木徳神糧のセグメント · 試作 · 2025年12月期
米穀事業
この事業は米穀の調達・加工・販売を担う。ベトナムのアンジメックス・キトクや中国の木徳（大連）貿易など海外子会社を通じて手がけている。
- 業務用精米
- 家庭用精米
- 玄米
- ミニマム・アクセス米
- 加工米飯用米
何をしている事業か
業務用精米 家庭用精米 玄米 ミニマム・アクセス米 加工米飯用米等
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は木徳神糧が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| アンジメックス・キトク㈲ (注)２ | 米穀事業 | ベトナム アンザン省 ミートイ区 | 67% |
| 木徳（大連）貿易有限公司 | 米穀事業 | 中華人民共和国遼寧省大連市 | 51% |
| キトク・タイランド会社 (注)３ | 米穀事業 | タイ王国バンコク市 | 49% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年12月期の収益は1,521億円で、会社全体の85.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 924億円 | — | — | — |
| 2022年12月期 | 856億円 | 17億円 | 176億円 | 314人 |
| 2023年12月期 | 925億円 | 24億円 | 197億円 | 317人 |
| 2024年12月期 | 973億円 | 26億円 | 258億円 | 309人 |
| 2025年12月期 | 1,521億円 | 87億円 | 400億円 | 320人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2025年12月期
- このような状況にあって、当社グループは中期経営計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進することで競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進し、コスト削減にも継続的に取り組んでまいりました。
- 米穀事業におきましては、令和５年産米に続き令和６年産米の需給がひっ迫し、米穀の取引価格の高騰が継続しました。
- ① 米穀事業流通全体が大きく混乱する状況のなか、不足感を払拭するために政府備蓄米を活用し安定供給と迅速な流通の両立を最優先に取り組み、お取引先のニーズに対応しました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)78,182,579154.0食品事業(千円)1,117,195114.3合計(千円)79,299,775153.3 (注) 金額は製造原価によっております。
2024年12月期
- このような状況にあって、当社グループは中期３ヵ年計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進しコスト削減に努めてまいりました。
- 売上高につきましては、米穀事業においてミニマム・アクセス米の販売数量が前年同期と比較して減少しましたが、令和５年産米に続き令和６年産米の需給バランスが大きく崩れ取引価格が上昇したことで118,998百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
- ① 米穀事業令和５年産米の販売において、猛暑と豪雨による収穫量の減少と精米歩留まり悪化で供給にタイト感があるなか、堅調な需要にインバウンドの増加や端境期における災害備蓄の買い急ぎが重なり、店頭から一時的にお米が無くなる状況が発生しました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)50,754,636116.7食品事業(千円)977,622109.9合計(千円)51,732,259116.5 (注) 金額は製造原価によっております。
2023年12月期
- このような状況のなか、当社グループの中期３ヵ年計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めたこと、事業の構造改革を強力に推進しコスト削減に努めたことに加え、取引先のニーズに対応した販売ができたことで令和４年産米の採算性が高かったこと等から、売上高は114,835百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は2,061百万円（前年同期比56.6％増）、経常利益は2,153百万円（前年同期比57.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,478百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
- ① 米穀事業米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費減の影響が残るなか、肥料等の農業資材やエネルギーコストの上昇を受け米穀の取引価格は緩やかな上昇傾向にありましたが、行動制限が緩和されたことで中食・外食の需要が回復し需給バランスが改善傾向となり、令和５年産米の価格は令和４年産米を大きく上回る水準となっています。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)43,500,741104.7食品事業(千円)889,764103.9合計(千円)44,390,506104.7 (注) 金額は製造原価によっております。
- 相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本デリカフーズ協同組合16,175,32715.416,642,89214.5農林水産省12,799,77012.213,688,35111.9㈱イトーヨーカ堂7,868,5307.57,728,2926.7 ３ 米穀事業の内容は次のとおりであります。
2022年12月期
- このような状況のなか、当社グループの売上高は、主力である米穀事業において供給過剰による需給の緩みから令和３年産米の取引価格が下落したこと、家庭用向けの販売が低調であったこと等から、104,704百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
- ⅰ 米穀事業米穀事業におきましては、干ばつの影響によりカリフォルニア産中粒種の収穫量が減少したことでミニマム・アクセス米の取引単価が上昇しましたが、国内においては豊作が続いたことによる需給の緩みが継続し、令和３年産米の取引価格は下落傾向で推移しました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)41,557,54292.5食品事業(千円)856,240105.9合計(千円)42,413,78392.7 (注) 金額は製造原価によっております。
- 相手先前連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)当連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本デリカフーズ協同組合16,867,90715.616,175,32715.4農林水産省12,667,10111.712,799,77012.2㈱イトーヨーカ堂8,755,9738.17,868,5307.5 ３ 米穀事業の内容は次のとおりであります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSQ8）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGXG）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T51G）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHWE）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。