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決算データ · 試作 · 2025年7月期

ランドネット(2991)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ランドネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年7月期—人
2019年7月期302億円8億円82億円35.9%308人
2020年7月期358億円6億円84億円41.1%337人
2021年7月期412億円12億円8億円3.0%121億円44.0%385人
2022年7月期519億円15億円10億円2.9%154億円40.4%465人
2023年7月期637億円15億円10億円2.4%200億円35.7%581人
2024年7月期778億円28億円18億円3.6%272億円32.6%677人
2025年7月期960億円37億円24億円3.9%354億円31.3%807人

損益の内訳

2025年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益778億円960億円+182
売上原価659億円808億円+149
売上総利益119億円152億円+33
販売費及び一般管理費91億円115億円+24
営業利益(売上総利益−販管費)28億円37億円+10
経常利益25億円33億円+8
税引前利益28億円36億円+8
法人所得税9億円12億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)18億円24億円+5

財政状態

2025年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物39億円45億円+5
流動資産217億円285億円+68
有形固定資産37億円48億円+11
非流動資産(固定資産)55億円69億円+14
資産合計272億円354億円+82
社債及び借入金(流動)81億円94億円+13
社債及び借入金(非流動)35億円65億円+30
流動負債142億円169億円+28
非流動負債(固定負債)41億円74億円+33
負債合計183億円243億円+60
親会社の所有者に帰属する持分89億円111億円+22
資本合計(純資産)89億円111億円+22
ランドネット:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年7月期末・資産の構成13%14%74%現金及び現金同等物45億円(13%)有形固定資産48億円(14%)その他の資産261億円(74%)ランドネット:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年7月期末・資産の構成74%現金及び現金同等物45億円(13%)有形固定資産48億円(14%)その他の資産261億円(74%)
資産合計を100とした構成。
ランドネット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年7月期末・負債と資本の構成45%24%31%社債及び借入金159億円(45%)その他の負債84億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分111億円(31%)非支配持分0億円(0%)ランドネット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年7月期末・負債と資本の構成45%24%31%社債及び借入金159億円(45%)その他の負債84億円(24%)親会社の所有者に帰属する…111億円(31%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-18億円-26億円−8
財務活動によるキャッシュ・フロー38億円48億円+10
減価償却費3億円4億円+1
有形固定資産の取得による支出-21億円-21億円−0
配当金の支払額-1億円-2億円−1

セグメント

2025年7月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
不動産売買事業947億円+23.5%77億円8.1%247億円483人
不動産賃貸管理事業14億円+18.8%2億円10.8%46億円68人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):不動産売買事業 不動産賃貸管理事業

ランドネット:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年7月期・セグメント別の当期利益98%不動産売買事業77億円(98%)不動産賃貸管理事業2億円(2%)ランドネット:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年7月期・セグメント別の当期利益98%不動産売買事業77億円(98%)不動産賃貸管理事業2億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員807人
提出会社807人
平均年齢30.6歳
平均勤続年数3.6年
平均年間給与926万円
ランドネット:セグメント別の従業員数2025年7月期末。連結の従業員数の内訳。2025年7月期末・セグメント別の従業員数88%12%不動産売買事業483億円(88%)不動産賃貸管理事業68億円(12%)ランドネット:セグメント別の従業員数2025年7月期末。連結の従業員数の内訳。2025年7月期末・セグメント別の従業員数88%不動産売買事業483億円(88%)不動産賃貸管理事業68億円(12%)
2025年7月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は906人、発行済株式は11,968,400株。

ランドネット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ブレインネット37.7%榮 章 博33.4%ファ-ストヴィレッジ2.7%日本カストディ銀行(信託口)2.7%中 村 剛2.5%芥 好 夫2.3%ランドネット従業員持株会1.6%猪 俣 崇1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ランドネット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ブレインネット37.7%榮 章 博33.4%ファ-ストヴ…2.7%日本カストデ…2.7%中 村 剛2.5%芥 好 夫2.3%ランドネット…1.6%猪 俣 崇1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ブレインネット37.7%
2榮 章 博33.4%
3ファ-ストヴィレッジ2.7%
4日本カストディ銀行(信託口)2.7%
5中 村 剛2.5%
6芥 好 夫2.3%
7ランドネット従業員持株会1.6%
8猪 俣 崇1.4%
9有限会社ブランド・クラブ0.9%
10NOMURA PB NOMINEESLIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)0.8%
ランドネット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年7月期末・所有者別の株式数・単元50282%60665%金融機関3296%金融商品取引業者1697%その他の法人50282%外国法人等3720%個人その他60665%ランドネット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年7月期末・所有者別の株式数・単元50282%60665%金融機関3296%金融商品取引業者1697%その他の法人50282%外国法人等3720%個人その他60665%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年7月期74円15%
2019年7月期168.97円67.5円10%29.8%
2020年7月期124.94円52円10%18.6%
2021年7月期80.86円51.5円8%17.0%6.2倍
2022年7月期80.55円32.25円10%16.5%5.7倍
2023年7月期83.04円18.5円11%14.8%7.2倍
2024年7月期154.42円30.75円10%23.0%4.8倍
2025年7月期199.37円20円10%23.9%6.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2008年11月中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始
  • 2008年12月仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加
  • 2009年10月販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始2010年6月台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始2012年3月国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号: (2)第000083号)2013年1月本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転2013年4月賃貸建物所有者に対
  • 2015年10月台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更2016年2月神奈川県横浜市西区に横浜支店を開設2018年2月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2019年4月東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得(許可番号:東京都知事 第117号)2019年5月本社を東京都豊島区南
  • 2021年12月福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2022年5月大阪支店を大阪府大阪市北区(別住所)に移転2024年2月建設業の国土交通大臣への免許換え(現許可番号:般-5
  • 2024年11月東京都渋谷区に渋谷支店を開設

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司)の計4社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、渋谷支店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次のセグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)事業概要セグメント区分担当会社概要不動産売買事業買取販売 買取リフォーム販売当社日商朗透房屋股份有限公司日昇房屋有限公司 当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。 取扱い不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。 一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針