決算データ · 試作 · 2026年3月期
Cominix(3173)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、Cominixの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 236億円 | — | 5億円 | — | 142億円 | 35.3% | 340人 |
| 2019年3月期 | 255億円 | — | 7億円 | — | 150億円 | 36.1% | 377人 |
| 2020年3月期 | 233億円 | — | 4億円 | — | 155億円 | 35.6% | 417人 |
| 2021年3月期 | 210億円 | 1億円 | 3億円 | 0.3% | 181億円 | 31.7% | 484人 |
| 2022年3月期 | 269億円 | 7億円 | 9億円 | 2.5% | 187億円 | 35.7% | 496人 |
| 2023年3月期 | 289億円 | 10億円 | 7億円 | 3.3% | 186億円 | 39.2% | 482人 |
| 2024年3月期 | 286億円 | 8億円 | 5億円 | 2.6% | 185億円 | 42.4% | 472人 |
| 2025年3月期 | 301億円 | 6億円 | 0億円 | 1.8% | 258億円 | 30.3% | 683人 |
| 2026年3月期 | 411億円 | 10億円 | 7億円 | 2.4% | 255億円 | 33.8% | 669人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 301億円 | 411億円 | +110 |
| 売上原価 | 234億円 | 325億円 | +91 |
| 売上総利益 | 68億円 | 87億円 | +19 |
| 販売費及び一般管理費 | 62億円 | 77億円 | +15 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 6億円 | 10億円 | +4 |
| 経常利益 | 6億円 | 11億円 | +5 |
| 税引前利益 | 2億円 | 13億円 | +11 |
| 法人所得税 | 2億円 | 6億円 | +4 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 0億円 | 7億円 | +7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 48億円 | 57億円 | +9 |
| 棚卸資産 | 63億円 | 58億円 | −5 |
| 流動資産 | 193億円 | 197億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 16億円 | 13億円 | −3 |
| のれん | 9億円 | 7億円 | −2 |
| 非流動資産(固定資産) | 66億円 | 59億円 | −7 |
| 資産合計 | 258億円 | 255億円 | −3 |
| 社債及び借入金(流動) | 41億円 | 36億円 | −5 |
| 社債及び借入金(非流動) | 48億円 | 39億円 | −10 |
| 流動負債 | 115億円 | 116億円 | +0 |
| 非流動負債(固定負債) | 65億円 | 54億円 | −11 |
| 負債合計 | 180億円 | 169億円 | −11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 71億円 | 76億円 | +5 |
| 資本合計(純資産) | 79億円 | 87億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 18億円 | +19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 36億円 | -19億円 | −56 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 切削工具事業 | 177億円 | +5.0% | — | 4億円 | 2.0% | 68億円 | 152人 |
| 耐摩工具事業 | 23億円 | +3.6% | — | 1億円 | 3.5% | 7億円 | 22人 |
| 海外事業 | 90億円 | +23.3% | — | 2億円 | 1.8% | 48億円 | 180人 |
| 光製品事業 | 14億円 | −4.8% | — | 1億円 | 7.9% | 5億円 | 10人 |
| eコマース事業 | 2億円 | +81.8% | — | -1億円 | -30.0% | 3億円 | 4人 |
| kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業) | 102億円 | +551.3% | — | 2億円 | 2.2% | 79億円 | 208人 |
セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):切削工具事業 kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業) 海外事業 耐摩工具事業 光製品事業 eコマース事業
従業員
連結従業員669人
提出会社191人
平均年齢40.6歳
平均勤続年数13.7年
平均年間給与710万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,328人、発行済株式は6,868,840株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 林 祐介 | 12.7% |
| 2 | Cominix従業員持株会 | 8.6% |
| 3 | 大阪ビジネスプラニング有限会社 | 7.2% |
| 4 | 柳川 修一 | 6.2% |
| 5 | 有限会社柳川住宅 | 5.1% |
| 6 | 宿 淳子 | 3.3% |
| 7 | 柳川 妙子 | 2.7% |
| 8 | 林 明美 | 2.5% |
| 9 | 柳川 重昌 | 2.5% |
| 10 | 文屋 亜希子 | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 67.41円 | 20円 | 37% | 9.7% | 14.6倍 |
| 2019年3月期 | 98.25円 | 28円 | 34% | 13.0% | 8.8倍 |
| 2020年3月期 | 51.85円 | 21円 | 45% | 6.5% | 13.2倍 |
| 2021年3月期 | 42.97円 | 13円 | 28% | 5.2% | 18.3倍 |
| 2022年3月期 | 129.41円 | 30円 | 25% | 14.3% | 5.6倍 |
| 2023年3月期 | 108.16円 | 33円 | 53% | 10.7% | 7.2倍 |
| 2024年3月期 | 78.56円 | 33円 | 49% | 7.1% | 11.9倍 |
| 2025年3月期 | 5.37円 | 33円 | 51% | 0.5% | 165.7倍 |
| 2026年3月期 | 102.35円 | 35円 | 144% | 8.5% | 9.0倍 |
沿革(有価証券報告書より)
- 1954年10月大阪市南区(現 大阪市中央区)に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称1978年4月関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設(現 東京支社)
- 1988年11月中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設(現 名古屋支店)1991年4月九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設(現 福岡支店)1995年9月中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社(広島市西区)を株式取得により子会
- 1995年12月中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設(現 広島支店)
- 2002年10月タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社 DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.)2003年7月オンラインシステム「Cominix On-Line」による販売を開始2003年8月経営の効率化のため、
- 2006年10月物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設
- 2008年11月フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設(
- 2010年10月現 連結子会社 COMINIX(PHILIPPINES),INC.)2009年2月近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社(大阪府吹田市 2010年4月に株式会社化)の持分を取得し連結子会社化(持分100%)2009年8月ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベト
- 2011年12月現 連結子会社 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.)
- 2010年10月経営の効率化のため、連結子会社 武和テック株式会社を吸収合併
- 2010年12月経営の効率化のため、連結子会社 株式会社CSTを吸収合併2011年2月東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設2011年8月インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社 PT.COMINIX INDONESIAを設立2
- 2012年10月メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.を設立2013年6月関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社(神奈川県愛甲郡愛川町)を株式取得により連結子会社化(持分100%)2013年9月関東地方における販
- 2016年10月販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設2018年4月株式会社Cominixへ商号変更2018年7月中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設2019年1月経営の効率化のため、連結子会社 日三工業株式会社を吸収合
- 2019年12月ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社 COMINIX RUS LLCを設立(77期より連結の範囲から除外し、2026年2月に清算手続き結了)2020年2月近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社(東大阪市)を株式取得により連結子会社化(持分1
- 2020年12月切削工具の製造及び関東地方における販売力強化のため、株式会社川野辺製作所(東京都大田区)を株式取得により連結子会社化(持分100%)
- 2020年12月株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴いKNB TOOLS OF AMERICA,INC.(73期より連結子会社化)を間接所有
- 2021年11月大阪市中央区南本町に本社移転
- 2021年12月中国国内における販売力強化のため、広州加茂川国際貿易有限公司(中国広州市)を株式取得により連結子会社化(持分100%)2022年4月東京証券取引所プライム市場を選択2023年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年4月経営の効率化のため、連結子会社 共榮機工株式会社を吸収合併
- 2024年11月物流センターの体制の見直しにより名古屋ロジスティクスセンターを閉鎖
- 2024年12月販売力強化のため、株式会社KamogawaHDを株式取得により連結子会社化(持分100%)
- 2024年12月株式会社KamogawaHDを連結子会社化したことに伴い株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawaの子会社である株式会社北海道研磨材(現 株式会社Kamogawa北海道)、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & S
- 2025年10月経営の効率化のため、大西機工株式会社を存続会社として株式会社澤永商店を吸収合併2026年2月カナダにおける販売拠点として、オンタリオ州に連結子会社 COMINIX CANADA INC.を設立(注)COMINIX CANADA INC.は決算期が12月のため、当連結会計年度におい
事業の内容(有価証券報告書より)
3 【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社6社(さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社川野辺製作所、株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道)、海外子会社14社(中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO., LTD. 、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. 、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.、KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.)の計21社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業、⑥Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)の6セグメント及び⑦その他事業で事業展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YCYQ)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W04V)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TQJJ)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R42H)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OH10)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 途中〜(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針
