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決算データ · 試作 · 2025年12月期

片倉工業(3001)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、片倉工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期443億円13億円1,383億円39.5%1,292人
2019年12月期440億円17億円1,410億円42.5%1,169人
2020年12月期396億円29億円1,344億円42.8%1,069人
2021年12月期376億円28億円50億円7.4%1,400億円44.7%1,059人
2022年12月期343億円14億円28億円4.0%1,381億円50.6%1,020人
2023年12月期400億円38億円31億円9.5%1,396億円53.5%1,040人
2024年12月期394億円41億円35億円10.5%1,408億円61.1%941人
2025年12月期407億円59億円58億円14.4%1,531億円63.8%900人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益394億円407億円+12
売上原価247億円260億円+14
売上総利益148億円146億円−1
販売費及び一般管理費106億円88億円−19
営業利益(売上総利益−販管費)41億円59億円+17
経常利益55億円72億円+17
税引前利益74億円86億円+12
法人所得税37億円28億円−9
当期利益(親会社の所有者に帰属)35億円58億円+22

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物304億円315億円+11
棚卸資産58億円54億円−4
流動資産584億円585億円+1
有形固定資産412億円414億円+3
非流動資産(固定資産)824億円945億円+122
資産合計1,408億円1,531億円+123
社債及び借入金(流動)29億円28億円−1
社債及び借入金(非流動)49億円30億円−20
流動負債201億円193億円−8
非流動負債(固定負債)310億円340億円+31
負債合計511億円533億円+22
親会社の所有者に帰属する持分675億円718億円+43
資本合計(純資産)897億円998億円+100
片倉工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成21%27%49%現金及び現金同等物315億円(21%)棚卸資産54億円(4%)有形固定資産414億円(27%)その他の資産748億円(49%)片倉工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成21%27%49%現金及び現金同等物315億円(21%)棚卸資産54億円(4%)有形固定資産414億円(27%)その他の資産748億円(49%)
資産合計を100とした構成。
片倉工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成31%47%18%社債及び借入金57億円(4%)その他の負債476億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分718億円(47%)非支配持分279億円(18%)片倉工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成31%47%18%社債及び借入金57億円(4%)その他の負債476億円(31%)親会社の所有者に帰属する…718億円(47%)非支配持分279億円(18%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー56億円82億円+26
財務活動によるキャッシュ・フロー-63億円-57億円+6
減価償却費28億円29億円+1
有形固定資産の取得による支出-18億円-25億円−6
配当金の支払額-7億円-16億円−10

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
不動産117億円+5.0%44億円37.5%422億円37人
医薬品117億円−5.8%10億円8.2%601億円250人
機械関連78億円+27.2%8億円9.8%59億円195人
繊維68億円−2.3%7億円10.7%94億円171人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):不動産 医薬品 機械関連 繊維

片倉工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益64%14%11%11%不動産44億円(64%)医薬品10億円(14%)機械関連8億円(11%)繊維7億円(11%)片倉工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益64%不動産44億円(64%)医薬品10億円(14%)機械関連8億円(11%)繊維7億円(11%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員900人
提出会社104人
平均年齢40.6歳
平均勤続年数11.8年
平均年間給与689万円
片倉工業:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数6%38%30%26%不動産37億円(6%)医薬品250億円(38%)機械関連195億円(30%)繊維171億円(26%)片倉工業:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数38%30%26%不動産37億円(6%)医薬品250億円(38%)機械関連195億円(30%)繊維171億円(26%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,127人、発行済株式は35,215,000株。

片倉工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。THE HONGKONG A11.2%三井物産6.9%日本マスタートラスト信託銀行6.1%損害保険ジャパン5.4%みずほ銀行5%安田不動産4.1%農林中央金庫3.7%CEPLUX- THE IN3.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合片倉工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。THE HONGKONG A11.2%三井物産6.9%日本マスター…6.1%損害保険ジャ…5.4%みずほ銀行5%安田不動産4.1%農林中央金庫3.7%CEPLUX- THE IN3.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS11.2%
2三井物産6.9%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.1%
4損害保険ジャパン5.4%
5みずほ銀行5.0%
6安田不動産4.1%
7農林中央金庫3.7%
8CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 23.7%
9大成建設3.5%
10明治安田生命保険相互会社3.1%
片倉工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元119038%66339%96298%65340%金融機関119038%金融商品取引業者4576%その他の法人66339%外国法人等96298%個人その他65340%政府・地方公共団体18%片倉工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元119038%96298%金融機関119038%金融商品取引業者4576%その他の法人66339%外国法人等96298%個人その他65340%政府・地方公共団体18%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期36.56円12円43%2.3%30.4倍
2019年12月期49.42円14円28%3.0%27.6倍
2020年12月期82.71円16円24%4.9%16.1倍
2021年12月期147.56円20円16%8.2%16.7倍
2022年12月期84.91円16円19%4.3%20.4倍
2023年12月期91.91円20円24%4.2%17.8倍
2024年12月期107.72円50円118%4.4%18.5倍
2025年12月期180.73円60円65%6.3%16.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1943年10月東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)
  • 1943年11月社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更
  • 1946年11月大宮製作所を新設、1992年加須市に移転し加須工場と改称(2021年事業撤退)1949年5月東京証券取引所に株式を上場1954年5月片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1968年吸収合併)
  • 1955年10月片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)1960年7月メリヤス肌着事業開始(2023年連結子会社オグランジャパン株式会社に事業譲渡)
  • 1961年12月日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)1965年6月片倉富士紡ローソン株式会社を設立(カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)1967年6月大宮ゴルフセンターを新設(2012年休止)、旧製糸工場跡地等の開発事業を開始1981年3月松本カタクラモ
  • 1987年10月株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)1988年3月蚕糸事業の集約効率化により1製糸工場(熊谷工場)1蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする(1992年熊谷工場の生糸製造中止、1994年熊谷工場、沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退)1
  • 1996年11月熊本ショッピングセンターを新設
  • 1999年10月宮之城片倉フィラチャーを新設
  • 2000年11月熊谷片倉フィラチャーを新設2004年9月カタクラ新都心モール(現コクーンシティ コクーン1)を新設
  • 2004年10月白石片倉ショッピングセンターを新設2005年9月富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却)2006年9月沼津カタクラパークを新設2008年8月オグランジャパン株式会社を設立(同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社
  • 2021年10月福島ショッピングセンターを新設2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 2023年1月東近紙工株式会社を連結子会社化2023年4月株式会社FPGテクノロジーの全株式を取得(現社名株式会社カタクラ・クロステクノロジー、連結子会社)2

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社8社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産開発及び賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、機能性繊維及び衣料品の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。 不動産事業…………………当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。子会社㈱三全は不動産の利用、売買、開発及び賃貸を行っております。医薬品事業…………………子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。機械関連事業………………当社はマギルス社製のはしご車を中心とする高所作業車両等の一部製品の販売代理店として日本市場における販売活動及びメンテナンス等のサービス活動を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針