決算データ · 試作 · 2026年3月期
綿半ホールディングス（3199）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、綿半ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,024億円 | — | 15億円 | — | 562億円 | 23.9% | 1,138人 |
| 2019年3月期 | 1,065億円 | — | 16億円 | — | 594億円 | 24.7% | 1,161人 |
| 2020年3月期 | 1,202億円 | — | 15億円 | — | 623億円 | 25.4% | 1,212人 |
| 2021年3月期 | 1,148億円 | 33億円 | 19億円 | 2.9% | 589億円 | 29.8% | 1,314人 |
| 2022年3月期 | 1,145億円 | 24億円 | 22億円 | 2.1% | 696億円 | 27.8% | 1,579人 |
| 2023年3月期 | 1,343億円 | 24億円 | 17億円 | 1.8% | 842億円 | 25.2% | 1,573人 |
| 2024年3月期 | 1,281億円 | 28億円 | 19億円 | 2.2% | 793億円 | 28.7% | 1,584人 |
| 2025年3月期 | 1,336億円 | 35億円 | 21億円 | 2.6% | 794億円 | 29.3% | 1,530人 |
| 2026年3月期 | 1,355億円 | 36億円 | 21億円 | 2.7% | 830億円 | 29.4% | 1,549人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,336億円 | 1,355億円 | +19 |
| 売上原価 | 1,056億円 | 1,075億円 | +19 |
| 売上総利益 | 280億円 | 280億円 | −0 |
| 販売費及び一般管理費 | 245億円 | 244億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 35億円 | 36億円 | +1 |
| 経常利益 | 38億円 | 39億円 | +1 |
| 税引前利益 | 35億円 | 31億円 | −4 |
| 法人所得税 | 14億円 | 9億円 | −5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 21億円 | 21億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 40億円 | 54億円 | +14 |
| 棚卸資産 | 158億円 | 159億円 | +0 |
| 流動資産 | 433億円 | 467億円 | +34 |
| 有形固定資産 | 282億円 | 279億円 | −3 |
| のれん | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 361億円 | 363億円 | +2 |
| 資産合計 | 794億円 | 830億円 | +36 |
| 社債及び借入金（流動） | 105億円 | 137億円 | +32 |
| 社債及び借入金（非流動） | 160億円 | 157億円 | −3 |
| 流動負債 | 343億円 | 369億円 | +26 |
| 非流動負債（固定負債） | 220億円 | 216億円 | −4 |
| 負債合計 | 562億円 | 584億円 | +22 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 224億円 | 233億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 232億円 | 246億円 | +14 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -29億円 | 9億円 | +38 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 49億円 | 13億円 | −36 |
| 減価償却費 | 19億円 | 17億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -6億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 773億円 | −2.8% | — | 16億円 | 2.0% | 299億円 | 724人 |
| 建設事業 | 499億円 | +11.5% | — | 22億円 | 4.4% | 357億円 | 692人 |
| 貿易事業 | 65億円 | −17.0% | — | 7億円 | 10.3% | 71億円 | 40人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：小売事業 建設事業 貿易事業
従業員
連結従業員1,549人
提出会社76人
平均年齢50.3歳
平均勤続年数19.23年
平均年間給与831万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は23,756人、発行済株式は19,958,940株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 9.4% |
| 2 | 綿半グループ従業員持株会 | 9.1% |
| 3 | 八十二長野銀行 | 4.3% |
| 4 | 昭和商事 | 3.3% |
| 5 | 野原 勇 | 3.2% |
| 6 | 綿屋半三郎 | 3.2% |
| 7 | 野原グループ | 3.1% |
| 8 | ヤマウラ | 2.7% |
| 9 | 飯田信用金庫 | 2.1% |
| 10 | 野原 莞爾 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 75.23円 | 32円 | 30% | 11.6% | 27.4倍 |
| 2019年3月期 | 81.77円 | 33円 | 23% | 11.5% | 13.1倍 |
| 2020年3月期 | 76.94円 | 34円 | 35% | 10.0% | 10.3倍 |
| 2021年3月期 | 96.95円 | 20円 | 21% | 11.5% | 13.4倍 |
| 2022年3月期 | 111.07円 | 21円 | 21% | 12.0% | 12.0倍 |
| 2023年3月期 | 83.16円 | 22円 | 42% | 8.1% | 17.1倍 |
| 2024年3月期 | 93.09円 | 23円 | 67% | 8.4% | 16.8倍 |
| 2025年3月期 | 104.62円 | 29円 | 53% | 9.0% | 15.3倍 |
| 2026年3月期 | 110.57円 | 30円 | 39% | 9.0% | 13.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年12月長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する1966年４月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる1969年４月リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始
- 1999年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する2003年４月綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする2005年６月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う2007年５月長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンタ
- 2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する
- 2015年12月株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする東京証券取引所市場第一部に市場変更する2016年４月綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる2016年７月ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更す
- 2016年11月株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする2017年１月株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更するグループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する2017年４月株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する
- 2018年12月株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする2019年４月株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする2019年８月株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100％子会社とする
- 2019年11月株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する2020年６月株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する株式会社綿半Ｊマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する
- 2020年10月子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
- 2020年11月子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする2021年３月子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2021年６月監査等委員会設置会社へ移行する2021年７月綿半レンタル株式会社
- 2021年11月子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、連結子会社とする
- 2021年12月株式会社ほしまん、株式会社綿半ドラッグへ商号変更する株式会社綿半ホームズが、株式会社サイエンスウッド及び株式会社Milky Houseを吸収合併する2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行株式会社ＡＩＣの全株式を取得し、100％子会社とする株式会社藤越がリグナ株式会社を吸収
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】綿半グループは、当社及び当社連結子会社17社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (小売事業)「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「あづみの茶胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループや他社との共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。店舗では、日本各地の漁港からの直接仕入や、漁船で獲れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」で調達した鮮魚を低価格で販売しております。また、直営農場の綿半ファームで豚や牛の畜産を行うほか、農業にも本格参入する等、生産から販売までを一貫して手掛ける６次産業化を推進して生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJZ2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W85X）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXOK）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1XA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODCK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針