神戸物産（3038）の決算データ

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

損益の内訳

2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

財政状態

2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

セグメント

2025年10月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：業務スーパー事業 外食・中食事業 エコ再生エネルギー事業

従業員

株主

2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は66,613人、発行済株式は273,600,000株。

配当と1株指標

年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

沿革（有価証券報告書より）

• 1985年11月有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。
• 1986年10月フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。1988年６月フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。1991年４月株式会社フレッシュ石守に組織変更。1992年７月中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。2000年３月業務スーパー本部と
• 2001年10月株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。
• 2001年12月地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。2002年６月東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。 「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。2004
• 2004年11月直営店として「神戸クック デリ」（現 馳走菜）１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。2006年４月ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。2006年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年７月有限会社パスポート倶楽部（現 株式会社神戸物産フーズ）の出資
• 2006年10月KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。
• 2007年10月関西物流センターを神戸市灘区に開設。2008年３月有限会社ウエボス（後の株式会社オースターエッグ）の出資持分を100％取得し、子会社とする。株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。2008年４月株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。
• 2008年10月農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。
• 2008年11月株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。2009年２月株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。2009年３月秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2009年５月株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
• 2009年10月株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。2011年３月株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。
• 2011年11月株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。2012年２月珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
• 2012年11月新規事業として、太陽光発電事業を開始する。
• 2012年12月ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
• 2012年12月大阪証券取引所市場第一部に指定。2013年１月豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2013年４月北海道エリアを直轄エリアとする。 神戸クックＦＣ事業部門を新設。2013年５月株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社クックイノベンチャー、株式
• 2013年11月KOBEBUSSAN MYANMAR CO., LTD.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。2014年４月菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。 年月事項2015年１月株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社朝びき若鶏が株式会
• 2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。
• 2015年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2017年４月九州エリア（鹿児島県、沖縄県を除く）を直轄エリアとする。2018年５月ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。2018年８月北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。
• 2018年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
• 2018年12月直営店として「プレミアムカルビ」１号店を川崎市宮前区に開店。2019年３月株式会社オースターエッグ（現 株式会社オースターフーズ）が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。 宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。 株式会社麦パン工房が株式会社エコグリ
• 2019年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2020年４月株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。2020年６月 株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株
• 2020年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2021年２月「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。2021年４月本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番１に移転。2021年８月直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を
• 2022年10月「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。2023年５月「馳走菜桂川店」を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し、馳走菜100店舗の出店を達成。
• 2023年10月直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。2024年３月株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの株式を全株取得し、100％子会社とする。2024年４月鹿児島県を直轄エリアとする。
• 2024年10月「業務スーパー飯塚店」を福岡県飯塚市に開店し、九州エリア（沖縄県を除く）において業務スーパー100店舗の出店を達成。
• 2024年12月KB TRADING株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2025年４月上原食品工業株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
• 2025年10月KOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに100％出資で設立し、子会社とする。

事業の内容（有価証券報告書より）

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社、非連結子会社１社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。 (１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は国内外の連結子会社で製造している商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。