決算データ · 2026年7月期
ランドネット（2991）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ランドネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年7月期 | 302億円 | — | 8億円 | — | 82億円 | 35.9% | 308人 |
| 2020年7月期 | 358億円 | 9億円 | 6億円 | 2.4% | 84億円 | 41.1% | 337人 |
| 2021年7月期 | 412億円 | 12億円 | 8億円 | 3.0% | 121億円 | 44.0% | 385人 |
| 2022年7月期 | 519億円 | 15億円 | 10億円 | 2.9% | 154億円 | 40.4% | 465人 |
| 2023年7月期 | 637億円 | 15億円 | 10億円 | 2.4% | 200億円 | 35.7% | 581人 |
| 2024年7月期 | 778億円 | 28億円 | 18億円 | 3.6% | 272億円 | 32.6% | 677人 |
| 2025年7月期 | 960億円 | 37億円 | 24億円 | 3.9% | 354億円 | 31.3% | 807人 |
| 2026年7月期 | 1,100億円 | 38億円 | 24億円 | 3.5% | 420億円 | 31.4% | 890人 |
損益の内訳
2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 960億円 | 1,100億円 | +140 |
| 売上原価 | 808億円 | 932億円 | +124 |
| 売上総利益 | 152億円 | 168億円 | +16 |
| 販売費及び一般管理費 | 115億円 | 130億円 | +15 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 37億円 | 38億円 | +1 |
| 経常利益 | 33億円 | 33億円 | −0 |
| 税引前利益 | 36億円 | 36億円 | +0 |
| 法人所得税 | 12億円 | 12億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 24億円 | 24億円 | −0 |
財政状態
2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 45億円 | 30億円 | −14 |
| 流動資産 | 285億円 | 345億円 | +60 |
| 有形固定資産 | 48億円 | 55億円 | +7 |
| 非流動資産（固定資産） | 69億円 | 75億円 | +6 |
| 資産合計 | 354億円 | 420億円 | +66 |
| 社債及び借入金（流動） | 94億円 | 148億円 | +54 |
| 社債及び借入金（非流動） | 65億円 | 47億円 | −18 |
| 流動負債 | 169億円 | 232億円 | +62 |
| 非流動負債（固定負債） | 74億円 | 57億円 | −17 |
| 負債合計 | 243億円 | 288億円 | +45 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 111億円 | 132億円 | +21 |
| 資本合計（純資産） | 111億円 | 132億円 | +21 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -26億円 | -39億円 | −13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 48億円 | 35億円 | −13 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -21億円 | -19億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −1 |
セグメント
2026年7月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：不動産売買事業 不動産賃貸管理事業
従業員
連結従業員890人
提出会社890人
平均年齢30.4歳
平均勤続年数3.8年
平均年間給与830万円
株主
2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,199人、発行済株式は23,972,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ブレインネット | 37.7% |
| 2 | 榮 章 博 | 33.3% |
| 3 | 中 村 剛 | 2.9% |
| 4 | ファ－ストヴィレッジ | 2.7% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.2% |
| 6 | 有限会社ブランド・クラブ | 1.9% |
| 7 | 芥 好 夫 | 1.8% |
| 8 | ランドネット従業員持株会 | 1.4% |
| 9 | ＳＢＩ証券 | 1.3% |
| 10 | 門 田 洋 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | — | 74円 | 15% | — | — |
| 2019年7月期 | 168.97円 | 67.5円 | 10% | 29.8% | — |
| 2020年7月期 | 124.94円 | 52円 | 10% | 18.6% | — |
| 2021年7月期 | 80.86円 | 51.5円 | 8% | 17.0% | 6.2倍 |
| 2022年7月期 | 40.28円 | 32.25円 | 10% | 16.5% | 5.7倍 |
| 2023年7月期 | 41.52円 | 18.5円 | 11% | 14.8% | 7.2倍 |
| 2024年7月期 | 77.21円 | 30.75円 | 10% | 23.0% | 4.8倍 |
| 2025年7月期 | 99.69円 | 20円 | 10% | 23.9% | 6.1倍 |
| 2026年7月期 | 98.9円 | 11.1円 | 11% | 19.5% | 5.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年11月中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始
- 2008年12月仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加
- 2009年10月販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始2010年６月台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始2012年３月国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号： (３)第000083号)2013年１月本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転2013年４月賃貸建物所有者に対
- 2015年10月台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更2016年２月神奈川県横浜市西区に横浜支店を開設2018年２月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2018年５月ISO/IEC 27001(ISMS)認証を取得2019年４月東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得（許可番
- 2021年12月福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月大阪支店を大阪府大阪市北区（別住所）に移転2024年２月建設業の国土交通大臣への免許換え（現許可番号：般-５
- 2024年11月東京都渋谷区に渋谷支店を開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、渋谷支店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次のセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業概要セグメント区分担当会社概要不動産売買事業買取販売 買取リフォーム販売当社日商朗透房屋股份有限公司日昇房屋有限公司 当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。 取扱不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。 一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年7月期（S100Z9OL）
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WWX1）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100ULHX）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S37B）
- 有価証券報告書 2022年7月期（S100PFK7）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-23。編集方針