東武住販のセグメント · 試作 · 2026年5月期
不動産売買事業
自社所有の不動産(中古住宅等)の仕入れと販売を行うほか、他者所有の不動産の売買を仲介する事業。福岡都市圏を中心に店舗を展開している。
- 中古住宅
- 自社不動産
- 売買仲介
何をしている事業か
自社不動産売買事業、他者所有の不動産の売買仲介を行います。
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年5月期の収益は74億円で、会社全体の96.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年5月期 | 74億円 | — | — | — |
| 2022年5月期 | 72億円 | 10億円 | 39億円 | 87人 |
| 2023年5月期 | 74億円 | 10億円 | 46億円 | 87人 |
| 2024年5月期 | 70億円 | 8億円 | 52億円 | 83人 |
| 2025年5月期 | 79億円 | 10億円 | 52億円 | 78人 |
| 2026年5月期 | 74億円 | 11億円 | 51億円 | 81人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年5月期
- このような環境の中、当社は、引き続き多くの不動産情報の収集を強化したほか、SNSの運用を通じたマーケティングを継続するなど、不動産売買事業に注力いたしました。
- (a)不動産売買事業自社不動産売買事業については、自社不動産の販売件数は422件と前事業年度の460件を38件下回りました。
- これらの結果、不動産売買事業の売上高は、7,405,200千円(前事業年度比6.0%減)となりました。
- (c)不動産関連事業保険代理店事業については、不動産売買事業の契約数の減少に伴って長期火災保険の新規契約が減少しました。
2025年5月期
- (a)不動産売買事業自社不動産売買事業については、他社所有の戸建住宅などを大量に仕入れたことに加え、福岡都市圏を中心に高額物件や滞留した物件を積極的に販売したことなどから、自社不動産の販売件数は460件と前事業年度の413件を47件上回りました。
- これらの結果、不動産売買事業の売上高は、7,874,240千円(前事業年度比13.4%増)となりました。
- ウ) 受注実績不動産売買事業のリフォーム事業、不動産賃貸事業の不動産管理受託事業及びその他事業の介護福祉事業において受注販売を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。
- 2.不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。
2024年5月期
- このような環境の中、当社は、2023年7月に糸島店(福岡県糸島市)を4年ぶりに出店したほか、新たな顧客管理システムを導入し、業務の効率化を図るなど主力の不動産売買事業に注力いたしました。
- しかし、不動産売買事業の売上高が前事業年度を下回ったことなどにより、当事業年度の売上高は7,263,972千円(前事業年度比5.3%減)となりました。
- (a)不動産売買事業自社不動産売買事業については、自社不動産の販売件数が下期に231件と持ち直したものの、新築建売事業者の低価格施策の影響などを受けて、上期の販売件数が182件と前年同期の231件を下回ったため、通期では413件と前事業年度の459件を大幅に下回りました。
- これらの結果、不動産売買事業の売上高は、6,945,840千円(前事業年度比5.5%減)となりました。
2023年5月期
- このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業に注力いたしました。
- (a)不動産売買事業自社不動産売買事業については、積極的に中古住宅等を仕入れたことにより自社保有の在庫件数が高水準を維持できたことに加え、価格設定を柔軟に変更する等したことから、自社不動産の販売件数は459件と、前事業年度を6件上回りました。
- これらの結果、不動産売買事業の売上高は、7,352,183千円(前事業年度比2.9%増)となりました。
- ウ) 受注実績不動産売買事業のリフォーム事業、不動産賃貸事業の不動産管理受託事業及びその他事業の介護福祉事業において受注販売を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。
2022年5月期
- このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業に注力いたしました。
- (a)不動産売買事業自社不動産売買事業については、前期に自社不動産を積極的に販売した反動から、中古住宅等の在庫が減少していたため、積極的な仕入れ活動を行って在庫の充足に努めました。
- これらの結果、不動産売買事業の売上高は、7,147,184千円(前事業年度比3.8%減)となりました。
- ウ) 受注実績不動産売買事業のリフォーム事業、不動産賃貸事業の不動産管理受託事業及びその他事業の介護福祉事業において受注販売を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期(S100YYGF)
- 有価証券報告書 2025年5月期(S100WKV4)
- 有価証券報告書 2024年5月期(S100UANF)
- 有価証券報告書 2023年5月期(S100RS1G)
- 有価証券報告書 2022年5月期(S100P3ZI)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
