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決算データ · 試作 · 2026年5月期

IKホールディングス(2722)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、IKホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年5月期183億円6億円63億円40.1%231人
2019年5月期176億円2億円68億円39.4%236人
2020年5月期185億円4億円74億円38.0%235人
2021年5月期208億円7億円3億円3.5%72億円49.0%241人
2022年5月期163億円-4億円-9億円-2.2%74億円33.5%224人
2023年5月期142億円-2億円-5億円-1.6%68億円28.3%222人
2024年5月期141億円3億円2億円2.4%60億円35.8%195人
2025年5月期152億円4億円3億円2.8%61億円39.1%180人
2026年5月期146億円2億円2億円1.4%58億円43.5%177人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益152億円146億円−6
売上原価90億円91億円+1
売上総利益62億円55億円−7
販売費及び一般管理費58億円53億円−5
営業利益(売上総利益−販管費)4億円2億円−2
経常利益4億円1億円−3
税引前利益5億円1億円−5
法人所得税2億円-2億円−4
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円2億円−1

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物5億円4億円−1
棚卸資産20億円18億円−1
流動資産52億円49億円−3
有形固定資産2億円2億円+0
のれん0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)9億円9億円+1
資産合計61億円58億円−2
社債及び借入金(非流動)10億円10億円−1
流動負債24億円20億円−4
非流動負債(固定負債)13億円13億円−0
負債合計37億円33億円−4
親会社の所有者に帰属する持分24億円25億円+2
資本合計(純資産)24億円26億円+2
IKホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成7%31%58%現金及び現金同等物4億円(7%)棚卸資産18億円(31%)有形固定資産2億円(3%)のれん0億円(0%)その他の資産34億円(58%)IKホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成31%58%現金及び現金同等物4億円(7%)棚卸資産18億円(31%)有形固定資産2億円(3%)のれん0億円(0%)その他の資産34億円(58%)
資産合計を100とした構成。
IKホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成16%40%43%社債及び借入金10億円(16%)その他の負債23億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分25億円(43%)非支配持分0億円(0%)IKホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成16%40%43%社債及び借入金10億円(16%)その他の負債23億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分25億円(43%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円3億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-2億円−1
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0
配当金の支払額-0億円-1億円−0

セグメント

2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ダイレクトマーケティング事業41億円−16.8%0億円1.0%7億円55人
セールスマーケティング事業119億円+3.8%9億円7.2%43億円94人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):セールスマーケティング事業 ダイレクトマーケティング事業

IKホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益96%ダイレクトマーケティング事業0億円(4%)セールスマーケティング事業9億円(96%)IKホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益96%ダイレクトマーケティング事業0億円(4%)セールスマーケティング事業9億円(96%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員177人
提出会社28人
平均年齢37.4歳
平均勤続年数8.6年
平均年間給与579万円
IKホールディングス:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数37%63%ダイレクトマーケティング事業55億円(37%)セールスマーケティング事業94億円(63%)IKホールディングス:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数37%63%ダイレクトマーケティング事業55億円(37%)セールスマーケティング事業94億円(63%)
2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,105人、発行済株式は8,308,000株。

IKホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。AM15.6%飯田 裕2.4%アイケイ取引先持株会2.2%飯田 清子1.8%飯田 悠起1.8%山中 亜子1.5%鬼頭 洋介1.2%栗田 和代1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合IKホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。AM15.6%飯田 裕2.4%アイケイ取引…2.2%飯田 清子1.8%飯田 悠起1.8%山中 亜子1.5%鬼頭 洋介1.2%栗田 和代1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1AM15.6%
2飯田 裕2.4%
3アイケイ取引先持株会2.2%
4飯田 清子1.8%
5飯田 悠起1.8%
6山中 亜子1.5%
7鬼頭 洋介1.2%
8栗田 和代1.1%
9長野 庄吾1.0%
10飯田 好明0.8%
IKホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元14102%68309%金融機関25%金融商品取引業者292%その他の法人14102%外国法人等267%個人その他68309%IKホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元68309%金融機関25%金融商品取引業者292%その他の法人14102%外国法人等267%個人その他68309%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年5月期86.07円10円22%29.0%21.6倍
2019年5月期31.85円12円32%9.1%14.5倍
2020年5月期52.19円12円59%14.0%12.5倍
2021年5月期42.6円12円62%10.1%18.0倍
2022年5月期-115.95円12円-30.1%
2023年5月期-60.34円-21.1%
2024年5月期29.79円5円76%11.3%13.6倍
2025年5月期42.35円8円163%14.2%9.0倍
2026年5月期28.37円9円12%8.7%13.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1992年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始1995年1月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転1998年1月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始1998年5月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現 本店)
  • 2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年4月物流センターをアウトソーシング利用に転換2003年4月東京都中央区日本橋に東京支社を開設名古屋市中村区太閤通に本社を移転
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年4月名古屋市中村区に100%出資子会社「株式会社コスカ」設立(資本金10百万円)2009年6月東京都中央区に「株式会社フードコスメ(現・連結完全子会社)」設立(資本金45百万円)2010年4月ジャスダ
  • 2010年12月アルファコム株式会社(現・連結子会社)の株式取得2011年5月東京都中央区銀座に東京支社を移転2012年6月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得2013年5月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転2013年6月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現 株式会社ネイ
  • 2017年11月2018年2月2018年5月2019年9月
  • 2020年12月2022年4月 2022年7月
  • 2023年10月2024年6月
  • 2025年12月2026年2月株式会社プライムダイレクト(現・連結完全子会社)の株式取得本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転香港に海外子会社「I.K Trading Company Limited」(持株比率100%)を設立海外子会社「I.K Trading Company Limi

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社3社(株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレク ト)及び持分法を適用していない非連結子会社3社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を 最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営 んでおります。 なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社PDを連結範囲に追加しております。なお株式会社PDは株式会社プライムダイレクトへ商号を変更しております。 また2025年10月17日付にて100%出資子会社である株式会社getpopを設立し、当社より当該子会社に対しSNS広告事業を譲渡いたしました。なお当該子会社は重要性に乏しいため、連結の範囲から除外しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針