会社図鑑
エスポア(3260)
エスポアは、何で稼いでいる? 2026年2月期の売上高は6億円。平均年収は249万円(単体)。上場会社(証券コード 3260)。 英文社名は「ESPOIR Co.,Ltd.」。
2026年2月期・有価証券報告書(2026-05-28 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3260
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 2月末日
- 本社
- 東京都渋谷区南平台町15-1 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 2人・単体 2人
- 平均年収
- 249万円(単体・平均年齢 58.3歳・平均勤続 1.7年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- 開発・販売事業 36.4%・賃貸・管理事業 34.5%・不動産コンサルティング事業 29.1%
- 主な製品・ブランド
- 分譲マンション・商業施設・宅地開発・リセール・賃貸物件・土地・建物・不動産コンサルティング・仲介・エリア・立地の分析
年収と従業員の推移(2022年2月期〜2026年2月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 864万円 | 5人 |
| 2023年2月期 | 253万円 | 7人 |
| 2024年2月期 | 485万円 | 3人 |
| 2025年2月期 | 458万円 | 5人 |
| 2026年2月期 | 249万円 | 2人 |
事業の分類
分類の根拠:エスポア 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
不動産のコーディネートとマネジメントに特化した企画開発と販売の会社だ。提携先や取引先から入る不動産の情報を精査し、企画の立案と事業の収支の計画とリスクの分析を行ったうえで用地や物件を買い、事業化を進める。設計・施工・販売といった業務は外部の会社に委託し、自社は事業に適したパートナーを選び、事業の仕組みを組み立てて進行を取りまとめる役に徹する。
開発・販売事業は、用地を取得して地域や立地に合わせた企画を付け、分譲マンションや商業施設の開発や宅地の開発を行うデベロップメント事業と、他のデベロッパーが開発した物件を一棟または区分で買い取って売り直すリセール事業からなる。賃貸・管理事業では自社が持つ土地や建物を貸し、自社の商業施設では運営の管理も行う。更地の活用として時間貸しの駐車場も営み、子会社が商業施設の一部でテナントとして店舗を運営する。長年の経験をもとに不動産のコンサルティングも行う。
開発・販売事業36%用地を取得して企画を付け、分譲マンションや商業施設や宅地を開発して売る区分と、他社が開発した物件を買い取って売り直す区分
この事業は、潜在価値を引き出せる用地を取得し、分譲マンションや商業施設の開発、宅地開発を行う「デベロップメント事業」と、他のデベロッパーが開発した物件を一棟または区分所有で購入して再販する「リセール事業」からなる。物件ごとに地域特性や立地環境に合わせた企画を加えている。
- 分譲マンション
- 商業施設
- 宅地開発
- リセール
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年2月期 | 2億円 | — |
| 2022年2月期 | 3億円 | 0億円 |
| 2023年2月期 | 1億円 | 0億円 |
| 2025年2月期 | 1億円 | -0億円 |
| 2026年2月期 | 2億円 | 0億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
賃貸・管理事業35%自社が持つ土地や建物を貸し、商業施設の運営の管理や時間貸しの駐車場を行う区分
この事業は、当社が所有する土地や建物などを第三者に貸し付ける賃貸事業である。連結子会社の株式会社リユニオンが、店舗運営事業とともにこの事業を担っている。
- 賃貸物件
- 土地
- 建物
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社リユニオン | 店舗運営事業 賃貸・管理事業 | 100% |
出資はエスポアが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 12億円 | 2億円 |
| 2023年2月期 | 13億円 | 2億円 |
| 2024年2月期 | 5億円 | 1億円 |
| 2025年2月期 | 2億円 | -0億円 |
| 2026年2月期 | 2億円 | 0億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産コンサルティング事業29%
この事業は、デベロップメント事業やリセール事業で培ったノウハウを活かし、不動産の仲介とコンサルティングを行う。売り手と買い手をつなぐだけでなく、エリアや立地の特性を分析し、専門的な知見や技術を持つパートナーと提携して、不動産が持つ潜在的な価値を引き出す取引を手がけている。
- 不動産コンサルティング
- 仲介
- エリア・立地の分析
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年2月期 | 2億円 | 2億円 |
| 2026年2月期 | 2億円 | 2億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は分譲マンションや商業施設や宅地を買う人と会社、開発した物件を買い取って売り直す先、自社の土地や建物を借りるテナント、時間貸しの駐車場を使う人だ。
業績5年
2026年2月期の売上高は6億円、営業利益は0億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0億円。
2022年2月期から2026年2月期までの5期で、売上高は60%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年2月期が0%、2025年2月期が-66.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率0.0%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から138番目。中央値は9.4%で、低い方。
売上の伸び−60%は、上から141番目。中央値は+39%で、低い方。
従業員1人あたりの売上30,000万円は、上から18番目。中央値は11,951万円で、高い方。
売上の大きさは、154社の中で上から144番目。中央値は281億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年2月期の売上高を100円とすると、費用に100円が出ていき、営業利益として0円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が0円。
会社の大きさ
連結の従業員数は2人。本社は渋谷区南平台町15-1。決算期は2月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり30,000万円になる。
何に左右される
仕入れる用地と物件が事業化できる案件の数を決め、物件を引き渡す時期が売上の出る年度を決める。設計と施工と販売を任せる委託先の選定が事業の進み方に効く。
保有する賃貸物件の賃料と、商業施設の運営の管理と時間貸しの駐車場の利用が、続けて入る収入になる。
この会社の技術
不動産の情報を精査して企画と収支の計画を立て、設計・施工・販売を外部に振り分けて一つの事業として組み立てる進め方。自社は取りまとめに絞る。
この会社を読む言葉
- デベロッパー:土地を仕入れて建物や宅地に仕立てて売る会社
- リセール:他の会社が開発した物件を買い取って売り直すこと
- プロパティマネジメント:建物の持ち主から委託を受け、その不動産の経営を代行すること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年2月期の値。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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