決算データ · 試作 · 2025年11月期
キユーピー（2809）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、キユーピーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 5,735億円 | — | 183億円 | — | 4,197億円 | 53.9% | 14,808人 |
| 2019年11月期 | 5,457億円 | — | 187億円 | — | 4,443億円 | 53.0% | 15,452人 |
| 2020年11月期 | 5,311億円 | — | 116億円 | — | 4,543億円 | 52.8% | 16,003人 |
| 2021年11月期 | 4,070億円 | 280億円 | 180億円 | 6.9% | 3,810億円 | 64.5% | 10,719人 |
| 2022年11月期 | 4,303億円 | 254億円 | 160億円 | 5.9% | 4,034億円 | 66.4% | 10,696人 |
| 2023年11月期 | 4,551億円 | 197億円 | 132億円 | 4.3% | 4,260億円 | 66.2% | 10,642人 |
| 2024年11月期 | 4,840億円 | 343億円 | 214億円 | 7.1% | 4,624億円 | 65.4% | 10,517人 |
| 2025年11月期 | 5,134億円 | 346億円 | 305億円 | 6.7% | 4,805億円 | 67.4% | 10,773人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,840億円 | 5,134億円 | +294 |
| 売上原価 | 3,362億円 | 3,625億円 | +263 |
| 売上総利益 | 1,478億円 | 1,509億円 | +32 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,134億円 | 1,163億円 | +29 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 343億円 | 346億円 | +3 |
| 経常利益 | 369億円 | 374億円 | +5 |
| 税引前利益 | 336億円 | 475億円 | +139 |
| 法人所得税 | 92億円 | 136億円 | +44 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 214億円 | 305億円 | +91 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 781億円 | 656億円 | −125 |
| 棚卸資産 | 252億円 | 253億円 | +1 |
| 流動資産 | 2,037億円 | 2,034億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 1,474億円 | 1,480億円 | +6 |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 2,587億円 | 2,772億円 | +185 |
| 資産合計 | 4,624億円 | 4,805億円 | +182 |
| 社債及び借入金（流動） | 23億円 | 72億円 | +49 |
| 流動負債 | 912億円 | 1,050億円 | +137 |
| 非流動負債（固定負債） | 395億円 | 280億円 | −115 |
| 負債合計 | 1,307億円 | 1,329億円 | +22 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,709億円 | 2,831億円 | +122 |
| 資本合計（純資産） | 3,316億円 | 3,476億円 | +160 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 631億円 | 318億円 | −313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -211億円 | -301億円 | −90 |
| 減価償却費 | 175億円 | 183億円 | +8 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -181億円 | -156億円 | +25 |
| 配当金の支払額 | -70億円 | -88億円 | −18 |
セグメント
2025年11月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 市販用 | 1,906億円 | +1.6% | — | 126億円 | 6.6% | 1,189億円 | 2,448人 |
| 業務用 | 1,897億円 | +8.7% | — | 119億円 | 6.3% | 1,321億円 | 3,247人 |
| 海外 | 1,003億円 | +8.7% | — | 136億円 | 13.6% | 1,047億円 | 3,645人 |
| フルーツ ソリューション | 179億円 | +3.3% | — | 7億円 | 3.8% | 180億円 | 427人 |
| ファインケミカル | 123億円 | +4.5% | — | 7億円 | 5.8% | 109億円 | 284人 |
| 共通 | 205億円 | +15.6% | — | 14億円 | 6.6% | 417億円 | 460人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：市販用 業務用 海外 共通 フルーツ ソリューション ファインケミカル
従業員
連結従業員10,773人
提出会社2,388人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数16.1年
平均年間給与689万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は126,888人、発行済株式は141,500,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.1% |
| 2 | 中島董商店 | 8.2% |
| 3 | 董花 | 8.0% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.9% |
| 5 | 一般財団法人旗影会 | 3.1% |
| 6 | 第一生命保険 | 2.2% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 2.2% |
| 8 | 公益財団法人中董奨学会 | 1.8% |
| 9 | キユーピー持株会 | 1.5% |
| 10 | ティーアンドエー | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 124.85円 | 38円 | 48% | 8.1% | 22.1倍 |
| 2019年11月期 | 130.72円 | 45円 | 52% | 8.1% | 18.6倍 |
| 2020年11月期 | 81.04円 | 40円 | 58% | 4.9% | 26.8倍 |
| 2021年11月期 | 128.17円 | 47円 | 60% | 7.4% | 18.0倍 |
| 2022年11月期 | 115.34円 | 47円 | 52% | 6.2% | 21.2倍 |
| 2023年11月期 | 94.78円 | 50円 | 71% | 4.8% | 27.2倍 |
| 2024年11月期 | 154.1円 | 54円 | 56% | 7.3% | 22.3倍 |
| 2025年11月期 | 220.63円 | 64円 | 35% | 9.7% | 20.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年11月期
- 海外事業の成長や国内タマゴ商品の販売回復、カット野菜の単価上昇等により売上高は前期比6.1%増加し513,417百万円となった
- 主原料価格高騰の長期化や物流コスト上昇があったが、海外販売増や国内価格改定の浸透等で営業利益は前期比0.9%増加し34,628百万円、経常利益は37,389百万円（同1.4%増）となった
- 工場跡地売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.4%増加し30,506百万円となった
- 業務用は価格改定によるタマゴ商品の販売数量増等で売上高185,584百万円（前期比9.1%増）となったが、鶏卵相場高騰等で営業利益は11,857百万円（同0.8%減）となった
- 海外は米州・アジアパシフィックの販売増等で売上高100,262百万円（前期比8.7%増）、営業利益13,586百万円（同9.0%増）となった
- 鶏卵は高病原性鳥インフルエンザや猛暑による供給減少等を背景に価格が高止まりした
- 総資産は前期末比18,159百万円増加し480,531百万円となった
- 連結従業員数は10,773人（臨時雇用者4,208人を除く）となった
2024年11月期
- 海外の成長や国内基幹商品の調味料・惣菜の販売回復、価格改定による単価上昇等により売上高は前期比6.4%増加し483,985百万円となった
- タマゴ商品の販売増加や主原料高騰影響の緩和等により、営業利益は前期比74.3%増加し34,329百万円、経常利益は36,874百万円（同80.0%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比62.6%増加し21,419百万円となった
- 業務用は調味料及びタマゴ商品の付加価値化による販売増加等で売上高170,086百万円（前期比2.9%増）、営業利益11,951百万円（同189.0%増）となった
- 海外は中国の新型コロナウイルス感染症影響からの回復や北米のブランド品拡大等で売上高92,199百万円（前期比17.8%増）、営業利益14,366百万円（同39.4%増）となった
- 総資産は前期末比36,366百万円増加し462,372百万円となった
- 連結従業員数は10,517人（臨時雇用者4,313人を除く）となった
2023年11月期
- 海外の成長や調味料・タマゴ商品の価格改定による単価上昇等により売上高は前期比5.8%増加し455,086百万円となった
- 主原料及びエネルギー・一般原資材の高騰影響を受け、営業利益は前期比22.6%減少し19,694百万円、経常利益は20,490百万円（同24.8%減）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.8%減少し13,174百万円となった
- 業務用は価格改定効果や鶏卵相場高騰によるタマゴ商品の販売価格上昇等で売上高165,336百万円（前期比4.1%増）となったが、営業利益は4,135百万円（同40.3%減）となった
- 海外は中国・東南アジア・北米の販売が拡大し売上高78,277百万円（前期比18.1%増）、営業利益10,308百万円（同21.7%増）となった
- 国際的な穀物・エネルギー相場の高止まりや高病原性鳥インフルエンザの感染拡大の影響を受けた
- 総資産は前期末比22,622百万円増加し426,006百万円となった
- 連結従業員数は10,642人（臨時雇用者4,811人を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1919年11月各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。1925年３月 キユーピーマヨネーズの製造を開始する。1938年３月 兵庫県川辺郡稲野村(現 伊丹市)に稲野工場(旧 伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。1
- 1951年10月東京都北多摩郡神代村(現 調布市)に東京工場（旧 仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。1957年９月 社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。1960年２月 本社を東京都調布市仙川町に移転する。1962年８月 マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的とし
- 1981年12月ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。1982年３月 米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC.を設立する。 同 年５月 大阪府泉佐野市に旧伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現 泉佐野工場)
- 1988年12月青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。
- 1993年12月中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。1994年４月 タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROS CO.,LTD.（現 KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.）を設立する。2002年４月 中国における製造能力の増
- 2010年11月ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。2013年２月 インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT KEWPIE INDONESIAを設立する。 同 年10月 旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループ
- 2014年12月パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。2015年８月 中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。2016年８月 兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。 同 年９月 ポーランドにおける調味料等の製造販売
- 2017年12月中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比（中国）有限公司を設立する。2018年２月 中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。 同 年６月 フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、Kewpie P
- 2025年11月連結子会社であるアヲハタ株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社へ変更する。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社54社、関連会社26社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。 なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XMJE）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VAQ7）
- 有価証券報告書 2023年11月期（S100SYBO）
- 有価証券報告書 2022年11月期（S100QA5X）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年11月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針