決算データ · 試作 · 2026年2月期
エスポア（3260）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エスポアの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年2月期 | 15億円 | — | 0億円 | — | 95億円 | 11.7% | 5人 |
| 2020年2月期 | 14億円 | — | -1億円 | — | 91億円 | 10.9% | 5人 |
| 2021年2月期 | 14億円 | 1億円 | -1億円 | 6.3% | 91億円 | 10.4% | 5人 |
| 2022年2月期 | 15億円 | 0億円 | -1億円 | 2.7% | 88億円 | 9.8% | 5人 |
| 2023年2月期 | 14億円 | 1億円 | -24億円 | 5.0% | 63億円 | -21.7% | 7人 |
| 2024年2月期 | 7億円 | 1億円 | 14億円 | 19.7% | 11億円 | 5.2% | 3人 |
| 2025年2月期 | 3億円 | -2億円 | -3億円 | -67.7% | 8億円 | -5.1% | 5人 |
| 2026年2月期 | 6億円 | 0億円 | 0億円 | 1.8% | 17億円 | 1.2% | 2人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3億円 | 6億円 | +2 |
| 売上原価 | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 売上総利益 | -0億円 | 2億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -2億円 | 0億円 | +2 |
| 経常利益 | -2億円 | 0億円 | +2 |
| 税引前利益 | -3億円 | 0億円 | +3 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -3億円 | 0億円 | +3 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 流動資産 | 5億円 | 15億円 | +9 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 3億円 | 2億円 | −0 |
| 資産合計 | 8億円 | 17億円 | +9 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 8億円 | |
| 流動負債 | 1億円 | 10億円 | +9 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 7億円 | −0 |
| 負債合計 | 8億円 | 17億円 | +9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | -0億円 | 0億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | -0億円 | 0億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -9億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 9億円 | +7 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員2人
提出会社2人
平均年齢58.3歳
平均勤続年数1.7年
平均年間給与249万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,261人、発行済株式は5,742,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ストーク | 26.1% |
| 2 | アークホールディングス | 16.0% |
| 3 | 矢作 和幸 | 13.3% |
| 4 | 松井証券 | 4.8% |
| 5 | サムライカーボンズ | 4.1% |
| 6 | ＪＰＩＷ合同会社 | 3.8% |
| 7 | 楠木 哲也 | 3.6% |
| 8 | 星山 崇行 | 1.9% |
| 9 | 水嶋 亨 | 0.6% |
| 10 | 木本 忠将 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | — | 5円 | 9% | — | — |
| 2019年2月期 | 19.5円 | 2円 | 10% | 2.7% | 20.3倍 |
| 2020年2月期 | -71.36円 | — | — | -10.1% | — |
| 2021年2月期 | -37.49円 | — | — | -5.8% | — |
| 2022年2月期 | -17.24円 | — | — | -8.5% | — |
| 2023年2月期 | -508.23円 | — | — | — | — |
| 2024年2月期 | 284.04円 | — | — | — | 0.9倍 |
| 2025年2月期 | -45.86円 | — | — | -2684.9% | — |
| 2026年2月期 | 2.13円 | — | — | — | 330.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2011年11月１日付で株式会社ゲオから商号変更）の100％子会社（株式会社ゲオ企画）となりました。そして、2005年４月に株式会社ゲオアクティブの不動産部門を当社へ営業移管したことにより現在の不動産事業を開始しております。 年 月事 項（営業移管前）
- 2002年10月株式会社ゲオホールディングス 社長室不動産事業部において不動産事業を開始愛知県名古屋市にて分譲マンション３物件のマネジメントを開始2003年４月愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始2003年８月石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開
- 2005年10月大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業（共同開発）を開始
- 2005年11月北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始2006年３月三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始
- 2006年11月熊本県熊本市にて開発型特別目的会社（ＳＰＣ）による商業施設デベロップメント事業（共同開発）を開始2007年５月東京都港区にてインベストメント事業を開始2008年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード番号3260）
- 2008年10月宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7782号）
- 2010年10月神奈川県横浜市にてストック事業を開始2011年２月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部をストーク株式会社に譲渡2011年３月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡し、当社は株式会社ゲオホールディングスの子会社
- 2013年12月本店を愛知県名古屋市千種区から愛知県名古屋市緑区に移転2018年５月100％子会社株式会社ネオフリークを設立2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場市場を移行2023年１月子会社株式会社ネオフリークから株式会社リユニオンに商号変更2
- 2023年11月宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得（東京都知事登録（１）第110066号）2024年４月駐車場賃貸事業を開始2024年５月太陽光事業等を開始すべく、定款の目的を変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。 具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社グループは事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。 当社グループの事業セグメントは、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」、「不動産コンサルティング事業」及び「店舗運営事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y78C）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUFP）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100THAJ）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QU2P）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O5CA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針