決算データ · 試作 · 2026年5月期
パシフィックネット（3021）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、パシフィックネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 44億円 | — | 2億円 | — | 35億円 | 53.8% | 153人 |
| 2019年5月期 | 42億円 | — | 2億円 | — | 35億円 | 56.4% | 156人 |
| 2020年5月期 | 46億円 | — | 3億円 | — | 49億円 | 41.6% | 160人 |
| 2021年5月期 | 52億円 | 8億円 | 5億円 | 14.8% | 58億円 | 41.9% | 173人 |
| 2022年5月期 | 55億円 | 3億円 | 2億円 | 6.2% | 68億円 | 37.1% | 200人 |
| 2023年5月期 | 64億円 | 5億円 | 3億円 | 8.3% | 80億円 | 34.2% | 222人 |
| 2024年5月期 | 69億円 | 7億円 | 4億円 | 9.5% | 105億円 | 29.2% | 234人 |
| 2025年5月期 | 81億円 | 8億円 | 5億円 | 10.4% | 124億円 | 27.3% | 232人 |
| 2026年5月期 | 105億円 | 14億円 | 9億円 | 13.3% | 157億円 | 25.5% | 259人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 81億円 | 105億円 | +24 |
| 売上原価 | 49億円 | 62億円 | +14 |
| 売上総利益 | 32億円 | 42億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 24億円 | 28億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 9億円 | 14億円 | +5 |
| 経常利益 | 8億円 | 13億円 | +5 |
| 税引前利益 | 8億円 | 13億円 | +5 |
| 法人所得税 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 9億円 | +3 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 12億円 | 17億円 | +5 |
| 流動資産 | 24億円 | 31億円 | +7 |
| 有形固定資産 | 94億円 | 118億円 | +25 |
| 非流動資産（固定資産） | 100億円 | 126億円 | +26 |
| 資産合計 | 124億円 | 157億円 | +33 |
| 社債及び借入金（非流動） | 47億円 | 54億円 | +8 |
| 流動負債 | 41億円 | 61億円 | +20 |
| 非流動負債（固定負債） | 49億円 | 56億円 | +7 |
| 負債合計 | 90億円 | 117億円 | +27 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 34億円 | 40億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 34億円 | 40億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36億円 | 48億円 | +12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 18億円 | +8 |
| 減価償却費 | 28億円 | 37億円 | +8 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -46億円 | -60億円 | −14 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -3億円 | −0 |
セグメント
2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ITサブスクリプション事業 | 72億円 | +22.4% | — | 7億円 | 10.2% | 126億円 | 158人 |
| ITAD事業 | 33億円 | +60.2% | — | 14億円 | 41.2% | 5億円 | 60人 |
| コミュニケーション・デバイス事業 | 4億円 | +12.5% | — | 1億円 | 30.6% | 3億円 | 5人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ITサブスクリプション事業 ITAD事業 コミュニケーション・デバイス事業
従業員
連結従業員259人
提出会社252人
平均年齢37.2歳
平均勤続年数7年
平均年間給与557万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,108人、発行済株式は5,396,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | リッチモンド （注）２ | 39.9% |
| 2 | 上田満弘 | 5.9% |
| 3 | 上田雄太 | 5.8% |
| 4 | 上田トモ子 | 5.7% |
| 5 | 上田修平 | 5.7% |
| 6 | MSIP CLIENT SECURITIES | 4.6% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.7% |
| 8 | RE FUND 107-CLIENT AC | 1.3% |
| 9 | 大和証券 | 1.3% |
| 10 | 楽天証券 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 30.67円 | 20円 | 64% | 8.5% | 30.3倍 |
| 2019年5月期 | 37.14円 | 21円 | 49% | 9.9% | 26.3倍 |
| 2020年5月期 | 57.16円 | 22円 | 44% | 14.4% | 26.7倍 |
| 2021年5月期 | 98.57円 | 30円 | 30% | 22.2% | 30.6倍 |
| 2022年5月期 | 41.42円 | 36円 | 79% | 8.5% | 33.3倍 |
| 2023年5月期 | 65.58円 | 40円 | 68% | 12.8% | 23.8倍 |
| 2024年5月期 | 82.77円 | 41円 | 55% | 14.9% | 16.3倍 |
| 2025年5月期 | 100.8円 | 48円 | 43% | 16.5% | 12.4倍 |
| 2026年5月期 | 164.71円 | 52円 | 33% | 23.5% | 10.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年12月本社でＩＳＯ14001認証取得
- 2004年12月本店を東京都港区芝五丁目に移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年７月ＩＳＯ27001認証取得2007年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化
- 2007年11月100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併2010年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2012年３月連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化2012年５月100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収
- 2015年10月「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）
- 2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月連結子会社「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化2017年６月「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）
- 2017年12月「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化2018年９月100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併
- 2018年12月「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化
- 2019年12月100％子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併2021年４月東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更2022年３月本店を東京都港区芝五丁目34番７号(現在地)に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。 ① ＩＴサブスクリプション事業法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。 ② ＩＴＡＤ事業（※１）使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YYIV）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WLI3）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100UALO）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RS3Z）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P3WG）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年5月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針