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パシフィックネット(3021)

パシフィックネットは、何で稼いでいる? 2026年5月期の売上高は105億円。

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事業の分類

事業
ITサブスクリプション事業リースIT運用ITAD事業リユース販売再資源化コミュニケーション・デバイス事業映像・音響機器
東証業種
小売業

分類の根拠:パシフィックネット 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

パソコン、サーバー、タブレットといったIT機器を、法人や官公庁に月々の料金で貸し出す会社だ。機器を貸すだけでなく、IT環境の運用管理や通信、クラウドのサービスもまとめて引き受ける。これがITサブスクリプション事業で、売上の柱になっている。

使い終わったIT機器を安全に回収し、中のデータを消して、価値の高いものは直して中古品として売り、また使うのが難しいものは分解して素材に戻すITAD事業も持つ。ほかに、観光の案内などで使うイヤホンガイドを作って売り、保守する事業がある。

パシフィックネット(3021):事業の中身2026年5月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年5月期・セグメント別の売上66%30%ITサブスクリプション事業72億円(66%)ITAD事業33億円(30%)コミュニケーション・デバイス事業4億円(3%)パシフィックネット(3021):事業の中身2026年5月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年5月期・セグメント別の売上66%30%ITサブスクリプション事業72億円(66%)ITAD事業33億円(30%)コミュニケーション・デバイス…4億円(3%)
2026年5月期の区分別の売上。出典は頁末。
ITサブスクリプション事業66%

法人や官公庁が業務で使うIT機器の貸し出しと、IT環境の運用保守やクラウドのサービス。

ITAD事業30%

使い終わったIT機器の回収とデータ消去、直して中古品として売ること、素材に戻すこと。

コミュニケーション・デバイス事業3%

観光の案内などで使うイヤホンガイドの製造販売と保守。

誰に売る

客は、業務でIT機器を使う法人と官公庁、使い終わった機器を手放す企業、直した中古機器を求める人、そして観光や国際会議でイヤホンガイドを使う現場だ。

パシフィックネット(3021):誰に売るパシフィックネット(3021):誰に売る主な客法人・官公庁IT機器の貸し出しと運用最大の柱機器を手放す企業回収とデータ消去ITAD事業中古機器を求める人直した機器の販売ITAD事業の売上観光や国際会議の現場イヤホンガイドの販売と保守小さな柱パシフィックネット(3021):誰に売るパシフィックネット(3021):誰に売る主な客法人・官公庁IT機器の貸し出しと運用最大の柱機器を手放す企業回収とデータ消去ITAD事業中古機器を求める人直した機器の販売ITAD事業の売上観光や国際会議の現場イヤホンガイドの販売と保守小さな柱

業績5年

2026年5月期の売上高は105億円、営業利益は14億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円。

2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は91%増えた。

パシフィックネット(3021):業績5年2022年5月期から2026年5月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/555億円2023/564億円2024/569億円2025/581億円2026/5105億円営業利益・純利益2022/52023/52024/52025/52026/5営業利益14億円純利益9億円パシフィックネット(3021):業績5年2022年5月期から2026年5月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/555億円2023/564億円2024/569億円2025/581億円2026/5105億円営業利益・純利益2022/52023/52024/52025/52026/5営業利益14億円純利益9億円
2022年5月期から2026年5月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が13.3%、2025年5月期が9.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

パシフィックネット(3021):営業利益率の推移パシフィックネット(3021):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高13.3%2025年5月期 9.9%+3.4%直近の推移5.5% → 13.3%2022年5月期から2026年5月期の推移パシフィックネット(3021):営業利益率の推移パシフィックネット(3021):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高13.3%2025年5月期 9.9%+3.4%直近の推移5.5% → 13.3%2022年5月期から2026年5月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率13.3%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社316社の中で上から83番目。中央値は8.4%で、真ん中あたり。

売上の伸び+91%は、上から59番目。中央値は+39%で、高い方。

従業員1人あたりの売上4,054万円は、上から35番目。中央値は2,088万円で、高い方。

売上の大きさは、316社の中で上から142番目。中央値は89億円。

比べた相手は、ダイワボウホールディングス・大塚商会・野村総研・キヤノンマーケティングジャパン・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・内田洋行・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・都築電気・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・フォーバル・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・扶桑電通・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・図研・DAIKO XTECH・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・デジタルハーツHD・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・プロネクサス・日本システム技術・TAKARA & COMPANY・NCD・ソレキア・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・ノースサンド・BSNメディアホールディングス・KSK・SOLIZE・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・スターティア・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・西菱電機・鈴与シンワート・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・クレステック・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・No.1・ソルクシーズ・ボードルア・アセンテック・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・ブロードメディア・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・ハイパー・トランザクション・メディア・ネットワークス・レカム・シーティーエス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・エクストリーム・グロービング・gooddays・イー・ガーディアン・セック・ゼネテック・ウェルネット・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テリロジーHD・シンクレイヤ・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・JTP・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・ドリームインキュベータ・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・アイフィスジャパン・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ジーデップ・アドバンス・ソフトマックス・神田通信機・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・イーサポートリンク・アクモス・HEROZ・プログレス・テクノロジーズ・EduLab・リブ・コンサルティング・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・協立情報通信・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・CGSホールディングス・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JNグループ・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・プラネット・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・エコモット・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・VLCセキュリティ・アスア・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・RVH・セキュアヴェイル・フツパー・ユビテック・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・Def consulting・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・トラース・オン・プロダクト・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・ベクターホールディングス・クシム。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

パシフィックネット(3021):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社316社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年5月期中央値 8.4%低い高い13.3% 真ん中あたり売上の伸び2022年5月期から2026年5月期中央値 +39%低い高い+91% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 2,088万円低い高い4,054万円 高い方売上の大きさ316社の中で中央値 89億円低い高い105億円 真ん中あたりパシフィックネット(3021):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社316社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点が…営業利益率2026年5月期中央値 8.4%低い高い13.3% 真ん中あたり売上の伸び2022年5月期から2026年5月期中央値 +39%低い高い+91% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 2,088万円低い高い4,054万円 高い方売上の大きさ316社の中で中央値 89億円低い高い105億円 真ん中あたり
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年5月期の売上高を100円とすると、費用に87円が出ていき、営業利益として13円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が9円。

パシフィックネット(3021):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年5月期・100円の行き先・行き先87円9円費用(材料・人件費・販売など)87円税金や利子など5円純利益9円パシフィックネット(3021):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年5月期・100円の行き先・行き先87円費用(材料・人件費・販売など)87円税金や利子など5円純利益9円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は259人。本社は港区芝五丁目34番7号。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,054万円になる。

パシフィックネット(3021):会社の大きさパシフィックネット(3021):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)4,054万円105億円 ÷ 259人パシフィックネット(3021):会社の大きさパシフィックネット(3021):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)4,054万円105億円 ÷ 259人

何に左右される

貸している機器の量が月々の売上の土台になる。企業が機器を入れ替える時期が来ると回収する量が増え、それがITAD事業の元手になる。

直した中古機器の相場が売値を決め、貸す機器の調達にかかる費用が利益に効く。情報を守る決まりへの対応がデータ消去の需要を生み、観光の人出がイヤホンガイドの利用を動かす。

パシフィックネット(3021):何に左右されるパシフィックネット(3021):何に左右される効くもの貸している機器の量サブスクリプションの契約月々の売上の土台回収する機器の量企業が機器を入れ替える時期ITADの元手中古機器の相場直した機器の売値ITADのもうけの幅貸す機器の調達パソコンなどの仕入れ費用情報を守る決まりデータ消去と適正処理の需要ITADの土台観光の人出イヤホンガイドの利用小さな柱パシフィックネット(3021):何に左右されるパシフィックネット(3021):何に左右される効くもの貸している機器の量サブスクリプションの契約月々の売上の土台回収する機器の量企業が機器を入れ替える時期ITADの元手中古機器の相場直した機器の売値ITADのもうけの幅貸す機器の調達パソコンなどの仕入れ費用情報を守る決まりデータ消去と適正処理の需要ITADの土台観光の人出イヤホンガイドの利用小さな柱

この会社の技術

機器に残ったデータを消してから検査し、直せるものは製品に戻して売る仕組み。素材に戻す分は、自社の基準を満たす業者に渡す。

この会社を読む言葉

  • サブスクリプション:自分で持たずに、使う間だけ月々の料金を払う形
  • ITAD:使い終わったIT機器を、安全に処分したり、また使えるようにしたりすること
  • データ消去:機器に残った情報を読み取れなくすること

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年5月期の値。 東証33業種:小売業。

数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針