図解経済
決算データイントランス(3237)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑イントランス(3237) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

イントランス(3237)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、イントランスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期26億円-1億円60億円49.0%29人
2019年3月期28億円1億円51億円59.4%29人
2020年3月期12億円-10億円40億円49.6%39人
2021年3月期12億円-8億円-10億円-66.1%29億円34.6%37人
2022年3月期24億円2億円2億円8.5%19億円62.0%33人
2023年3月期6億円-4億円-5億円-70.0%12億円56.2%42人
2024年3月期13億円-2億円-1億円-11.6%12億円70.8%46人
2025年3月期8億円-4億円-4億円-42.2%11億円66.5%47人
2026年3月期11億円-4億円-5億円-39.3%22億円9.4%48人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益8億円11億円+2
売上原価2億円3億円+1
売上総利益6億円8億円+1
販売費及び一般管理費10億円12億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)-4億円-4億円−1
経常利益-4億円-5億円−1
税引前利益-4億円-5億円−1
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-4億円-5億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物5億円15億円+10
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産7億円18億円+11
有形固定資産0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)3億円4億円+0
資産合計11億円22億円+11
流動負債3億円5億円+2
非流動負債(固定負債)1億円14億円+14
負債合計3億円19億円+16
親会社の所有者に帰属する持分7億円2億円−5
資本合計(純資産)7億円2億円−5
イントランス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成70%30%現金及び現金同等物15億円(70%)その他の資産7億円(30%)イントランス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成70%30%現金及び現金同等物15億円(70%)その他の資産7億円(30%)
資産合計を100とした構成。
イントランス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成89%10%その他の負債19億円(89%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(10%)非支配持分0億円(1%)イントランス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成89%その他の負債19億円(89%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(10%)非支配持分0億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-4億円-5億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー3億円15億円+13
減価償却費0億円0億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
不動産事業4億円+58.3%0億円10.5%2億円6人
ホテル運営事業7億円+19.0%-1億円-8.7%3億円36人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ホテル運営事業 不動産事業

従業員

連結従業員48人
提出会社11人
平均年齢45.7歳
平均勤続年数6.2年
平均年間給与667万円
イントランス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数14%86%不動産事業6億円(14%)ホテル運営事業36億円(86%)イントランス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数86%不動産事業6億円(14%)ホテル運営事業36億円(86%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は19,125人、発行済株式は46,552,784株。

イントランス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ディライトワークス14.3%SCBHK A/C GF S8.3%BNP Paribas Lo3.9%WORLDTEX INVES3.4%楽天証券2.3%INTERACTIVE BR1.8%SBI証券1.7%ファインドスターグループ1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合イントランス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ディライトワ…14.3%SCBHK A/C GF S8.3%BNP Paribas Lo3.9%WORLDTEX INVES3.4%楽天証券2.3%INTERACTIVE BR1.8%SBI証券1.7%ファインドス…1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ディライトワークス14.3%
2SCBHK A/C GF SEC CLIENT A/C 18.3%
3BNP Paribas London Branch for Prime Brokerage Clearance ACC for third party3.9%
4WORLDTEX INVESTMENT LIMITED3.4%
5楽天証券2.3%
6INTERACTIVE BROKERS LLC1.8%
7SBI証券1.7%
8ファインドスターグループ1.4%
9前田 喜美子1.1%
10祢津 聖一0.8%
イントランス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元78188%85410%273741%金融機関2667%金融商品取引業者25460%その他の法人78188%外国法人等85410%個人その他273741%イントランス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元273741%金融機関2667%金融商品取引業者25460%その他の法人78188%外国法人等85410%個人その他273741%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-2.01円-2.5%
2019年3月期1.5円1.8%94.0倍
2020年3月期-27.34円-40.5%
2021年3月期-26.79円-66.5%
2022年3月期4.21円14.4%16.4倍
2023年3月期-13.31円-74.3%
2024年3月期-3.74円-18.9%
2025年3月期-9.37円-56.7%
2026年3月期-10.78円-110.7%

沿革(有価証券報告書より)

  • 2002年12月賃貸管理事業を開始
  • 2005年12月プロパティマネジメント事業を開始
  • 2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年5月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得2008年2月第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録2014年2月株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化2019年7月瀛創(上海)商務咨洵有限公司
  • 2019年10月株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを設立2020年3月当社連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンの子会社としてハーブ生産出荷組合株式会社を設立2020年5月ホスピタリティインベストメント合同会社を設立2020年9月ジャパンホテルインベストメント株式会社を設立
  • 2020年11月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第105555号)へ変更
  • 2020年12月金融商品取引業者として投資助言・代理業(関東財務局長(金商)第1732号)の追加登録2022年2月一般社団法人Keystoneを設立2022年3月YUMIHA沖縄合同会社を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりグロース市場へ移行2022年7月賃貸住宅管理業(国土
  • 2024年10月旅行サービス手配業(東京都知事 第20725号)を登録
  • 2025年12月宅地建物取引業免許(東京都知事(2)第105555号)へ変更

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社7社、並びに持分法適用関連会社1社により構成されており、「不動産事業」、「ホテル運営事業」及び「その他事業」を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 不動産事業当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを行い、不動産を再生させ、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売しています。その他、不動産の売買仲介事業、開発販売事業、アセットマネジメント事業、そして不動産施設の管理受託を行うプロパティマネジメント事業を展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。 (2) ホテル運営事業当社グループは、国内外の観光客をターゲットとしたインバウンド送客の受け皿とすべく、国内においてマスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、そして宿泊施設に対する運営コンサルティング等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針