決算データ · 試作 · 2026年2月期
わらべや日洋ホールディングス（2918）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、わらべや日洋ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 2,191億円 | — | 21億円 | — | 869億円 | 51.0% | 2,185人 |
| 2019年2月期 | 2,157億円 | — | 6億円 | — | 846億円 | 52.1% | 2,311人 |
| 2020年2月期 | 2,136億円 | — | 10億円 | — | 861億円 | 51.5% | 2,297人 |
| 2021年2月期 | 1,943億円 | 33億円 | 7億円 | 1.7% | 823億円 | 53.7% | 2,180人 |
| 2022年2月期 | 1,923億円 | 44億円 | 33億円 | 2.3% | 822億円 | 57.9% | 1,961人 |
| 2023年2月期 | 1,944億円 | 50億円 | 28億円 | 2.6% | 927億円 | 54.5% | 1,875人 |
| 2024年2月期 | 2,070億円 | 64億円 | 43億円 | 3.1% | 1,020億円 | 52.3% | 1,948人 |
| 2025年2月期 | 2,225億円 | 45億円 | 27億円 | 2.0% | 1,209億円 | 46.9% | 2,024人 |
| 2026年2月期 | 2,338億円 | 74億円 | 53億円 | 3.2% | 1,317億円 | 45.1% | 1,960人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,225億円 | 2,338億円 | +114 |
| 売上原価 | 1,839億円 | 1,899億円 | +60 |
| 売上総利益 | 385億円 | 440億円 | +54 |
| 販売費及び一般管理費 | 340億円 | 365億円 | +25 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 45億円 | 74億円 | +29 |
| 経常利益 | 49億円 | 74億円 | +25 |
| 税引前利益 | 38億円 | 72億円 | +34 |
| 法人所得税 | 10億円 | 16億円 | +7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 27億円 | 53億円 | +27 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 85億円 | 104億円 | +19 |
| 棚卸資産 | 21億円 | 25億円 | +4 |
| 流動資産 | 328億円 | 366億円 | +38 |
| 有形固定資産 | 766億円 | 839億円 | +73 |
| 非流動資産（固定資産） | 881億円 | 951億円 | +70 |
| 資産合計 | 1,209億円 | 1,317億円 | +108 |
| 社債及び借入金（非流動） | 201億円 | 221億円 | +20 |
| 流動負債 | 257億円 | 317億円 | +60 |
| 非流動負債（固定負債） | 362億円 | 379億円 | +18 |
| 負債合計 | 618億円 | 696億円 | +78 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 524億円 | 555億円 | +31 |
| 資本合計（純資産） | 591億円 | 621億円 | +30 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 125億円 | 170億円 | +45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 83億円 | -19億円 | −101 |
| 減価償却費 | 75億円 | 73億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -178億円 | -138億円 | +40 |
| 配当金の支払額 | -16億円 | -19億円 | −3 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 食品関連事業 | 2,100億円 | +5.8% | — | 70億円 | 3.3% | 1,132億円 | 1,591人 |
| 食材関連事業 | 115億円 | −1.8% | — | 5億円 | 4.2% | 51億円 | 98人 |
| 物流関連事業 | 195億円 | +5.1% | — | 9億円 | 4.8% | 78億円 | 189人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：食品関連事業 物流関連事業 食材関連事業
従業員
連結従業員1,960人
提出会社82人
平均年齢43.2歳
平均勤続年数10.9年
平均年間給与742万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,207人、発行済株式は17,625,660株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | セブン－イレブン・ジャパン | 12.5% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.7% |
| 3 | 大友アセットマネジメント | 7.7% |
| 4 | ＬＥＡＤＩＮＧ ＧＵＩＤＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ | 7.4% |
| 5 | 大友 啓行 | 3.8% |
| 6 | わらべや日洋ホールディングス共栄会 | 3.3% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.5% |
| 8 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３４０８８ | 2.1% |
| 9 | 窪田 みゆき | 1.8% |
| 10 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 119.4円 | 40円 | 89% | 4.8% | 21.4倍 |
| 2019年2月期 | 34.78円 | 40円 | 145% | 1.4% | 53.1倍 |
| 2020年2月期 | 57.55円 | 40円 | 93% | 2.3% | 28.2倍 |
| 2021年2月期 | 39.04円 | 40円 | 100% | 1.5% | 40.2倍 |
| 2022年2月期 | 186.98円 | 50円 | 611% | 7.1% | 9.8倍 |
| 2023年2月期 | 160.94円 | 65円 | 96% | 5.7% | 11.5倍 |
| 2024年2月期 | 244.71円 | 90円 | 53% | 8.2% | 11.2倍 |
| 2025年2月期 | 153.41円 | 90円 | 35% | 4.9% | 13.4倍 |
| 2026年2月期 | 307.34円 | 120円 | 65% | 9.2% | 11.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年10月日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更
- 1966年11月東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始1967年９月東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始1971年７月東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現 株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始1974年６月東京都小平市に本社を移転1975年５月東
- 1976年10月神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に横浜工場を新設1978年６月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始1979年１月東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社を設立、食品製造設備の販売を開始1981年１月長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、
- 1995年10月福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始1996年５月大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始1997年７月わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現 野洲市）に滋賀工場を新設
- 1999年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設2002年３月神奈川県相模原市（現 相模原市中央区）に相模原工場を新設2002年７月愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに
- 2006年10月わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始2007年４月東京都武蔵村山市に東京工場を新設2009年９月山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設
- 2009年12月わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設2010年９月株式会社デリモアを吸収合併2011年３月中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資2013年３月神奈川県相
- 2013年12月わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設2014年６月埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設 年月概要2015年３月わらべや福島株式会社を吸収合併2015年５月2016年９月
- 2017年11月2018年１月2019年５月2020年９月
- 2020年11月2021年５月 2021年６月2021年６月2021年９月 2022年４月2022年９月2023年９月2024年２月2024年３月2024年３月 2025年３月
- 2025年12月2026年３月岩手県北上市に岩手工場を新設当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行）わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されております。 当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送などの事業を展開しております。 当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（食品関連事業） 食品関連事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。 わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。 わらべやデリカ株式会社は、関東を中心にコンビニエンスストア向けに調理麺群、焼きたてパン群などを製造・販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y6N1）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VT19）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100THBA）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTLM）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O4E5）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針