決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＡＬＳＯＫ（2331）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＡＬＳＯＫの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,360億円 | — | 193億円 | — | 3,966億円 | 55.0% | 37,519人 |
| 2019年3月期 | 4,435億円 | — | 223億円 | — | 4,101億円 | 56.8% | 37,417人 |
| 2020年3月期 | 4,601億円 | — | 242億円 | — | 4,288億円 | 57.3% | 37,902人 |
| 2021年3月期 | 4,699億円 | 372億円 | 243億円 | 7.9% | 4,855億円 | 55.3% | 38,444人 |
| 2022年3月期 | 4,891億円 | 429億円 | 282億円 | 8.8% | 4,925億円 | 59.0% | 38,192人 |
| 2023年3月期 | 4,922億円 | 370億円 | 232億円 | 7.5% | 5,210億円 | 58.6% | 39,039人 |
| 2024年3月期 | 5,214億円 | 381億円 | 266億円 | 7.3% | 5,715億円 | 60.2% | 64,982人 |
| 2025年3月期 | 5,519億円 | 402億円 | 271億円 | 7.3% | 5,724億円 | 59.1% | 64,733人 |
| 2026年3月期 | 5,970億円 | 469億円 | 333億円 | 7.9% | 6,750億円 | 56.8% | 66,949人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,519億円 | 5,970億円 | +452 |
| 売上原価 | 4,209億円 | 4,540億円 | +330 |
| 売上総利益 | 1,310億円 | 1,431億円 | +121 |
| 販売費及び一般管理費 | 908億円 | 961億円 | +54 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 402億円 | 469億円 | +67 |
| 経常利益 | 431億円 | 499億円 | +68 |
| 税引前利益 | 437億円 | 509億円 | +71 |
| 法人所得税 | 147億円 | 156億円 | +9 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 271億円 | 333億円 | +62 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 687億円 | 778億円 | +91 |
| 流動資産 | 2,567億円 | 2,979億円 | +412 |
| 有形固定資産 | 1,224億円 | 1,460億円 | +236 |
| のれん | 299億円 | 275億円 | −24 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,157億円 | 3,772億円 | +615 |
| 資産合計 | 5,724億円 | 6,750億円 | +1,026 |
| 社債及び借入金（流動） | 125億円 | 372億円 | +248 |
| 社債及び借入金（非流動） | 13億円 | 124億円 | +111 |
| 流動負債 | 1,089億円 | 1,395億円 | +306 |
| 非流動負債（固定負債） | 875億円 | 1,086億円 | +211 |
| 負債合計 | 1,964億円 | 2,481億円 | +517 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,101億円 | 3,309億円 | +208 |
| 資本合計（純資産） | 3,760億円 | 4,269億円 | +509 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 427億円 | 538億円 | +111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -363億円 | -78億円 | +286 |
| 減価償却費 | 201億円 | 214億円 | +13 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -149億円 | -353億円 | −205 |
| 配当金の支払額 | -135億円 | -136億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| セキュリティ事業 | 4,211億円 | +7.4% | — | 454億円 | 10.8% | — | 26,637人 |
| FM事業等 | 934億円 | +16.6% | — | 113億円 | 12.1% | — | 2,501人 |
| 介護事業 | 553億円 | +3.5% | — | 22億円 | 4.1% | — | 3,339人 |
| 海外事業 | 280億円 | +4.3% | — | -11億円 | -4.0% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：セキュリティ事業 FM事業等 介護事業 海外事業
従業員
連結従業員66,949人
提出会社11,741人
平均年齢41.8歳
平均勤続年数18.3年
平均年間給与622万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,594人、発行済株式は510,200,210株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）(注) | 11.4% |
| 2 | 綜合商事㈱ | 7.6% |
| 3 | 埼玉機器㈱ | 5.4% |
| 4 | きずな商事㈱ | 5.4% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口）(注) | 5.3% |
| 6 | ALSOK従業員持株会 | 3.5% |
| 7 | みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行 | 3.0% |
| 8 | 村井 温 | 3.0% |
| 9 | ㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 2.8% |
| 10 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 191.93円 | 60円 | 34% | 9.3% | 27.5倍 |
| 2019年3月期 | 219.98円 | 66円 | 35% | 9.9% | 21.9倍 |
| 2020年3月期 | 47.74円 | 14円 | 32% | 10.1% | 22.0倍 |
| 2021年3月期 | 47.9円 | 14.4円 | 33% | 9.6% | 21.8倍 |
| 2022年3月期 | 55.78円 | 16.4円 | 35% | 10.1% | 14.3倍 |
| 2023年3月期 | 45.9円 | 17.2円 | 37% | 7.8% | 15.5倍 |
| 2024年3月期 | 52.95円 | 23.7円 | 46% | 8.2% | 15.6倍 |
| 2025年3月期 | 55.41円 | 25.8円 | 51% | 7.9% | 20.1倍 |
| 2026年3月期 | 68.49円 | 29.2円 | 52% | 9.2% | 18.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前年同期比45,144百万円（8.2%）増加し597,026百万円となり、セキュリティ事業をはじめ全セグメントで増収となった
- 営業利益は前年同期比6,717百万円（16.7%）増加し46,919百万円、経常利益は49,913百万円（前年同期比15.8%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比6,157百万円（22.7%）増加し33,262百万円となった
- 資産総額は前連結会計年度末比102,622百万円（17.9%）増加し675,024百万円となり、退職給付に係る資産や土地、投資有価証券の増加が主な要因だった
- セキュリティ事業は売上高420,814百万円（前年同期比7.4%増）、営業利益45,416百万円（前年同期比12.6%増）となった
- FM事業等は売上高92,984百万円（前年同期比16.6%増）、営業利益11,276百万円（前年同期比23.0%増）となった
- 海外事業は売上高27,983百万円（前年同期比4.3%増）となったが、営業損失は1,110百万円（前年同期は547百万円の損失）に拡大した
- 連結従業員数は66,949人（臨時雇用者9,100人を除く）となり、セキュリティ事業26,637人、FM事業等2,501人、介護事業3,339人、海外事業30,440人だった
2025年3月期
- 売上高は前年同期比30,480百万円（5.8%）増加し551,881百万円となった
- 営業利益は前年同期比2,122百万円（5.6%）増加し40,201百万円、経常利益は43,107百万円（前年同期比4.7%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比474百万円（1.8%）増加し27,105百万円となった
- 資産総額は前連結会計年度末比938百万円（0.2%）増加し572,402百万円となり、流動資産は増加した一方、固定資産は繰延税金資産の減少等で減少した
- セキュリティ事業は売上高391,946百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益40,327百万円（前年同期比4.5%増）となった
- 海外事業はM&Aの効果もあり売上高が前年同期比70.2%増加し26,833百万円となったが、本社費やのれんの影響で営業損失は547百万円（前年同期は649百万円の損失）となった
- 介護事業は施設の入居率の上昇により売上高53,364百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益1,497百万円（前年同期比14.3%増）となった
- 連結従業員数は64,733人（臨時雇用者8,233人を除く）となり、セキュリティ事業25,880人、FM事業等2,301人、介護事業3,270人、海外事業29,448人だった
2024年3月期
- 売上高は前年同期比29,173百万円（5.9%）増加し521,400百万円となった
- 営業利益は前年同期比2,089百万円（5.6%）増加し39,082百万円、経常利益は42,173百万円（前年同期比7.5%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,376百万円（14.1%）増加し27,327百万円となった
- 資産総額は前連結会計年度末比50,913百万円（9.9%）増加し567,561百万円となった
- セキュリティ事業は売上高382,652百万円（前年同期比4.5%増）、営業利益37,897百万円（前年同期比1.6%増）となった
- 綜合管理・防災事業は建設工事部門の完工高が増加し、売上高78,393百万円（前年同期比7.4%増）、営業利益8,369百万円（前年同期比9.2%増）となった
- 介護事業は新規の施設開設や既存施設の入居率向上、M&Aの効果等により売上高50,961百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益1,309百万円（前年同期比147.7%増）となった
- PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社を新規連結し、連結従業員数は64,982人（臨時雇用者7,749人を除く）に増加した
沿革（有価証券報告書より）
- 1968年12月栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立1969年６月広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立1970年３月日本万国博覧会の常駐警備を実施1972年６月東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱（現ALSOK東京㈱
- 1979年10月消防用設備の定期点検業務を開始
- 1982年12月ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱（現三菱電機ビルソリューションズ㈱）と業務提携1983年３月東京都公安委員会による警備業認定証（第１号）を取得1984年９月東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立（2013年８月に吸収合併）1988年４月一般家庭向け機械警
- 1997年10月売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売1998年４月一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「SOKホームセキュリティ」を開発、発
- 2002年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年４月常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱（現ALSOK常駐警備㈱）を設立2003年７月新コーポレートブランド「ALSOK」を制定2003年８月メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「AL
- 2004年11月一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ALSOKホームセキュリティ７」を開発、発売2005年４月社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「
- 2005年11月大型住宅向けに機能を充実させた「ALSOKホームセキュリティX7」を開発、発売2008年６月PCからの情報漏えいを監視・報告する「PC監視」サービスを開始
- 2008年10月携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始
- 2008年12月インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ALSOKホームセキュリティα」を開発、発売2009年７月両替機（つり銭交換機）の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス
- 2009年12月車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「GUARD ONE（ガードワン）」を開発、発売2010年４月警備サービスインフラを活用した電報サービス「ALSOK電報」を開始
- 2010年11月高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」を販売開始2011年２月管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化2011年４月法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK－GV（ジーファイブ）」を販売開始2012年２月東京ス
- 2012年10月個人向けブランド「HOME ALSOK」立ち上げWebを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「HOME ALSOK Premium」を開発、発売
- 2012年11月総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化2013年５月ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開始 年 月概 要2013年８月綜警電気工事㈱を吸収合併賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOKアパート・マン
- 2014年10月訪問介護や施設介護サービスを行う㈱HCM（現ALSOK介護㈱）を子会社化2015年２月緊急通報関連事業及び介護事業を行うALSOKあんしんケアサポート㈱を子会社化2015年５月店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」
- 2015年10月多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発、発売クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を販売開始2016年２月総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携2016年５月介護事業及び介護周辺事業を
- 2016年11月インドネシアにおいて警備サービス全般を行うPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを子会社化
- 2016年12月ベトナムにおいて警備サービス全般を行うALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを子会社化2017年２月警備請負業を行うALSOK昇日セキュリティサービス㈱を子会社化2017年４月警備請負業を行うALSOK-TW東日本㈱
- 2020年10月ALSOK介護㈱（旧㈱ウイズネット）を存続会社として、㈱HCM、ALSOKあんしんケアサポート㈱の介護事業部門及び㈲あんていけあを統合
- 2020年12月三菱商事㈱及び㈱日本ケアサプライと介護・高齢者生活支援事業に関わる資本業務提携高齢者生活支援サービス等を行う㈱日本ケアサプライを持分法適用関連会社化2021年４月ALSOKビルサービス㈱及び日本ビル・メンテナンス㈱間の合併によりALSOKファシリティーズ㈱が発足2021年７月東京
- 2021年12月従業員の健康悪化に起因する人員不足や労災トラブル等のリスクから企業を守る“ヘルス・セキュリティ”サービスとして「ALSOKオフィスドクターパック」及び「ALSOK健康相談パック」の販売開始2022年３月「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の取扱いを開始 年 月概 要
- 2022年11月バングラデシュにおいて警備サービス全般を行うALSOK Bangladesh Security Services Ltd.が業務を開始し、子会社化2023年２月沖縄綜合警備保障㈱を子会社化2023年３月IT関連機器の障害を迅速に解決する「ALSOK ITレスキュー」を提供開始20
- 2023年10月特例子会社のALSOKビジネスサポート㈱を存続会社として、ALSOKイーグルス㈱を吸収合併 北陸綜合警備保障㈱を子会社化自社サイトの改ざん被害を瞬時に検知・復旧させる「ALSOK ホームページ改ざん検知・復旧サービス」の提供開始2024年１月PCへのマルウェア攻撃を瞬時に検知・復
- 2024年10月北海道支社及び警送北海道支社の事業をALSOK北海道㈱へ承継
- 2024年12月「標的型攻撃メール訓練T3 with セキュリティ教育」を提供開始FM事業等を営む㈱カンソーを子会社化2025年７月「ALSOK株式会社」への商号変更
- 2025年12月お客様が提供する商品・サービスのアフターフォローをALSOKが支援する新サービス「ALSOKユーザーレスキュー」の提供開始2026年３月平和管財㈱を子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社92社（海外子会社18社を含む。）、持分法適用会社12社で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しています。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しています。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。（１）セキュリティ事業ア 機械警備事業通信回線を利用して異常信号の送信を行う警報機器をご契約先に設置し、侵入・火災・設備異常等の情報の遠隔監視をALSOKガードセンターで行い、異常発生時には訓練を受けたガードマンが現場に駆けつけ、適切な処置を行う業務です。法人向け防犯監視サービスとして、先進的な画像解析技術を取り入れた画像監視サービスを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しています。本サービスは当社が磨き上げてきた高品質かつ堅実な警備サービスに最先端の映像セキュリティ機能を付加したオンラインセキュリティシステムであり、お客様はいつでもどこからでも現地の映像確認を行うことができます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y7EC）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZZF）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQNW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3YW）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEOF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針