会社図鑑
オールアバウト（2454）
オールアバウトは、何で稼いでいる？ 2026年3月期の売上高は155億円。平均年収は551万円（単体・サービス業482社の中で288位）。上場会社（証券コード 2454）。 英文社名は「All About,Inc.」。
2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-23 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 2454
- 業種（東証33業種）
- サービス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都渋谷区恵比寿南１丁目１５ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 296人・単体 126人
- 平均年収
- 551万円（単体・平均年齢 35.8歳・平均勤続 5.7年）サービス業の482社の中で288位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- コンシューマサービス 85.8%・マーケティングソリューション 14.2%
- 主な製品・ブランド
- サンプル百貨店・dショッピング・ふるさと納税・通販・インターネットメディア・広告・デジタルマーケティングソリューション
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 502万円 | 272人 |
| 2023年3月期 | 522万円 | 294人 |
| 2024年3月期 | 554万円 | 290人 |
| 2025年3月期 | 550万円 | 280人 |
| 2026年3月期 | 551万円 | 296人 |
事業の分類
- 事業
- メディア＆デジタルマーケティング事業ニュース・情報提供
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠：オールアバウト 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
オールアバウトは、専門家が情報を発信するAll Aboutなどを運営し、編集型の広告、バナー、動画などで広告主の発信を支える。広告のプラットフォームや運用支援も扱う。
サンプル百貨店では商品を調達して利用者へお試しとして販売し、通販サイトの共同運営では取扱高に応じた対価を得る。銀行代理業も子会社を通じて営み、記事の広告だけで構成される会社ではない。
マーケティングソリューション14%情報サイトの広告収入と、デジタルマーケティングの支援、海外向けの発信の支援を扱う。
自社が運営するインターネットメディアと、企業向けのデジタルマーケティング支援を通じて収益を得る事業。メディアでの広告掲載による広告収益と、デジタルマーケティングにおける各種ソリューションの提供の両輪で成り立っている。
- インターネットメディア
- 広告
- デジタルマーケティングソリューション
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 24億円 | 3億円 |
| 2023年3月期 | 27億円 | 1億円 |
| 2024年3月期 | 21億円 | -3億円 |
| 2025年3月期 | 21億円 | -1億円 |
| 2026年3月期 | 22億円 | -0億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
コンシューマサービス86%お試しのサービスの運営と、共同で運営する通販・ふるさと納税のサイトを扱う。
消費者向けにお試し体験やネット通販の場を提供する事業。自社運営の「サンプル百貨店」や、NTTドコモと共同運営する「dショッピング」「dショッピング ふるさと納税百選」を通じて、利用者からの商品購入やお試し利用の代金を収益源としている。
- サンプル百貨店
- dショッピング
- ふるさと納税
- 通販
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 131億円 | 9億円 |
| 2023年3月期 | 143億円 | 4億円 |
| 2024年3月期 | 137億円 | 3億円 |
| 2025年3月期 | 139億円 | 5億円 |
| 2026年3月期 | 132億円 | 4億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
広告を依頼する企業と、商品を試す消費者、通販サイトの利用者などが関わる。広告主が払う制作・掲載の対価と、消費者が払う商品のお試し代金では収入の経路が違う。
業績5年
2026年3月期の売上高は155億円、営業利益は−1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−5億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は1%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が-0.6%、2025年3月期が0%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
サンプル百貨店の商品代金と、共同運営サイトの取扱高に応じた収入は同じ範囲ではない。取扱高全額を売上とみなさず、広告、調達した商品の販売、共同運営の対価を分ける。銀行代理業の取引も、メディアの広告料とは区別する。
会社の大きさ
従業員数は296人。本社は渋谷区恵比寿南１丁目１５。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり5,236万円になる。
何に左右される
広告事業は広告主の予算や求める広告効果に左右される。利用者に記事を読まれることだけでなく、その媒体や制作物を広告主が選ぶ必要がある。
商品販売では仕入れと販売、共同運営では取扱高に応じた対価が関わる。広告とコマースのどちらが動いたかで収入と原価の構成が変わるため、売上の増減を閲覧数だけで説明しない。
この会社の技術
専門家の記事を編集する機能に、広告の制作・配信とコマースの運営を組み合わせる。情報への接点を、商品を知り試す機会にもつなげる。
この会社を読む言葉
- 編集型広告：記事などの形で商品やサービスの情報を伝える広告
- 取扱高：サービスを通じ購入された商品などの総額
- 銀行代理業：銀行の委託を受け金融取引の媒介などを行う仕事
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-15）。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種：サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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