JTPのセグメント · 試作 · 2026年3月期

デジタルイノベーション事業

人財育成にかかるコンサルテーションやスキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービスを展開する。企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までを担うセキュリティサービス、最新のAI技術等を活用して企業のDX推進を支援するDX開発サービスの三つのサービスで構成される。

人財育成
セキュリティサービス
DX開発

何をしている事業か

人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は27億円で、会社全体の27.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	5億円	—	—	—
2022年3月期	9億円	-0億円	2億円	38人
2023年3月期	8億円	-1億円	3億円	34人
2024年3月期	18億円	2億円	7億円	64人
2025年3月期	22億円	2億円	7億円	76人
2026年3月期	27億円	3億円	8億円	81人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

一方、事業環境の変化を着実に捉えたデジタルイノベーション事業は伸長しました。
なおデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、ソフトウエアについて減損処理を行い、当期において減損損失48,660千円を特別損失にて計上いたしました。
①デジタルイノベーション事業当事業は、人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の売上高は2,666,089千円（前期比19.1％増）、セグメント利益は310,636千円（同72.8％増）となりました。

2025年3月期

①デジタルイノベーション事業当事業は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」を提供する人財育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の売上高は2,237,709千円（前期比24.1％増）、セグメント利益は179,778千円（同23.9％増）となりました。
セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）デジタルイノベーション事業（千円）2,237,709124.1IC事業（千円）5,017,442110.8ライフサイエンス事業（千円）1,922,319108.7 報告セグメント計（千円）9,177,471113.3その他（千円）33,885170.5合計（千円）9,211,357113.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

2024年3月期

①デジタルイノベーション事業当事業は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」を提供する人財育成ソリューション、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の３つのサービスラインで構成されております。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当事業年度の売上高は1,802,891千円、セグメント利益は145,100千円となりました。
セグメントの名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）デジタルイノベーション事業（千円）1,802,891IC事業（千円）4,527,502ライフサイエンス事業（千円）1,769,232 報告セグメント計（千円）8,099,626その他（千円）19,879合計（千円）8,119,506（注）１．当事業年度より、非連結決算に移行したことから前期比については記載しておりません。

2023年3月期

なお、当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
⑤デジタルイノベーション事業当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当連結会計年度の売上高は792,036千円（前期比7.1％増）、セグメント損失は57,062千円（前期は77,437千円のセグメント損失）となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前期比（％）教育ソリューション事業（千円）578,69196.6ICTソリューション事業（千円）3,275,51099.7西日本ソリューション事業（千円）1,186,500115.7ライフサイエンスサービス事業（千円）1,548,781111.5デジタルイノベーション事業（千円）792,036107.1 報告セグメント計（千円）7,381,520104.8その他（千円）－－合計（千円）7,381,520104.8（注）連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

2022年3月期

なお、当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。
⑤デジタルイノベーション事業当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当連結会計年度の売上高は850,415千円（前期比78.0％増）、セグメント損失は39,388千円（前期は79,001千円のセグメント損失）となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前期比（％）教育ソリューション事業（千円）598,85988.2ICTソリューション事業（千円）3,176,02597.8西日本ソリューション事業（千円）1,025,201111.8ライフサイエンスサービス事業（千円）1,389,635140.3デジタルイノベーション事業（千円）850,415178.0 報告セグメント計（千円）7,040,137111.6その他（千円）－－合計（千円）7,040,137111.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容(1）財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し268,607千円（6.2％）増加し4,569,159千円となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。