決算データ · 試作 · 2026年3月期
キッコーマン（2801）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、キッコーマンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | 7,105人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | 3,903億円 | 67.7% | 7,100人 |
| 2020年3月期 | 4,396億円 | — | 268億円 | — | 3,987億円 | 68.3% | 7,376人 |
| 2021年3月期 | 4,394億円 | 417億円 | 312億円 | 9.5% | 4,385億円 | 70.3% | 7,645人 |
| 2022年3月期 | 5,164億円 | 507億円 | 389億円 | 9.8% | 5,031億円 | 71.1% | 7,686人 |
| 2023年3月期 | 6,189億円 | 554億円 | 437億円 | 8.9% | 5,664億円 | 72.5% | 7,775人 |
| 2024年3月期 | 6,608億円 | 667億円 | 564億円 | 10.1% | 6,679億円 | 73.6% | 7,521人 |
| 2025年3月期 | 7,090億円 | 737億円 | 617億円 | 10.4% | 6,794億円 | 74.8% | 7,716人 |
| 2026年3月期 | 7,455億円 | 759億円 | 616億円 | 10.2% | 7,517億円 | 74.6% | 7,911人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,090億円 | 7,455億円 | +366 |
| 売上原価 | 4,698億円 | 4,929億円 | +232 |
| 売上総利益 | 2,392億円 | 2,526億円 | +134 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,620億円 | 1,731億円 | +111 |
| 営業利益 | 737億円 | 759億円 | +22 |
| 持分法による投資損益 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 税引前利益 | 838億円 | 841億円 | +3 |
| 法人所得税 | 216億円 | 219億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 617億円 | 616億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,062億円 | 1,118億円 | +56 |
| 棚卸資産 | 1,049億円 | 1,104億円 | +55 |
| 流動資産 | 3,349億円 | 3,489億円 | +141 |
| 有形固定資産 | 1,893億円 | 2,421億円 | +527 |
| のれん | 32億円 | 33億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,446億円 | 4,028億円 | +582 |
| 資産合計 | 6,794億円 | 7,517億円 | +723 |
| 負債合計 | 1,634億円 | 1,828億円 | +195 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,085億円 | 5,609億円 | +524 |
| 資本合計（純資産） | 5,161億円 | 5,688億円 | +528 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 740億円 | 905億円 | +165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -385億円 | -432億円 | −48 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -461億円 | -531億円 | −70 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -395億円 | -564億円 | −169 |
| 配当金の支払額 | -229億円 | -235億円 | −7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内食料品製造・販売 | 1,601億円 | +3.8% | — | 99億円 | 6.2% | — | 2,556人 |
| 国内その他 | 218億円 | +0.9% | — | 16億円 | 7.5% | — | 570人 |
| 海外食料品製造・販売 | 1,735億円 | +3.8% | — | 409億円 | 23.6% | — | 1,766人 |
| 海外食料品卸売 | 4,329億円 | +6.2% | — | 307億円 | 7.1% | — | 2,357人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：海外食料品卸売 海外食料品製造・販売 国内食料品製造・販売 国内その他
従業員
連結従業員7,911人
提出会社672人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数13.4年
平均年間給与821万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は152,907人、発行済株式は969,416,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 18.9% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 8.2% |
| 3 | ㈱千秋社 | 3.6% |
| 4 | ㈱茂木佐 | 3.3% |
| 5 | 明治安田生命保険(相) | 2.7% |
| 6 | ㈱引高 | 2.6% |
| 7 | ㈲くしがた | 2.3% |
| 8 | ㈱丸仁ホールディングス | 2.1% |
| 9 | (公財)野田産業科学研究所 | 2.0% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 39円 | 91% | — | — |
| 2019年3月期 | — | 41円 | 82% | — | — |
| 2020年3月期 | 27.95円 | 42円 | 99% | 10.0% | 33.0倍 |
| 2021年3月期 | 32.46円 | 45円 | 90% | 10.7% | 40.6倍 |
| 2022年3月期 | 40.59円 | 61円 | 77% | 11.7% | 40.1倍 |
| 2023年3月期 | 45.67円 | 78円 | 101% | 11.4% | 29.5倍 |
| 2024年3月期 | 59.19円 | 104円 | 61% | 12.5% | 33.3倍 |
| 2025年3月期 | 64.99円 | 25円 | 49% | 12.3% | 22.2倍 |
| 2026年3月期 | 65.99円 | 25円 | 49% | 11.5% | 21.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上収益は7,455億39百万円（前期比5.2%増）、事業利益は795億12百万円（同2.9%増）、営業利益は759億40百万円（同3.0%増）となった。為替差損の増加等により親会社の所有者に帰属する当期利益は616億15百万円（同0.1%減）となった
- すりおろしシリーズ、料理用清酒・リキュールは2026年3月に、原材料価格高騰を背景とした価格改定を行った
- 国内食料品製造・販売事業の売上収益は1,601億38百万円（前期比3.8%増）、事業利益は98億86百万円（同15.9%増）となった。国内その他事業は売上収益217億65百万円（同0.9%増）、事業利益16億27百万円（同38.8%増）となった
- 海外食料品製造・販売事業の売上収益は1,735億6百万円（前期比3.8%増）、事業利益は409億29百万円（同2.7%増）となった。海外食料品卸売事業の売上収益は4,329億41百万円（同6.2%増）、事業利益は306億68百万円（同0.8%増）となった
- 総資産は前期末比722億45百万円増加し7,516億60百万円となった。負債は194億53百万円増加し1,828億18百万円、資本は527億91百万円増加し5,688億41百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は74.6%（前期比0.2pt低下）となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは905億8百万円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払や自己株式の取得等により530億88百万円の支出となった
- 設備投資は709億10百万円（前期比51.4%増）となった。海外食料品製造・販売事業のKIKKOMAN FOODS, INC.の設備新設や海外食料品卸売事業のJFC INTERNATIONAL, INC.の設備拡張などに投資した
- 連結の従業員数は7,911名（臨時従業員482名を除く）となった
2025年3月期
- 連結売上収益は7,089億79百万円（前期比7.3%増）、事業利益は772億75百万円（同5.3%増）、営業利益は736億98百万円（同10.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は616億95百万円（同9.3%増）となった
- デルモンテ調味料・デルモンテ飲料は2024年4月、加工穀類・すりおろしシリーズやジュース類は2025年3月に、原材料価格高騰を背景とした価格改定を行った
- 国内食料品製造・販売事業の売上収益は1,542億96百万円（前期比4.3%増）となったが、固定費等の増加や原材料高騰の影響で事業利益は85億27百万円（同10.0%減）となった。国内その他事業は売上収益215億66百万円（同1.6%増）、事業利益11億73百万円（同27.7%増）となった
- 海外食料品製造・販売事業の売上収益は1,671億75百万円（前期比8.4%増）、事業利益は398億51百万円（同12.4%増）となった。海外食料品卸売事業の売上収益は4,075億24百万円（同8.7%増）、事業利益は304億39百万円（同1.2%増）となった
- 総資産は前期末比115億37百万円増加し6,794億14百万円となった。負債は62億57百万円減少し1,633億64百万円、資本は177億94百万円増加し5,160億49百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は74.8%（前期比1.2pt上昇）となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは739億78百万円の収入（前期比68億29百万円減）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払や自己株式の取得等により460億86百万円の支出となった
- 設備投資は468億35百万円（前期比7.7%増）となった。海外食料品製造・販売事業のKIKKOMAN FOODS, INC.の設備新設や海外食料品卸売事業のJFC INTERNATIONAL, INC.の設備拡張などに投資した
- 連結の従業員数は7,716名（臨時従業員515名を除く）となった
2024年3月期
- 連結売上収益は6,608億35百万円（前期比6.8%増）、事業利益は734億2百万円（同24.9%増）、営業利益は667億33百万円（同20.5%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は564億41百万円（同29.1%増）となった
- 家庭用しょうゆは2023年4月、加工・業務用しょうゆは2023年8月に、つゆ・たれ・本みりん・ワインなど各製品も順次、原材料価格高騰を背景とした価格改定を行った
- 2023年6月30日にALLERGY RESEARCH GROUP LLCの、7月31日にCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分を全て譲渡した
- 国内食料品製造・販売事業の売上収益は1,479億69百万円（前期比2.1%増）、事業利益は94億74百万円（同26.8%増）となった。国内その他事業は売上収益212億20百万円（同3.1%減）、事業利益9億19百万円（同49.0%減）となった
- 海外食料品製造・販売事業の売上収益は1,542億59百万円（前期比7.3%増）、事業利益は354億68百万円（同30.2%増）となった。海外食料品卸売事業の売上収益は3,750億22百万円（同9.2%増）、事業利益は300億87百万円（同22.3%増）となった
- 総資産は前期末比1,014億91百万円増加し6,678億77百万円となった。負債は202億5百万円増加し1,696億21百万円、資本は812億86百万円増加し4,982億55百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は73.6%（前期比1.1pt上昇）となった
- 設備投資は435億1百万円（前期比13.8%増）となった。国内食料品製造・販売事業のキッコーマン食品、海外食料品製造・販売事業のKIKKOMAN FOODS, INC.などで設備を新設した
- 連結の従業員数は7,521名（臨時従業員568名を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1917年12月野田醤油株式会社設立1925年４月万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併1930年８月関西工場を新設（
- 1982年10月高砂工場に名称変更）1949年５月東京証券取引所に株式を上場1957年６月KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.（米国）を設立（2008年４月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更）1961年７月吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月 キッ
- 1961年10月大阪証券取引所に株式を上場1962年２月利根飲料株式会社を設立（1963年２月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）
- 1962年10月勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月 マンズワイン株式会社に商号変更）
- 1964年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更1969年６月JAPAN FOOD CORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更）1970年３月太平洋貿易株式会社（2013年４月 ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営
- 1980年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更1983年６月KIKKOMAN (S) PTE. LTD.（シンガポール）を設立1986年８月千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設1990年１月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得1990
- 1998年10月KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設2000年５月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立2004年３月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携2005年１月タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE
- 2009年10月持株会社制に移行2011年４月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立2012年４月埼玉キッコーマン株式会社を設立2013年７月キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）
- 2013年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立2014年４月亀甲万（上海）貿易有限公司を設立
- 2017年10月キッコーマン創立100周年2022年４月キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行2023年７月COUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡2024年２月理研ビタミン株
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社54社及び関連会社２社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE5V）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W06C）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQSH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6C4）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OB0O）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針