により前年実績に比べ17億2,200万円（52.8％）減益の15億4,100万円となった
- 米国事業の売上高は「HI-CHEW」の販売店率拡大などにより前年実績に比べ41億200万円（38.9％）増加し146億5,400万円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行による収入89億4,800万円があった一方、自己株式の取得による支出112億5,000万円などにより73億4,800万円の資金減少となった
- 2022年度は期末配当47億円と自己株式の取得111億円を合わせ過去最高となる158億円の株主還元を実施し、ネットキャッシュ残高は前期末466億円から173億円まで圧縮した
- 2023年3月31日現在の連結従業員数は3,076名、うち提出会社の従業員数は1,472名であり、全森永労働組合の組合員数は1,727名であった
2022年3月期
- 売上高は各セグメントでコロナ禍からの回復が見られたことなどにより前年実績に比べ130億1,100万円（7.7％）増加し1,812億5,100万円となった
- 営業利益は原材料価格及び原油価格の高騰や設備投資に伴う減価償却費の負担増により前年実績に比べ14億9,100万円（7.8％）減益の176億8,500万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却に伴う特別利益計上により前年実績に比べ143億5,700万円（107.0％）増益の277億7,300万円となった
- 健康部門の売上高は「ｉｎゼリー」の販売回復などにより過去最高の386億400万円となり前年実績に比べ63億9,700万円（19.9％）増加した
- 冷菓部門の営業利益は高崎第三工場に係る減価償却費の負担増により前年実績に比べ24億4,000万円（34.4％）減益の46億4,900万円となった
- 自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント増加し60.7％となり、現金及び現金同等物は前年度末比285億7,800万円増加の601億4,600万円となった
- 2022年3月31日現在の連結従業員数は2,937名、うち提出会社の従業員数は1,453名であり、全森永労働組合の組合員数は1,680名であった
- 財務活動による資金の減少は59億4,300万円となり、主な内容は自己株式の取得による支出や配当金の支払額によるものであった
- 当連結会計年度に完成した設備投資の総額は204億1,100万円であり、主として食料品製造事業における設備の新設及び既存設備の更新投資であった
沿革（有価証券報告書より）
- 1912年11月「森永製菓株式会社」と改称1920年７月日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）1921年３月塚口工場新設1923年３月自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）４月丸ビルに森永キャンデーストア開店1925年６月鶴見工場新設
- 1942年10月森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併
- 1943年11月「森永食糧工業株式会社」と改称1947年５月久留米工場を建設し醸造業を併営1949年４月森永乳業㈱設立５月東京・大阪・名古屋証券取引所に上場８月商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足10月乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡10月「森永製菓株式会社」に復称1954年７月売店部
- 1961年12月台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）1965年３月大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）８月当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（1980年森永スナック食品㈱に社名変更）
- 1969年10月森永商事㈱（旧）を合併
- 1970年12月森永開発㈱を設立1973年９月森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）1980年１月森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）1987年４月小山新工場完成1999年４月森永開発㈱を合併2001年７月㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立2003年
- 2004年12月㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡2008年１月 ㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得（同年10月 ㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）８月米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）
- 2010年12月森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）2011年４月高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）2013年６月塚口工場閉鎖10月森永キノインドネシア㈱を設立12月森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社） 2019年１月森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡５月森永アジアパシフィッ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社15社、非連結子会社２社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHJS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3PB）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVEL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8FN）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJF1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針