決算データ · 試作 · 2025年12月期
日本たばこ産業（2914）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本たばこ産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 22,160億円 | — | 3,874億円 | — | 54,614億円 | 48.2% | 63,968人 |
| 2019年12月期 | 21,756億円 | — | 3,616億円 | — | 55,531億円 | 47.9% | 61,975人 |
| 2020年12月期 | 20,926億円 | — | 3,120億円 | — | 53,814億円 | 46.9% | 58,300人 |
| 2021年12月期 | 23,248億円 | 4,990億円 | 3,402億円 | 21.5% | 57,742億円 | 48.6% | 55,381人 |
| 2022年12月期 | 26,578億円 | 6,536億円 | 4,442億円 | 24.6% | 65,481億円 | 54.1% | 52,640人 |
| 2023年12月期 | 28,411億円 | 6,724億円 | 4,853億円 | 23.7% | 72,821億円 | 52.6% | 53,239人 |
| 2024年12月期 | 30,567億円 | 3,142億円 | 1,826億円 | 10.3% | 83,707億円 | 45.0% | 53,593人 |
| 2025年12月期 | 34,677億円 | 8,670億円 | 5,132億円 | 25.0% | 84,192億円 | 48.5% | 52,867人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 30,567億円 | 34,677億円 | +4,110 |
| 売上原価 | 13,793億円 | 15,191億円 | +1,398 |
| 売上総利益 | 16,774億円 | 19,486億円 | +2,712 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,072億円 | 11,782億円 | −2,291 |
| 営業利益 | 3,142億円 | 8,670億円 | +5,528 |
| 持分法による投資損益 | 129億円 | 133億円 | +4 |
| 税引前利益 | 2,243億円 | 7,398億円 | +5,155 |
| 法人所得税 | 504億円 | 2,387億円 | +1,883 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,792億円 | 5,102億円 | +3,309 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 10,846億円 | 8,311億円 | −2,534 |
| 棚卸資産 | 9,573億円 | 10,601億円 | +1,029 |
| 流動資産 | 35,776億円 | 37,111億円 | +1,335 |
| 有形固定資産 | 9,077億円 | 9,798億円 | +721 |
| のれん | 29,143億円 | 29,231億円 | +89 |
| 非流動資産（固定資産） | 47,932億円 | 47,081億円 | −850 |
| 資産合計 | 83,707億円 | 84,192億円 | +485 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,787億円 | 796億円 | −990 |
| 社債及び借入金（非流動） | 15,481億円 | 15,991億円 | +509 |
| 負債合計 | 45,220億円 | 43,039億円 | −2,182 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 37,666億円 | 40,869億円 | +3,203 |
| 資本合計（純資産） | 38,487億円 | 41,154億円 | +2,667 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,300億円 | 5,141億円 | −1,160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,398億円 | -2,650億円 | +1,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -949億円 | -4,755億円 | −3,806 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,278億円 | -1,432億円 | −154 |
| 配当金の支払額 | -3,496億円 | -3,569億円 | −72 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員52,867人
提出会社5,303人
平均年齢41歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与1,004万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は912,124人、発行済株式は2,000,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 37.6% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.4% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.5% |
| 4 | SMBC日興証券 | 1.4% |
| 5 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND | 1.3% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.3% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.9% |
| 8 | バークレイズ証券 BNYM | 0.8% |
| 9 | ＪＰモルガン証券 | 0.8% |
| 10 | 日本証券金融 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 215.31円 | 150円 | 163% | 14.3% | 12.2倍 |
| 2019年12月期 | 195.97円 | 154円 | 104% | 13.2% | 12.4倍 |
| 2020年12月期 | 174.88円 | 154円 | 113% | 12.0% | 12.0倍 |
| 2021年12月期 | 190.76円 | 140円 | 115% | 12.7% | 12.2倍 |
| 2022年12月期 | 249.45円 | 188円 | 118% | 13.9% | 10.7倍 |
| 2023年12月期 | 271.69円 | 194円 | 186% | 13.1% | 13.4倍 |
| 2024年12月期 | 100.95円 | 194円 | 85% | 4.7% | 40.4倍 |
| 2025年12月期 | 287.36円 | 234円 | 85% | 13.0% | 19.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 医薬事業を非継続事業に分類し、経営成績は継続事業の金額で表示した
- 売上収益はたばこ事業及び加工食品事業での増収により前年度比13.4%増の3兆4,677億円となった
- 営業利益は前年度に計上したカナダ訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金3,756億円の剥落等により前年度比175.9%増の8,670億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同184.6%増の5,102億円となった
- スーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損を一過性の損失として計上した
- たばこ事業の自社たばこ製品売上収益は米国Vector Group Ltd.の買収効果を含むポジティブな数量差影響等により前年度比14.6%増となり、調整後営業利益は同20.3%増となった
- 加工食品事業の売上収益は冷食・常温事業における価格改定効果により前年度比1.5%増、調整後営業利益は同6.4%増となった
- カナダ訴訟に係る和解金のうち頭金を支払ったことにより、負債合計は前年度末比2,182億円減の4兆3,039億円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは借入の返済及び配当金の支払い等により4,755億円の支出となった
2024年12月期
- 売上収益はたばこ事業及び加工食品事業での増収により前年度比10.9%増の3兆1,498億円となった
- 営業利益はカナダ現地子会社の喫煙と健康に関する訴訟の原告等との和解に係る費用の計上により前年度比51.9%減の3,235億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同62.8%減の1,792億円となった
- カナダ現地子会社の喫煙と健康に関する訴訟について、原告等との和解に係る費用を計上した
- たばこ事業の自社たばこ製品売上収益は単価上昇効果や米国Vector Group Ltd.の買収効果等により前年度比12.1%増、調整後営業利益は同5.6%増となった
- 医薬事業の売上収益は前年度のJT導出品ライセンス契約に伴う一時金収入の剥落等により前年度比0.4%減、調整後営業利益は研究開発費の増加等により同47.0%減となった
- 加工食品事業の売上収益は価格改定や調味料事業の堅調な販売により前年度比2.2%増、調整後営業利益は同17.8%増となった
- 投資活動によるキャッシュ・フローは企業結合や有形固定資産の取得による支出等により4,398億円の支出となった
- 負債合計はカナダ訴訟に係る和解費用計上等に伴う引当金の増加、及び社債・借入金の増加により前年度末比1兆1,524億円増の4兆5,220億円となった
2023年12月期
- 売上収益はたばこ事業及び医薬事業での増収により前年度比6.9%増の2兆8,411億円となった
- 営業利益は買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の減少や不動産の処分に係る収益の増加により前年度比2.9%増の6,724億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同8.9%増の4,823億円となった
- たばこ事業の自社たばこ製品売上収益は単価上昇効果やシェア伸張、為替影響等により前年度比7.1%増となったが、調整後営業利益は為替影響により同0.6%減となった
- 医薬事業の売上収益は導出品のライセンス契約に係る一時金収入及び鳥居薬品の増収により前年度比14.4%増、調整後営業利益は同56.2%増となった
- 加工食品事業の売上収益はベーカリー事業譲渡による剥落等により前年度と概ね同水準となったが、価格改定効果等により調整後営業利益は同95.2%増となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い及び社債の償還による支出等により2,705億円の支出となった
- 負債合計は借入金及び未払たばこ税の増加等により前年度末比4,383億円増の3兆3,696億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
- 1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
- 1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年
- 1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得
- 1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため
- 2015年12月に飲料事業部を廃止2016年１月米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得2016年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖2018年６月RRP（Reduced-Risk P
- 2020年10月本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転2022年１月たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合2022年３月たばこ事業の更なる競争力・収益力強化
- 2024年10月米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得2025年５月 医薬事業の承継及び鳥居薬品㈱の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬㈱と締結その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品㈱の全株式を譲渡、
- 2025年12月に医薬事業を譲渡（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社と、連結子会社225社、持分法適用会社20社から構成される当社グループはたばこ事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、その主な事業内容及び各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント （１）報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。 〔たばこ事業〕 当該事業につきましては、JT International S.A.を中核として、世界各国でたばこ製品の製造、販売等を行っております。 （主な関係会社）JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.、JTI Polska Sp. z o. o.、LLC Petro、JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.、TSネットワーク㈱、日本フィルター工業㈱ その他連結子会社174社、持分法適用会社15社 〔加工食品事業〕 当該事業につきましては、冷凍・常温食品、調味料等の製造、販売をテーブルマーク㈱等が行っております。 （主な関係会社）テーブルマーク㈱その他連結子会社19社、持分法適用会社２社 上記の報告セグメントの他に、遊休資産の利活用に伴う不動産賃貸事業等を営んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSSA）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VH9B）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3QS）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QG4E）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針