わらべや日洋ホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年2月期

食品関連事業

この事業はコンビニエンスストアなど向けの調理済食品を扱う。わらべや日洋食品をはじめとするグループ各社が、米飯や調理パン、調理麺、焼きたてパン、惣菜、和菓子などを製造し、国内各地域や北米・中国の子会社を通じて販売している。

米飯
調理パン
調理麺
焼きたてパン
惣菜
和菓子

何をしている事業か

（食品関連事業）食品関連事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。なお、2026年３月にわらべや日洋食品株式会社の国内食品関連事業の一部を会社分割により、北海道の事業についてはわらべや北海道株式会社、中部地方の事業についてはわらべや中部株式会社、関西地方および四国地方の事業についてはわらべや関西株式会社に承継しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はわらべや日洋ホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
わらべや日洋食品株式会社	［食品関連事業］調理済食品の製造、販売	東京都新宿区	100%
わらべや北海道株式会社	［食品関連事業］調理済食品の製造、販売	東京都新宿区	100%
わらべや中部株式会社	［食品関連事業］調理済食品の製造、販売	東京都新宿区	100%
わらべや関西株式会社	［食品関連事業］調理済食品の製造、販売	東京都新宿区	100%
わらべやデリカ株式会社	［食品関連事業］調理済食品の製造、販売	東京都新宿区	100%
わらべや日洋インターナショナル株式会社	［食品関連事業］海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等	東京都新宿区	100%
WARABEYA U.S.A.,INC.	［食品関連事業］調理済食品の製造、販売	米国ハワイ州ワイパフ	100%
WPM FOODS,LLC	［食品関連事業］ WARABEYA NORTH AMERICA,INC.への出資および事業経営参加	米国デラウェア州ウィルミントン市	70%
WARABEYA NORTH AMERICA, INC.	［食品関連事業］調理済食品の製造、販売	米国テキサス州ルイスビル市	70%
北京旺洋食品有限公司	［食品関連事業］調理済食品の製造、販売	中国北京市	50%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年2月期の収益は2,100億円で、会社全体の87.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年2月期	1,604億円	—	—	—
2022年2月期	1,625億円	43億円	633億円	1,577人
2023年2月期	1,696億円	50億円	738億円	1,504人
2024年2月期	1,806億円	59億円	839億円	1,569人
2025年2月期	1,984億円	43億円	1,063億円	1,654人
2026年2月期	2,100億円	70億円	1,132億円	1,591人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年2月期

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,338億３千３百万円（前期比113億６千６百万円、5.1％増）となりました。
利益面では、国内食品関連事業においてコメを中心に原材料費が増加したものの、商品規格の見直しを含む増収効果により、営業利益は74億４千１百万円（前期比29億２千５百万円、64.8％増）、経常利益は74億１千４百万円（前期比25億１千５百万円、51.3％増）となりました。
［食品関連事業］売上高は、国内食品関連事業における増収により、2,099億８千４百万円（前期比115億５千３百万円、5.8％増）となりました。
セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）食品関連事業203,0275.8食材関連事業1,431△19.5合計204,4585.5（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。

2025年2月期

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で国内外の新工場が寄与したことにより、2,224億６千７百万円（前期比154億５千７百万円、7.5％増）となりました。
［食品関連事業］売上高は、国内外の新工場が寄与したことにより、1,984億３千万円（前期比178億２千２百万円、9.9％増）となりました。
セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）食品関連事業191,9807.6食材関連事業1,777△12.0合計193,7587.4（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。
③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）連結売上高は、主力事業である食品関連事業で国内外の新工場が寄与したことにより、2,224億６千７百万円（前期比154億５千７百万円、7.5％増）となりました。

2024年2月期

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、2,070億９百万円（前期比125億９千２百万円、6.5％増）となりました。
利益面では、各セグメントで原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は63億８千万円（前期比13億９千４百万円、28.0％増）、経常利益は68億２千４百万円（前期比21億９千５百万円、47.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億７千３百万円（前期比14億６千２百万円、52.0％増）となりました。
［食品関連事業］売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、1,806億８百万円（前期比110億５千５百万円、6.5％増）となりました。
セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）食品関連事業178,4316.5食材関連事業2,01910.9合計180,4516.6（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。

2023年2月期

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、1,944億１千６百万円（前期比20億９千万円、1.1％増）となりました。
利益面では、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は49億８千５百万円（前期比５億４千４百万円、12.3％増）となりました。
［食品関連事業］売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、1,695億５千２百万円（前期比70億５千万円、4.3％増）となりました。
セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）食品関連事業167,4714.9食材関連事業1,821△10.4合計169,2924.7（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。

2022年2月期

このような状況下、当社グループにおきましては、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたものの、主力事業である食品関連事業や、物流関連事業では前期から一部持ち直しております。
利益面では、食品関連事業における海外事業の好調、食材関連事業における棚卸資産評価損の解消などにより、営業利益は44億４千１百万円（前期比11億９百万円、33.3％増）、経常利益は50億３千５百万円（前期比13億２千４百万円、35.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億６千４百万円（前期比25億８千１百万円、378.1％増）となりました。
［食品関連事業］売上高は、海外事業の好調などにより、1,625億２百万円（前期比20億８千４百万円、1.3％増）となりました。
セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）食品関連事業159,6301.2食材関連事業2,032△18.0合計161,6630.9（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。