会社図鑑
パシフィックネット(3021)
パシフィックネットは、何で稼いでいる? 2026年5月期の売上高は105億円。
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分類の根拠:パシフィックネット 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
パソコン、サーバー、タブレットといったIT機器を、法人や官公庁に月々の料金で貸し出す会社だ。機器を貸すだけでなく、IT環境の運用管理や通信、クラウドのサービスもまとめて引き受ける。これがITサブスクリプション事業で、売上の柱になっている。
使い終わったIT機器を安全に回収し、中のデータを消して、価値の高いものは直して中古品として売り、また使うのが難しいものは分解して素材に戻すITAD事業も持つ。ほかに、観光の案内などで使うイヤホンガイドを作って売り、保守する事業がある。
ITサブスクリプション事業66%
法人や官公庁が業務で使うIT機器の貸し出しと、IT環境の運用保守やクラウドのサービス。
ITAD事業30%
使い終わったIT機器の回収とデータ消去、直して中古品として売ること、素材に戻すこと。
コミュニケーション・デバイス事業3%
観光の案内などで使うイヤホンガイドの製造販売と保守。
誰に売る
客は、業務でIT機器を使う法人と官公庁、使い終わった機器を手放す企業、直した中古機器を求める人、そして観光や国際会議でイヤホンガイドを使う現場だ。
業績5年
2026年5月期の売上高は105億円、営業利益は14億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円。
2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は91%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が13.3%、2025年5月期が9.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率13.3%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社316社の中で上から83番目。中央値は8.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+91%は、上から59番目。中央値は+39%で、高い方。
従業員1人あたりの売上4,054万円は、上から35番目。中央値は2,088万円で、高い方。
売上の大きさは、316社の中で上から142番目。中央値は89億円。
比べた相手は、ダイワボウホールディングス・大塚商会・野村総研・キヤノンマーケティングジャパン・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・内田洋行・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・都築電気・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・フォーバル・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・扶桑電通・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・図研・DAIKO XTECH・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・デジタルハーツHD・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・プロネクサス・日本システム技術・TAKARA & COMPANY・NCD・ソレキア・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・ノースサンド・BSNメディアホールディングス・KSK・SOLIZE・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・スターティア・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・西菱電機・鈴与シンワート・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・クレステック・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・No.1・ソルクシーズ・ボードルア・アセンテック・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・ブロードメディア・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・ハイパー・トランザクション・メディア・ネットワークス・レカム・シーティーエス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・エクストリーム・グロービング・gooddays・イー・ガーディアン・セック・ゼネテック・ウェルネット・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テリロジーHD・シンクレイヤ・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・JTP・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・ドリームインキュベータ・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・アイフィスジャパン・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ジーデップ・アドバンス・ソフトマックス・神田通信機・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・イーサポートリンク・アクモス・HEROZ・プログレス・テクノロジーズ・EduLab・リブ・コンサルティング・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・協立情報通信・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・CGSホールディングス・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JNグループ・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・プラネット・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・エコモット・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・VLCセキュリティ・アスア・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・RVH・セキュアヴェイル・フツパー・ユビテック・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・Def consulting・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・トラース・オン・プロダクト・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・ベクターホールディングス・クシム。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年5月期の売上高を100円とすると、費用に87円が出ていき、営業利益として13円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が9円。
会社の大きさ
連結の従業員数は259人。本社は港区芝五丁目34番7号。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,054万円になる。
何に左右される
貸している機器の量が月々の売上の土台になる。企業が機器を入れ替える時期が来ると回収する量が増え、それがITAD事業の元手になる。
直した中古機器の相場が売値を決め、貸す機器の調達にかかる費用が利益に効く。情報を守る決まりへの対応がデータ消去の需要を生み、観光の人出がイヤホンガイドの利用を動かす。
この会社の技術
機器に残ったデータを消してから検査し、直せるものは製品に戻して売る仕組み。素材に戻す分は、自社の基準を満たす業者に渡す。
この会社を読む言葉
- サブスクリプション:自分で持たずに、使う間だけ月々の料金を払う形
- ITAD:使い終わったIT機器を、安全に処分したり、また使えるようにしたりすること
- データ消去:機器に残った情報を読み取れなくすること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年5月期の値。 東証33業種:小売業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針
