エスポアのセグメント · 試作 · 2026年2月期

賃貸・管理事業

この事業は、当社が所有する土地や建物などを第三者に貸し付ける賃貸事業である。連結子会社の株式会社リユニオンが、店舗運営事業とともにこの事業を担っている。

賃貸物件
土地
建物

何をしている事業か

当社グループの事業セグメントは、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」、「不動産コンサルティング事業」及び「店舗運営事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。≪デベロップメント事業の系統図≫≪リセール事業の系統図≫ (2) 賃貸・管理事業賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はエスポアが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社リユニオン	店舗運営事業賃貸・管理事業	東京都渋谷区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年2月期の収益は2億円で、会社全体の48.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年2月期	12億円	—	—	—
2022年2月期	12億円	2億円	81億円	—
2023年2月期	13億円	2億円	56億円	—
2024年2月期	5億円	1億円	2億円	—
2025年2月期	2億円	-0億円	3億円	—
2026年2月期	2億円	0億円	3億円	—

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年2月期

このような状況のもと、当社グループは、既存事業である賃貸・管理事業（商業施設の賃貸、時間貸し駐車場の運営）、デベロップメント事業（宅地及び建売物件ならびに中古戸建のリフォームの販売）に注力しながら、新たな事業を検討してまいりました。
ｂ．賃貸・管理事業現在当社は、北海道苫小牧市の商業施設及び神奈川県川崎市高津区の土地を所有しており、当該物件の賃貸を行っております。
なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しておりましたが、当連結会計年度においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）開発・販売事業（千円）203,762150.1賃貸・管理事業（千円）189,891△9.1不動産コンサルティング事業（千円）155,454－その他（千円）15,066△37.5 調整額（千円）△7,517△6.1 合計（千円）556,65681.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2025年2月期

このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度において、保有商業施設を売却したことから、主力事業である賃貸・管理事業の収益力が低下したため、早期に収益力を向上させることが最重要課題となっております。
さらに賃貸・管理事業の一部物件における収益の悪化または低迷に伴い、減損損失33,412千円を計上いたしました。
ｂ．賃貸・管理事業賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
（前連結会計年度は売上高193,152千円並びにセグメント利益193,152千円）なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しておりましたが、当連結会計年度においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。

2024年2月期

このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件の販売活動、ならびに中古戸建のリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設の運営活動をいたしました。
ｂ．賃貸・管理事業賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しておりましたが、当連結会計年度においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）開発・販売事業（千円）－－賃貸・管理事業（千円）497,199△62.4不動産コンサルティング事業（千円）193,152－その他（千円）23,44031.1 調整額（千円）△5,7269.1 合計（千円）708,065△49.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2023年2月期

このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、ならびに中古戸建のリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動を展開しながら、新たなビジネスモデルの構築を図ってまいりました。
ｂ．賃貸・管理事業賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）前年同期比（％）開発・販売事業（千円）60,98424.3賃貸・管理事業（千円）1,322,540108.3 その他（千円）17,883108.7 調整額（千円）△6,30272.8 合計（千円）1,395,10594.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
また、賃貸・管理事業として、北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設合計５物件の賃貸及び運営管理を行いました。

2022年2月期

このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境への影響を注視しつつ、ステークホルダーの防疫対策に努め、開発・販売事業として宅地・建売住宅の販売及び中古戸建てのリフォーム販売、ならびに賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動をいたしました。
営業利益及び経常利益は賃貸・管理事業における減収および一部ランニングコストの増加のほか、外部に収支管理を委託している物件における賃貸損益の計上方法を変更したこと等により前連結会計年度に対して減益となりました。
ｂ．賃貸・管理事業賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）前年同期比（％）開発・販売事業（千円）250,85028.6賃貸・管理事業（千円）1,221,260△0.7 その他（千円）16,45617.5 調整額（千円）△4,955－合計（千円）1,483,6123.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。