綿半ホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
小売事業
スーパーセンターを主力に、ホームセンターや食品スーパー、ドラッグストアなど多様な業態の店舗を展開する事業。パソコンや家電、食品などのインターネット通販も手がけている。
- スーパーセンター
- ホームセンター
- ドラッグストア
- インターネット通販
何をしている事業か
グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、グループ間接部門の運営、スーパーセンター・ホームセンター・ドラッグストア・調剤薬局・動物病院の運営、パソコン・家電・食品・酒・建材等のインターネット通販、イベントレンタル・個人向けレンタル・運送業務・倉庫業務・運送業務の合理化と在庫管理、家具・インテリア・アパレル・雑貨のオンラインショップ・店舗運営、ＣＧ事業等、組立家具の製造・卸売・インターネット通販事業等、茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は綿半ホールディングスが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 綿半パートナーズ㈱ | 小売事業 | 長野県飯田市 | 100% |
| ㈱綿半ホームエイド | 小売事業 | 長野県長野市 | 100% |
| ㈱綿半ドットコム | 小売事業 | 東京都新宿区 | 100% |
| ㈱綿半インテック | 小売事業 | 長野県飯田市 | 100% |
| リグナ㈱ | 小売事業 | 東京都新宿区 | 100% |
| 大洋㈱ | 小売事業 | 静岡県島田市 | 100% |
| ㈱綿半三原商店 | 小売事業 | 長野県安曇野市 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は773億円で、会社全体の57.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 779億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 766億円 | 18億円 | 354億円 | 832人 |
| 2023年3月期 | 777億円 | 8億円 | 390億円 | 824人 |
| 2024年3月期 | 791億円 | 14億円 | 338億円 | 808人 |
| 2025年3月期 | 795億円 | 18億円 | 311億円 | 722人 |
| 2026年3月期 | 773億円 | 16億円 | 299億円 | 724人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- 綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では継続的な物価上昇による節約志向が依然として根強く、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続しているなど、引き続き厳しい事業環境となっております。
- ＜小売事業＞小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販など、多様な業態を展開しております。
2025年3月期
- 綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、消費マインドの回復も見られ堅調に推移いたしました。
- ＜小売事業＞小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。
2024年3月期
- 綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による、消費者の節約志向の高まりに加えて、業種を超えた販売競争も激しさを増しております。
- ＜小売事業＞小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。
- 「食品分野への進出」では、小売事業と連携し、メキシコから輸入しているウチワサボテンを使用したオリジナル商品を開発するなど、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。
2023年3月期
- 綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、業種・業態を超えた競争が激しさを増すなかで、物価上昇による顧客の消費マインドの低下や、光熱費をはじめとした各種コストが上昇するなど厳しい事業環境が続きました。
- ＜小売事業＞小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を関東甲信・東海地方に53店舗展開しており、「新規出店・店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」を重点施策としております。
2022年3月期
- 綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、経済活動や個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、いまだ限定的な回復に留まっております。
- なお、当連結会計年度より、小売事業セグメントに含まれていた木造住宅分野を、建設事業セグメントに変更しております。
- ＜小売事業＞小売事業では、新型コロナウイルス感染予防を徹底し、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続しております。
- このため、小売事業、報告セグメント計及び合計における、当該会計基準等適用前の前連結会計年度販売実績に対する増減率は記載しておりません。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJZ2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W85X）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXOK）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1XA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODCK）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。