グランディーズのセグメント · 試作 · 2025年12月期

不動産販売事業

この事業は建売住宅と投資用不動産の企画・開発・販売を担う。地方の中核都市や首都圏郊外を中心に一次取得者層向けの住宅を提供しており、子会社の三愛ホームを通じても手がける。

建売住宅
投資用不動産

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社２社（株式会社もりぞう、株式会社三愛ホーム）で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。なお、当社グループは、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。（不動産販売事業）① 建売住宅販売建売住宅販売事業は、「地方都市や首都圏郊外でまじめに働く一次取得者層がムリなく買える良い家」をコンセプトに、地方の中核都市や首都圏郊外を中心に企画・開発し提供しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はグランディーズが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社三愛ホーム	不動産販売事業	埼玉県川越市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年12月期の収益は22億円で、会社全体の61.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年12月期	27億円	—	—	—
2022年12月期	25億円	3億円	31億円	85人
2023年12月期	21億円	3億円	28億円	17人
2024年12月期	25億円	7億円	26億円	17人
2025年12月期	22億円	2億円	43億円	19人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年12月期

このような環境の中、当社グループは、不動産販売事業および建築請負事業の拡大に努めました。
不動産販売事業のうち建売住宅部門は、販売棟数が前年を上回り、単価および利益率が増加いたしました。
なお、当社グループは、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。
（不動産販売事業）不動産販売事業におきましては、建売住宅部門では販売棟数、売上、利益ともに前年を上回りました。

2024年12月期

（不動産販売事業）不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年同水準となったものの、大型の投資用不動産（簡易宿泊所）の売却により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。
③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、不動産販売事業及び建築請負事業を行っておりますが、不動産販売事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
事業部門別の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）建売住宅販売事業（千円）1,055,2180.1投資用不動産販売事業（千円）1,260,80043.2建築請負事業（千円）1,758,252△27.3その他（千円）152,110△7.5合計（千円）4,226,381△8.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）不動産売上高（千円）1,934,4122,316,018 建売住宅販売事業（千円）1,054,2121,055,218 投資用不動産販売事業（千円）880,2001,260,800 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

2023年12月期

賃貸管理事業を営むDipro株式会社の全株式を譲渡し、不動産販売事業及び建築請負事業に集中することで、昨年取得した株式会社もりぞうの経営再建に取り組み、赤字を大幅に減少いたしました。
（不動産販売事業）不動産販売事業におきましては、投資用不動産販売の強化を進めたものの、建売住宅販売の落ち込みをカバーできず、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。
③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、不動産販売事業及び建築請負事業を行っておりますが、不動産販売事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
事業部門別の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）建売住宅販売事業（千円）1,054,212△30.7投資用不動産販売事業（千円）880,2003.0建築請負事業（千円）2,417,946－不動産賃貸管理事業（千円）83,423△31.7その他（千円）164,5201.1合計（千円）4,600,30372.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

2022年12月期

（不動産販売事業）不動産販売事業におきましては、建売住宅販売が低調に推移したことにより、投資用不動産１棟を販売したものの、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。
③生産、受注及び販売の実績当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を行っておりますが、不動産賃貸管理事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
事業部門別の名称当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）前年同期比（％）建売住宅販売事業（千円）1,521,509△15.6投資用不動産販売事業（千円）855,00016.3建築請負事業（千円）13,78141.1不動産賃貸管理事業（千円）122,07610.6その他（千円）148,998△ 0.4合計（千円）2,661,366△ 5.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）不動産売上高（千円）2,538,2422,376,509 建売住宅販売事業（千円）1,803,2421,521,509 投資用不動産販売事業（千円）735,000855,000 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。